旭川市議会 2023-03-07 03月07日－05号
基金残高は、令和４年１２月末決算見込み時点で、令和４年度末が７７億５千万円、令和５年度末が５０億１千４００万円と見込んでおり、今後もエネルギー価格や物価の上昇等が予想されますが、予算執行段階での経費節減や新たな財源獲得などに取り組むことにより、行財政改革推進プログラム２０２０で定めた令和５年度末で３０億円以上の目標は達成できると考えております。 ○議長（中川明雄） 浅田子育て支援部長。
基金残高は、令和４年１２月末決算見込み時点で、令和４年度末が７７億５千万円、令和５年度末が５０億１千４００万円と見込んでおり、今後もエネルギー価格や物価の上昇等が予想されますが、予算執行段階での経費節減や新たな財源獲得などに取り組むことにより、行財政改革推進プログラム２０２０で定めた令和５年度末で３０億円以上の目標は達成できると考えております。 ○議長（中川明雄） 浅田子育て支援部長。
このため、必要に応じて、その他の基金などの活用も検討いたしますほか、予算執行段階における効率化の徹底によりまして、財源の捻出に努める、また、国に対して、必要かつ十分な財源措置を行うよう、北海道や他都市と連携をして、強く要望してまいりたいというふうに考えてございます。
予算を反映した平成３０年度末の残高は３０億３千１００万円と見込んでおり、決して余裕のある額ではございませんが、予算執行段階での効率化や経費節減など、決算での取り崩し額を可能な限り抑制しながら目標達成に向けて引き続き努力してまいりたいと考えております。
予算執行段階においても、待機児童解消に向けた取り組みや地域経済対策など、補正予算などを効果的に活用し、適時適切な予算措置を講じて、積極的な財政運営をしてきました。このことから、一般会計の最終予算額は９，０３０億円となり、前年度比較０．５％増となっております。
予算執行段階においても、待機児童解消に向けた取り組みや地域経済対策など、補正予算などを効果的に利用し、適時適切な予算措置を講じて積極的な財政運営をしてきました。 このことから、一般会計の最終予算額は9,030億円となり、前年度比較0.5％増となっています。
予算執行段階におきましても、待機児童解消に向けた取り組みや地域経済対策など、補正予算などを効果的に利用し、適時適切な予算措置を講じ、積極的な財政運営としてきました。このことから、一般会計の最終予算は9,030億円となり、前年度比0.5％増となっています。
歳出で不用額が生じたり、歳入の増加といった予算執行段階でのさまざまな要因によりまして、決算における歳入歳出差し引きの結果として剰余金が生じているというものでございます。
続きまして、財政健全化推進プランに関する平成23年度の進捗状況並びに平成24年度の予定についてのご質問でございますが、ご質問のとおりに、平成23年度の状況につきましては労使間の話し合いに時間を要しまして、職員給与の一部について見直し時期がずれ込むことなどによる影響はございましたが、予算執行段階における内部管理経費の縮減などの措置により対応しているところでございまして、決算見込みでは、目標をクリア、達成
合わせて５６億円を基金から取り崩すということにしているわけでありますが、基金の重要性ということを踏まえまして、今後も予算執行段階での節約といったことを厳しく実行するということを通じまして、取り崩しをできる限り抑え、将来の財政需要に備えてまいりたい、このうに考えているところでございます。 ３項目めの官製ワーキングプア対策と公契約条例についてということのご質問でございます。
次に、補助金の積算根拠でございますが、あさひかわ雪あかり事業に対する市補助金は、補助率が補助対象経費の２分の１であり、予算編成時に次年度の事業規模を確認し、予定する事業規模の２分の１以内を目途に予算範囲内で補助金額の積算を行っており、予算執行段階では、市が定める補助金交付要綱に基づき、補助金交付申請書の目的や事業内容が補助目的に合致しているか、事業予算のうち、補助対象経費に２分の１を掛けた金額が補助金額
当市におきましては、財政健全化対策により当初予算時点での一定の財源不足はあるものの、予算執行段階での節減を徹底することで、決算においては、黒字として基金残高が増加する水準まで改善されたところでありますが、今後の少子高齢化の進展に伴う社会保障費、公共施設等の維持、補修費などの増大や、景気の影響による市税収入などの変動に的確に対応しなければならないことから、現実的には、この提言にある無税や減税を目指し実践
なお、財政調整基金につきましては、近年の予算計上額と同程度の４６億円を見込んでおりますけれども、今後、予算執行段階での節約努力などによりまして、極力、取り崩し額を抑制してまいりたい、このように考えているところでございます。 私からは、以上でございます。 ○副議長（笹出昭夫） 小澤副市長。 ◎副市長（小澤正明） 私から、２点についてお答えいたします。 初めは、人事評価制度についてであります。
この進捗につきましては、平成１６年度に策定した新たな財政健全化対策での目標値を上回る収支不足の改善が図られてきており、これから認定に付します平成１７年度決算では、予算執行段階等での財源確保や節減努力などにより、収支バランスを確保し、基金からの繰り入れをしないで５億円余りの黒字を計上することができたところであります。
予算執行段階においては、要望の多い項目については全体の中で運用、満額活用いただければ助かる町内があると思いますし、来年度のためにも結果と経過などを他の町内会の執行状況などについて知っていただければ、来年度の以降のパートナーシップ制度活用の参考になるのではないかと考えます。市民の皆さんが冬の生活が少しでも快適に暮らせることができればよいと思います。
予算執行段階においては、要望の多い項目については全体の中で運用、満額活用いただければ助かる町内があると思いますし、来年度のためにも結果と経過などを他の町内会の執行状況などについて知っていただければ、来年度の以降のパートナーシップ制度活用の参考になるのではないかと考えます。市民の皆さんが冬の生活が少しでも快適に暮らせることができればよいと思います。
また，その具体的な方法でございますが，やはり団体によりまして若干の違いはありますけれども，基本的には，予算執行段階において事業の実施方法や仕様の見直しなどによりまして経費の節減が図られた場合に，次年度の予算において，その一定割合を各局の自由裁量経費として加算できるようにしているものでございます。
また、経費節減についてでありますが、本年度から始まります第３次行政改革による事務事業の見直しを初め、行政評価制度の導入、さらに予算編成時点や予算執行段階での経費の抑制を図るなど、節減、合理化を推進してまいりたいと考えております。