北広島市議会 2022-12-06 02月24日-02号
次に、副反応についてでありますが、予防接種法に基づく副反応疑いがこれまでに5件ありましたが、いずれも症状は軽く、既に回復していると報告を受けているところであります。
次に、副反応についてでありますが、予防接種法に基づく副反応疑いがこれまでに5件ありましたが、いずれも症状は軽く、既に回復していると報告を受けているところであります。
次に、12歳から17歳までの方の3回目接種についてでありますが、予防接種法に基づき18歳未満の方には接種ができないところであります。また、5歳から11歳までの方への接種につきましては、3週間の間隔を空けて2回接種することとされているところであります。
同審議会では、平成29年に定期の予防接種で用いる場合に期待される効果や安全性について議論されましたけれども、帯状疱疹の疾病負荷が十分に明らかになっていないとされ、同年の厚生労働科学特別研究事業において、診療情報データベースを用いた帯状疱疹の疫学等に関わる研究を立ち上げ、帯状疱疹による全国疾病負荷の推計、費用対効果の試算を開始、現在に至っているものと捉えております。 以上であります。
2016年3月から、子ども用の水痘ワクチンを帯状疱疹ワクチンとして、50歳以上に予防接種することが認められました。当市の帯状疱疹ワクチンが接種できる医療機関と接種状況をお伺いします。 次に、帯状疱疹ワクチンには2種類あり、保険適用外なので、医療機関によって費用は違いますが、1回接種のみの生ワクチンは6,000円から8,000円です。
定期予防接種につきましては、ワクチンの有効性について啓発を行い、接種率の向上を図ってまいります。 医療体制の確保につきましては、北広島医師会等と連携し、夜間急病センター及び在宅当番医制度により、受診体制を確保するとともに、歯科医療につきましても、千歳歯科医師会と連携し、休日等における急病患者への対応を行ってまいります。
定期予防接種には、医学的に必要な考慮した上で、標準接種年齢が特定されています。HPVワクチンの標準接種年齢は中学校1年生相当ですので、少なくとも中学校1年生から高校1年生までの4学年には、積極的勧奨が再開されたことと、定期接種を受けられる期間について周知する必要があるのではないでしょうか。学年を中学1年生と高校1年生に限定した理由をお聞かせください。
4種混合などの定期予防接種につきましては、ワクチンの有効性について啓発を行い、接種率の向上を図ってまいります。 医療体制の確保につきましては、北広島医師会などと連携し、夜間急病センター及び在宅当番医制により受診体制を確保するとともに、歯科医療につきましても、千歳歯科医師会と連携し、休日等における急病患者への対応を行ってまいります。
なお、誘致に当たりましては、本市が有するまちの魅力や可能性を積極的にアピールし、優秀な人材の確保に努めてまいりたいと考えており、市が実施している各種健診や予防接種への協力はもとより、市とともに子育てをサポートするパートナーを期待をしているところであります。
衛生費では、各種検診や予防接種等の保健管理のために使用する健康管理システムの更新に伴うデータの移行経費を増額するものであります。 農林水産業費では、商品開発等を行う農業者及び商工業者に対する補助の実施に要する経費を増額するものであります。 消防費では、北海道ボールパークFビレッジ内の消火栓の整備に要する経費を増額するものであります。
また、予防接種が始まったとはいえ、変異種のことも取り沙汰されており、まだまだ先が見えない状況です。そのさなかで、後期高齢者に対しての個別保健指導の状況についてお聞きします。 令和3年度の個別保健指導の計画と新型コロナウイルス感染症の影響の中での実施状況についてお聞きします。 もう1点、健康運動教室についてであります。
2 予防接種に関わる取組と健康づくり施策について 次の大項目の質問に移ります。 予防接種に関わる取組と健康づくり施策について質問します。 市民の命と健康を守る安心・安全の健康づくり施策の推進に向けて、二つの点で質問いたします。 まず、新型コロナ感染症の対応について伺います。
次に、市独自の取組についてでありますが、PCR検査センターの設置やインフルエンザ予防接種費用の助成、ひとり親家庭への給付金や保育士等への慰労金の支給、市内出身学生への支援や新生児に係る定額給付金の支給、休業協力支援金や医療・福祉事業所への支援金の支給、小・中学校や公共施設等における感染症対策、テレワーク場所の確保やプレミアム付商品券の発行などを実施してきたところであります。
次に、交付金の活用についてでありますが、本市におきましては、PCR検査センターの設置やインフルエンザ予防接種費用の助成、ひとり親家庭への給付金、保育士等への慰労金の支給、休業協力支援金や医療・福祉事業所への支援金の支給、小中学校や公共施設等における感染症対策、プレミアム付商品券の発行など、緊急支援や感染症の長期化対策、回復に向けた取組等を実施しているところであります。
4種混合などの定期予防接種につきましては、ワクチンの有効性について周知をするとともに、接種率の向上を図ってまいります。 がん検診につきましては、疾病の早期発見のため、無料クーポン券の配布や未受診者への個別勧奨を実施するなど、受診率の向上を図ってまいります。 ピロリ菌対策につきましては、胃がんをはじめ、慢性胃炎などの主な原因となるピロリ菌検査を、中学生を対象として引き続き実施をしてまいります。
市民一人ひとりが、全てのライフステージにおいて健康に関心を持ち、各種健診や予防接種を受けていただく、さらには栄養や食生活、運動、喫煙、飲酒など、日常生活にも留意し、生活習慣病を防いでいただくことが重要であると考えており、市としましては、これまで実施してきている生活習慣病予防や介護予防、予防接種、検診などの取り組みを推進する中で、健康維持増進に無関心な方も含め、1人でも多くの方に関心をもってもらえるよう
インフルエンザ予防接種費用への助成につきましては、予防接種法による定期接種の対象である65歳以上の高齢者等に加え、令和2年度は対象者を拡大し、小中学生、高校生、妊婦及び特定の障がいがある方に対しても助成を行っているところであり、10月の接種件数は、高齢者が約6,100件、小中学生等が約1,200件となっているところであります。
二つ目、インフルエンザ予防接種についてお伺いいたします。 毎年、この時期になると、インフルエンザワクチンの予防接種を受けられる方が多くおりますが、今年については、新型コロナウイルスが拡大しているため、インフルエンザ予防接種を受ける方が今まで以上に多くなっております。全国的にも、インフルエンザの予防接種費用の助成拡大をしている自治体があり、当市においても助成対象者の拡大をしております。
医療機関の混乱を防ぐためにも、インフルエンザ予防接種の実施について対策を検討しているのか伺います。 5点目です。全国保険医団体連合会は、5月診療分につきまして、医療機関を対象としたアンケートを実施し、これに関しましては全国の6,622件の回答を得ております。そのうち、9割の医療機関で外来患者の減少、また保険診療収入は約83%の医療機関が減少という結果が出ております。
補正の概要につきましては、歳出の衛生費において、インフルエンザ予防接種費用の助成対象者の拡大に要する経費を増額するとともに、歳入において国庫支出金の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を3,970万円増額し、繰入金443万7,000円により、収支の均衡を図ったものであります。 なお、ただいま説明いたしました内容の詳細につきまして、保健福祉部長から説明させます。
1点目、予防接種について伺います。 現在の予防接種は、1948年に施行された予防接種法という法のもとに行われています。1970年頃から天然痘など、予防接種後の脳炎や死亡被害が広く問題となり、遺族や被害者による集団訴訟が行われ、接種するかどうかの判断は個人に任されるようになりました。小さな子どもの病気でロタウイルスという病気、これは5歳頃までの子どもが感染発症する胃腸炎です。