7789件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

札幌市議会 2019-05-14 令和 元年(常任)建設委員会−05月14日-記録

そこで、私は、最後に申し上げますが、今回専決処分の内容と決定自体は急を要する案件として規定に基づいたものと考えますが、今回の案件が災害事案であり、また、民地側に行政が主体的にかかわるため、里塚当該地区の案件とはいえ、被災の有無にかかわらず、全市民の思考や感情または行動に影響するものであります。  

札幌市議会 2019-03-06 平成31年第 1回定例会−03月06日-06号

市民が主体的に地域の課題を解決していくためには、市による情報提供、市民参加の機会の提供など、自治基本条例にのっとった市政運営が不可欠です。秋元市政においても、市民が主体的にまちづくりに参加できるよう、パブリックコメント、審議会委員の公募委員、市民ワークショップなど、市民参加の取り組みを継続していることを評価しています。  

札幌市議会 2019-03-04 平成31年第一部予算特別委員会−03月04日-05号

記念事業につきましては、条例の趣旨を踏まえまして、子どもの企画・運営とか、活動発表など、子どもの主体的な参加の要素を取り入れまして、条例に基づく取り組みの振り返りも行いながら、改めて、広く子どもの権利の大切さを考えてもらう、そういった機会としたいと考えております。  

札幌市議会 2019-03-01 平成31年第一部予算特別委員会−03月01日-04号

ただ、今取り組んでいることはそのとおりにやっているのかもしれませんが、国の連携中枢都市圏構想は、圏域で進めていく事業を策定したり、また変更する主体は連携中枢都市である中心市が行い、周辺市町村は受け入れるかどうかを決めることにとどまっていて、逆に周辺市町村が事業などを発案したりするようなものになっておりません。  

札幌市議会 2019-03-01 平成31年第二部予算特別委員会−03月01日-04号

また一方で、市民は施策や事業にどう主体的にかかわっていくのかということも大切であります。これは、市の姿勢によって大きく変わってしまいます。ですから、皆さん方はIT・クリエーティブ産業振興というものをなぜやるのか、何をやるのか、そして、いつまでに、どのようにして、どこまでやるのかということを、常々、自問自答していただきたいと思っております。  

札幌市議会 2019-02-27 平成31年第二部予算特別委員会−02月27日-03号

測量主体は国土地理院でございましたが、その後、平成19年の事業終了後に札幌市へ移管され、管理している状況でございます。  現在、昨年から亡失した街区基準点の復元の事業に着手しているところでございますが、平成30年度におきましては、107点の亡失中、54点を復元いたしました。残りの53点につきましても、31年度に事業を推進していく予定で考えております。

札幌市議会 2019-02-27 平成31年第一部予算特別委員会−02月27日-03号

となり、被災自治体の検証はもとより、国の中央防災会議のもとにもワーキンググループが設置され、水害、土砂災害からの避難のあり方に関する検討が行われましたが、その最終報告においては、これまでの行政主導の取り組みを改善することによって防災対策を強化するという方向性を根本的に見直し、住民が、みずからの命はみずから守るという意識を持って、みずからの判断で避難行動をとり、行政はそれを全力で支援する、こういう住民主体

札幌市議会 2019-02-25 平成31年第二部予算特別委員会−02月25日-02号

福祉除雪は、地域の支え合いとして実施しているところでございまして、実施主体である札幌市社会福祉協議会が地域住民や企業の中から協力員を確保して実施している実態になっております。現状において、地域協力員について必要な人数は確保できているところですが、高齢化に従って利用世帯が増加する可能性もありまして、その確保が課題の一つになるものと考えております。

札幌市議会 2019-02-22 平成31年第 1回定例会−02月22日-05号

議案第59号 軌道整備事業の実施に関する件に反対する理由は、運送の主体と施設、車両の整備の主体を分離し、本市が運送事業に直接かかわらないこととなる路面電車の上下分離を導入するからです。  2018年度末時点の路面電車の運転手は71名で、そのうち49名が非常勤職員と7割を占め、正職員の大半は50歳以上です。交通局が正職員の乗務員を減らしてきたことで、将来の運行管理員の配置も困難にしました。

札幌市議会 2019-02-21 平成31年(常任)財政市民委員会−02月21日-記録

こうした周辺の動き等も踏まえつつ、例えばですが、このエリアを医療やスポーツなどを融合させた健康の拠点などとして開発して、今後の高齢社会を見据えた知の拠点や交流拠点として活用していくなど、札幌市が主体性を持って大きな方向性を示していくということも考えられるわけでありまして、官民が連携しながら、将来の札幌が市内外に誇る地域としてつくり上げていくようなことも考えていかなくてはならないのかなと思います。

札幌市議会 2019-02-20 平成31年第 1回定例会−02月20日-04号

このように、高齢者が自分の持っている能力を発揮したり、主体的に健康維持できるような場や、高齢者同士が支え合う環境が大切です。高齢者が地域で元気に過ごすことが、地域を元気にすることにもつながります。社会や地域、家庭で役割を持っている方はお元気であると感じますし、できるだけ介護が必要な状態にならずに健康を維持するためには、社会とのつながりの中で介護予防に取り組むことが重要と考えます。  

札幌市議会 2019-02-18 平成31年第 1回定例会−02月18日-02号

町内会の存在意義と今後の役割の重要性につきましては、町内会は地域コミュニティーの中心的な役割を担っており、冬のみちづくりプラン2018におきましても、町内会を初めとした団体を地域における除雪の主体として位置づけているところでございます。  

帯広市議会 2019-02-13 平成31年 厚生委員会-02月13日−02号

ところで、仮に帯広市の搬入割合が多かったとしても、万が一計画で推計した災害廃棄物量が発生した場合に、その全てをくりりんセンターで処理することはできないとのことで、ほかで処理する可能性も考慮しなければならないということですが、一般市民から見れば、全てその災害廃棄物処理もくりりんセンターで行われるんだろうなというのが普通の考え方ですが、いろいろとお話を聞いたり、この資料を見てますと、処理主体の中に、災害廃棄物

帯広市議会 2019-02-12 平成31年 総務委員会-02月12日−02号

また、こうした時代の中においても、食や農業、豊かな自然、新たな事業の創出に意欲的に挑戦する人材など、地域が有する基本的な価値を大切にし、持続可能な地域づくり、分野横断的な視点による効果の最大化、多様な主体の参画の考え方のもと、誰もが互いに尊重し合い、つながりながらまちづくりに主体的に参加し、活躍できる社会の実現、十勝・帯広の地域特性や強みを効果的に生かした地域経済のさらなる発展、好循環につながるより

帯広市議会 2019-02-08 平成31年 産業経済委員会-02月08日−02号

本件につきましては、西19条北2丁目及び3丁目の用地を工業団地として造成、分譲するものでありまして、昨年4月に事業の実施計画である新たな工業団地整備基本計画を策定し、昨年の6月定例会において事業の実施主体である帯広市土地開発公社による金融機関からの資金借り入れに対する損失補償の議案を提案し、議決をいただいてございます。  

札幌市議会 2019-02-08 平成31年第 1回定例会−02月08日-01号

議案第59号 軌道整備事業の実施に関する件は、本市の路面電車について、平成32年度から、旅客運送主体と施設、車両の保有整備主体を分離し、それぞれが経営を行っていく仕組みである上下分離を導入する予定でありますが、そのためには国土交通大臣の特許を取得する必要があることから、その申請上、必要となる議会の議決を求めるものであります。  

帯広市議会 2019-01-21 平成31年 厚生委員会-01月21日−01号

帯広市といたしましては、今後とも高齢者の方が生きがいを持って、主体的に社会参加できる、そうした環境づくりを進めるため、関係機関、団体と必要な連携を図りまして、より多くの高齢者が活躍できるよう取り組んでまいる所存でございます。  以上でございます。