札幌市議会 2020-10-14 令和 2年第一部決算特別委員会−10月14日-04号
事例を述べますと、インフルエンザの予防接種が始まり、新型コロナウイルス感染症との同時流行が懸念される中、札幌市としても高齢者への接種を推奨しているところでございますが、最近、札幌市民となった方が、早速、市のホームページで対象となる医療機関を調べたところ、住所、電話番号などの一覧にたどり着くと思います。
事例を述べますと、インフルエンザの予防接種が始まり、新型コロナウイルス感染症との同時流行が懸念される中、札幌市としても高齢者への接種を推奨しているところでございますが、最近、札幌市民となった方が、早速、市のホームページで対象となる医療機関を調べたところ、住所、電話番号などの一覧にたどり着くと思います。
このような背景から、国は、今年3月に、予防接種のための受診による感染症への罹患のリスクが予防接種を延期することによるリスクよりも高いと考える場合など、規定の接種時期に定期接種ができない相当な理由があると市町村が判断し、やむを得ず規定の接種時期を超えて定期接種を行ったものについては定期接種として扱ってよいとの通知が発出されたと伺いました。
◆伴良隆 委員 私からは、高齢者インフルエンザ予防接種、それから、いわゆる発熱外来、発熱患者など市民への対応について伺ってまいります。 早速質問になりますけれども、高齢者インフルエンザ予防接種の助成対象となる年齢と、現在人数、最近の接種率の状況、受益者の負担割合、そして、これまでの接種勧奨の取組とその効果について、一括して伺います。 ○阿部ひであき 委員長 どなたが答弁しますか。
医療提供体制の強化に関する取組といたしましては、インフルエンザの流行期に備え、発熱患者の受入れ体制を整備する協力医療機関に対して補助を実施するとともに、高齢者インフルエンザ予防接種の助成費用などを追加するものであります。 次に、感染拡大の防止に関する取組といたしましては、避難所用パーティション等の備蓄物資の増強や、繁華街などの感染防止対策に要する経費を追加するものであります。
このあたりの期間では、実母は、妊娠中に母親教室に訪れたり、出生後は予防接種で保健センターに来所したりと、比較的、区との接点は保たれておりました。 その後、平成29年4月に4カ月児健診がありまして、体格が小柄ということで、健診担当医師は2カ月後の経過観察の指示を出しておりますが、実母は来所いたしませんでした。
これまでも、子宮頸がんワクチンを接種し、被害に遭われた方々に対する予防接種の実施主体であります札幌市に対して、救済などについて質問をさせていただきました。しかし、予防接種健康被害救済制度につきましても、国から認定された被害者だけの制度でありまして、しかも申請にはかなりハードルが高く、申請手続を断念せざるを得ない被害者からの相談も受けてまいりました。
我が党は、感染症対策が重要と考え、昨年の3定代表質問でも、ワクチンで予防できるロタウイルスによる胃腸炎について定期接種化を要望したところ、ことし10月から定期予防接種が開始されることになり、子どもの感染症対策が一歩前進したと考えております。
また、家計負担の軽減につきましては、子ども通院医療費の助成対象を小学6年生まで拡充するとともに、予防接種や聴覚検査費用の助成をスタートさせてまいります。さらに、こうした取り組みや、プランが目指しているものを若いときから知ってもらって、出産、子育ての不安緩和につながるように効果的な周知啓発を行い、子どもを生み育てたい市民の希望の実現を目指していきたいと考えております。
我が会派は、これまで、札幌市に対し、ワクチン接種により予防できる感染症に対しては予防接種の定期化や費用助成を要望してきたところであり、特に風疹対策については、国においても、来年の東京オリンピック・パラリンピックまでの排除を目標に、全国的に抗体検査や予防接種を推進する運びとなり、札幌市においてもことしから実施していますが、感染予防に寄与しているものと思います。
公明党は、これまで、全国で、感染症予防、蔓延防止に必要な予防接種の定期化に向けて、国や地方自治体へ積極的に予防医療の重要性について働きかけを行ってきたところであります。特に、体力的に弱い子どもや高齢者は感染症対策が重要であり、集団生活における感染防止、予防接種施策は、今後大変重要な課題と考えます。
高齢者の肺炎球菌予防接種に関連して、国が公費助成の経過措置を延長したことで接種機会が確保されたことは評価できる一方、本市として、周知方法の工夫等、接種率向上への取り組みが必要と考えるが、どのように認識しているのか。実施に当たっては、ワクチン接種による予防効果だけではなく、副反応があることも丁寧に説明し、強制することがないようにすべきと考えるが、どう認識しているのか。
次に、おたふく風邪ワクチンの任意接種費用助成及び高齢者肺炎球菌予防接種への対応についてです。 子どもの予防接種のうち、任意接種は複数回接種するものも多く、経済的負担が大きいことから、札幌市がおたふく風邪ワクチンの接種費用助成を決定したことで子どもの感染症対策が一層推進されることが期待でき、子育て支援対策を推進する我が党としても評価できるものであります。
また、1歳以降の予防接種も未接種のため、接種を勧奨しておりました。 その後、約3カ月ほどがたちまして、9月28日朝でございます。私ども札幌市児童相談所に、この世帯に関する虐待通告が入っております。早速、東保健センターに問い合わせをいたしまして、地区担当保健師の継続支援対象世帯であることを聴取しております。
おたふく風邪による合併症であるムンプス難聴については、文献によりますと、おたふく風邪の自然感染の場合は1,000人に1人の割合であるのに対し、予防接種の副反応によるムンプス難聴の発症というのは、800万人に1人とほとんど発症のないことが報告されております。
これは、予防接種や感染症発生時の調査及び予防啓発等の事業で、新たに昭和37年4月2日から昭和54年4月1日までに生まれた男性を対象とした風疹抗体検査及び予防接種の費用を加え、約45億1,000万円を計上しております。 次に、20ページをごらんください。 2番目の太字項目のその他予防衛生費の1項目めにあります難病患者支援対策費でございます。
健康衛生費等では、高齢者の肺炎球菌予防接種について、健康寿命延伸の一助となるよう、公費助成の対象外であっても定期接種と同程度の支援を受けられる仕組みづくりが必要と考えるが、どのように認識しているのか。市民の健康寿命延伸には、たばこを吸う人への禁煙支援と煙を吸わされる人への受動喫煙対策の両輪で取り組むべきと考えるが、今後どう具体的に進めていくのか。
次に、医療・保健・福祉施策の向上については、さきの代表質問で取り上げました感染症への対応である風疹対策を初め、高齢者肺炎球菌予防接種や麻疹対策についても接種費用の助成による接種率向上への対策を強化し、市民の健康増進を図るべきです。 このほか、難聴児の補聴環境を改善するためのデジタル式補聴援助システムの助成実現、市民力を結集した地域での福祉除雪の向上などにも力を注ぐべきと考えます。
◆こじまゆみ 委員 私からは、高齢者肺炎球菌予防接種と麻疹対策についてお伺いいたします。 まず、高齢者肺炎球菌予防接種についてですが、国は、平成26年10月から高齢者の肺炎球菌感染症の定期予防接種の制度を開始しております。
このような活動が実を結び、昨年12月、国は、我が国の風疹の集団発生を防止することを方針に掲げ、現在の39歳から56歳の男性に対し、風疹抗体検査を補助事業に位置づけ、抗体の低い方に対して定期予防接種として風疹ワクチンの接種を実施することが決定されました。
次に、おたふく風邪の予防接種への支援について伺います。 札幌市では、アクションプランにおいて、安心して子どもを産み育てられるまちを目標の一つに掲げており、我が会派からは、秋元市長が就任されてからの4年間、子どもたちの健康を守るための予防接種についてさまざまな要望をしてきたところであります。