6件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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北見市議会 2022-06-24 07月01日-07号

現行の民法では、婚姻時に夫婦のいずれか一方が姓を改めることと規定しており、社会的な信用と実績を築いた人が望まない改姓を余儀なくされることで、自己同一性を喪失し、苦痛を感じる、姓を維持するために、法的な保障の少ない事実婚を選択せざるを得ないなどの問題が生じている。 政府は、旧姓通称使用の拡大の取組みを進めているが、一部の国家資格免許等では旧姓使用が認められていない。

北見市議会 2022-02-15 03月10日-04号

令和3年4月1日より保険適用を見越して事実婚対象とした婚姻要件の緩和、所得制限の撤廃がされ、対象者が拡大されました。 医療機関は、帯広市と札幌市内が主でありますが、まれに旭川や釧路の医療機関を利用する方もおり、申請者の年代は30代の申請割合が一番多くなっておりますが、20代の申請増加傾向にあります。 次に、新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。 

北見市議会 2021-12-14 12月10日-05号

ただ、この後、旧姓通称利用について少しだけお話しさせていただきますけれども、旧姓通称利用は、基本的には配偶者としての処遇を受けられますので、法律婚と同等の保障が受けられますから、普通の婚姻手続と変わりませんし、子供の出生時にも事実婚のような認知をするなどの手続が不要になります。名前を使い分けることもできますし、旧姓と新姓を分けて、仕事の場ではこれ、法律はこれとやることもできます。 

北見市議会 2021-12-03 12月07日-02号

また一方で、女性社会進出が進む中、結婚しても旧姓通称として使う方や事実婚を選択する方が増加傾向にあります。その理由としては、改姓することで仕事に影響が出る、改姓のための各種手続が大変である、名前はアイデンティティーなので変えたくない、相手の家に入る戸籍制度に取り入れられたくない、このようなことが挙げられています。 

北見市議会 2020-09-03 09月17日-04号

また、このパートナーシップ制度についてですけれども、LGBTs、同性に限定することなく事実婚ですとか法的に守られていない、制度からこぼれ落ちてしまっている方々全体を見据えた多様性を認め合うものを目指していただきたいと思いますし、今そのような動きもございます。先進自治体の調査もお願いをしておきたいと思います。 それでは、最後の項目であります。 

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