釧路市議会 2021-03-10 03月10日－06号
この要因は、鉄道高架の事業主体が釧路市から北海道になること、鉄路の施工の工夫などにあると思います。 では、121億円の事業費について、鉄道高架と街路整備の国、北海道、釧路市、ＪＲ北海道それぞれの負担額について示していただきたいと思います。
この要因は、鉄道高架の事業主体が釧路市から北海道になること、鉄路の施工の工夫などにあると思います。 では、121億円の事業費について、鉄道高架と街路整備の国、北海道、釧路市、ＪＲ北海道それぞれの負担額について示していただきたいと思います。
こちらは事業主体でございます釧路開発建設部から、阿寒インターチェンジから釧路西インターチェンジの17キロメートルのうち延長ベースで約７割以上の区間で着手していると、このように伺っているところであります。開通時期はまだ決まっておりません。
１人１台のタブレット端末を持つことで、今後は学びを深める道具として、いつでも、どこでも使えるようになりましたので、主体的な学びができるような環境の教育現場をつくっていくことが重要だと考えます。 そのような中で、私が心配することの一つに、教員のＩＣＴ機器の得手、不得手によって活用に偏りがあったり、そのことによって各学校の授業の在り方が大きく左右されることがないかということであります。
接種主体の自治体からは準備への懸念が出ており、医師、看護師の確保、接種会場の確保、医療機関や会場への冷蔵輸送、ワクチンの管理も求められております。 厚労省が作成した資料では、ワクチン接種には１か所につき医師と看護師、受付などを行う事務職員の計15人が必要で、この体制で７時間実施すれば、１日280人のワクチン接種が可能になる計算であります。
また、議会の議決に付すべき契約に関する条例第４条第２項の規定に基づき、平成31年鳥取団地Ａ棟公営住宅建築主体工事に関し、工事請負契約変更の報告がありました。
同 梅 津 則 行 同 岡 田 遼 同 松 尾 和 仁 …………………………………………………………………… 犯罪被害者支援の充実を求める意見書 平成16年に犯罪被害者等基本法が成立し、犯罪被害者は「個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利」の主体
このたびのプレミアム付商品券の使用期限につきましては、実施主体である釧路商工会議所を中心とした実行委員会が主体でございます。この実行委員会が行う場合、国の法律に基づきまして期間が６月となってございます。使用期間につきましての延長は、法律上はなかなかできないものとなっているところでございます。
５万と言ったからには釧路市も、商工会議所が主体でやってますけれども、釧路市としても力強く署名活動って力を入れていきたいと思うんですけれども、現在まで釧路市としての署名活動に対してどのような取組をなされておりますか。 ○議長（松永征明） 産業振興部長。
これは主体としては北海道ということになるんだと思いますが、ぜひ市としてもそういうことで保健所、道に強く求めていただきたいし、そうした情報が市民と共有されるというのが非常に大事だと思っています。
◆１３番（西村雅人議員） この新聞報道にあったＰＣＲ検査センターですけれども、設置主体が道なのか、市なのか、それとも医師会なのか、はっきりとは書かれていません。保健所によりますと、経費は道が支弁するので、釧路市や医師会が運営主体になっても財政負担はないとのことです。それなら、釧路市が運営主体になり、専門的なことは医師会に委ねるということも可能なはずです。
議案第51号令和２年度釧路市一般会計補正予算中、歳出第２款（総務費の一部）、同第14款（諸支出金）、議案第54号令和２年度釧路市動物園事業特別会計補正予算、議案第69号工事請負契約の締結に関する件（令和２年度新川北団地Ｂ棟公営住宅建築主体工事（その１））、議案第70号工事請負契約の締結に関する件（令和２年度新川北団地Ｂ棟公営住宅建築主体工事（その２））、議案第71号工事請負契約の締結に関する件（令和
今年度の産炭国に対する石炭採掘・保安に関する技術移転等事業につきましては、昨年度と同様、中国、ベトナム、インドネシア、コロンビアの４か国を対象に実施されることとなっておりまして、事業主体でありますＪＯＧＭＥＣ、石油天然ガス・金属鉱物資源機構と実施機関でございます釧路コールマイン株式会社との間で既に契約が行われ、釧路コールマインではこの契約に基づき、研修事業の実施に向けて既に準備に取りかかっているところでございます
また、議会の議決に付すべき契約に関する条例第４条第２項の規定に基づき、（仮称）松浦地区複合公共施設建築主体工事、平成31年度鳥取団地Ａ棟公営住宅建築主体工事、平成31年度まりも団地特公賃Ａ棟建築主体工事及び阿寒湖義務教育学校建築主体工事に関し、契約金額を変更する特別処分の報告がありました。
事業主体の釧路開発建設部様からは、阿寒－釧路西間17キロのうち、用地買収、これは全区間で終了いたしまして、工事については約７割以上の区間で着手していると、このように伺っているところであります。開通時期の公表、これは現時点で未定と伺っているところでございます。国には、早期に開通時期を示していただくよう、これは要望してまいりたいと思っています。
政府の緊急対策におきましても各施策をさまざまな主体が横断的に取り組むことが想定されてございまして、市といたしてましても、交通安全を所管する市民環境部のみならず、総合政策部、福祉部などの庁内関係部署が連携するほか、警察、公共交通事業者、自動車関係団体などの関連機関のご協力もいただきながら、高齢者の方々の日常生活を支える社会全体での取り組みを進めてまいりたい、このように考えてございます。
ローカル５Ｇは、地域の企業や自治体など通信事業者以外のさまざまな主体がみずから５Ｇシステムを構築するものです。 自治体がこれを行う場合には、ネットワークを組むのも免許を受けるのも、委託を受けたベンダーとなります。ネットワーク構築と運営を委託するだけでさまざまなアプリケーションが先行的に使えるようになるとのことです。
市民一人一人があらゆる機会や場所において主体的に学び、その成果が地域に還元される、地域の課題解決に貢献する人づくりを進めるとともに、地域の多彩な資源を生かした魅力ある生涯学習の推進に努めてまいります。 以下、本年度の施策の概要について述べてまいります。 基本姿勢、「生きる力を育む学校教育の推進」の１点目は、「確かな学力の確立」についてであります。
よって、政府においては、「農業新技術の現場実装推進プログラム」を農業者を主体に、企業、研究機関、行政機関などの関係者の協力を得て推進できるよう、下記の事項に取り組むよう強く要望する。 記１ 農業経営の将来像を示した先進的な農業経営の姿を、地元の生産条件を加味して営農類型をよく把握した上で提示すること。
しかしながら、さまざまな主体がそういったものの中で決済のものを行っているということも実態なわけでございまして、そういった中で私どもは連携協定、包括協定とか、こういった結んでいる、こういったところがありますよということをしっかり外に言っていきながら、あわせてまたスキップカードの利用等々についても、一緒にこういったものを外に出していきながら、つまりここのところはこういったことを行っているということを進めていくものでありまして
次に、市長から、議会の議決に付すべき契約に関する条例第４条第２項の規定に基づき、（仮称）松浦地区複合公共施設建築主体工事に関し、契約金額を変更する特別処分の報告がありました。 また、地方自治法第180条第２項の規定に基づき、市有車両に係る交通事故及び市道上などにおいて発生した物損事故７件に関し、損害賠償の額を定め、和解を成立させる専決処分の報告がありました。