苫小牧市議会 2020-12-04 12月04日－02号
助成制度の拡充に関しましては、体外受精などの特定不妊治療助成の受給条件について、所得制限を撤廃することや事実婚も対象とすること、これまで最大６回であった受給回数を子供１人当たり６回に緩和すること、２回目以降の助成額を１５万円から３０万円に引き上げることが検討されております。
助成制度の拡充に関しましては、体外受精などの特定不妊治療助成の受給条件について、所得制限を撤廃することや事実婚も対象とすること、これまで最大６回であった受給回数を子供１人当たり６回に緩和すること、２回目以降の助成額を１５万円から３０万円に引き上げることが検討されております。
事実婚をしていないことや、また、養育者につきましての要件も他の市では記載がございました。その養育者についての要件も、原則として支給の対象にはならない。ただし、養子縁組を行っている場合や養育者が未婚の父また母の子を養育している場合は支給の対象になるといったようなことが記載されているところでもございますが、市ではどのようなここは取り扱いになるのか、お聞かせいただきたいと思います。
児童扶養手当に関しての母子家庭等児童入学援助金の要綱の中には、一応受給資格はひとり親家庭、その中には事実婚も含む。そしてまた、もう一つには支給条例というのがございまして、その中には、例えば父母が婚姻を解消して、監護する者が父母以外の者でも、同居してその人が監護していると認められた者というふうになっております。