帯広市議会 2013-12-01 12月11日－05号
文部科学省の学校基本調査によれば、平成24年度の統計によりますと、30日以上の欠席児童数は、小学校、中学校、中等教育学校合わせて全国では17万5,555名の児童・生徒が欠席をしており、そのうち不登校とされる人数が11万2,437人で、全児童・生徒数に占める割合が1.09％と公表されておりました。
文部科学省の学校基本調査によれば、平成24年度の統計によりますと、30日以上の欠席児童数は、小学校、中学校、中等教育学校合わせて全国では17万5,555名の児童・生徒が欠席をしており、そのうち不登校とされる人数が11万2,437人で、全児童・生徒数に占める割合が1.09％と公表されておりました。
文部科学省の学校基本調査によれば、平成24年度の統計によりますと、30日以上の欠席児童数は、小学校、中学校、中等教育学校合わせて全国では17万5,555名の児童・生徒が欠席をしており、そのうち不登校とされる人数が11万2,437人で、全児童・生徒数に占める割合が1.09％と公表されておりました。
次に、市立札幌開成中等教育学校について伺います。 先日の文教委員会において、市立札幌開成中等教育学校の教育内容と入学者決定方法について報告があったところであります。全国より１７年おくれでスタートする本市の中等教育学校のスタートは、全国の先人の歩みを参考に、おくれを取り戻すべく取り組まなければなりません。
次に、市立札幌開成中等教育学校についてを議題とし、資料に基づき、理事者より説明を受けます。 ◎金山 学校教育部長 私から、市立札幌開成中等教育学校につきまして、教育内容と入学者決定方法をご説明申し上げます。 資料１をごらんいただきたいと思います。 こちらは、市立札幌開成中等教育学校における教育内容の全体像をまとめたものでございます。
次に、子どもが健やかに夢や希望を持って育つ環境の充実につきましては、市立開成中等教育学校の校舎の設計等に着手したほか、不登校やその心配のある子どもへの対応として、小・中学校に新たに心のサポーターを配置するとともに、いわゆるフリースクールへの支援を４団体に対して行いました。
公表されたのは国公私立の小学校、中学校、通信制を除く高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校において、2012年度に発生した体罰の最終的な調査結果であります。 児童・生徒に対する体罰の実態を把握し、体罰禁止の徹底を図るため、同年４月に行った第１次報告後、より正確な実態把握に向けて、児童・生徒や保護者への調査を行うなど、再調査を進めてきました。
教科書は、「小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及びこれらに準ずる学校において、教育課程の構成に応じて組織配列された教科の主たる教材」として位置づけられており、児童・生徒が学習を進める上で重要な役割を果たしているものであります。
―――――――――――――――――――――――――― 〇議事日程（第２号） 開議日時 ６月４日 午後１時 第１ 議案第14号から第17号まで（市長提出） （４件に対する委員長報告等） 第２ 議案第１号から第13号まで、第18号から第21号まで（市長提出） ―――――――――――――――――――――――――― 〇本日の会議に付した事件 日程第１ 議案第14号 市立札幌開成中等教育学校新築
◎木村 管財部長 いずれも、学校の建築工事請負契約締結の議案でございますが、議案第14号 開成中等教育学校Ａ工区の件、議案第15号 開成中等教育学校Ｂ工区の件、議案第16号 東札幌小学校の件及び議案第17号 南郷小学校の件につきまして、説明資料に沿ってご説明させていただきます。 最初に、開成中等教育学校Ａ工区新築工事の件でございます。
議案第８号 札幌市環境影響評価条例の一部を改正する条例案 議案第９号 札幌市営住宅条例の一部を改正する条例案 議案第10号 札幌市区民センター条例の一部を改正する条例案 議案第11号 札幌市若者支援施設条例の一部を改正する条例案 議案第12号 札幌市エレクトロニクスセンター条例の一部を改正する条例案 議案第13号 札幌市公民館条例の一部を改正する条例案 議案第14号 市立札幌開成中等教育学校新築
また、学校改築などの施設整備のほか、平成27年度に開校を予定しております市立札幌開成中等教育学校の開校準備など、教育を取り巻く諸問題の改善に取り組んでまいります。 各部ごとの予算額については、資料記載のとおりとなっております。 私からの説明は以上でございますが、２の主な事業の項目を含めた各部の概要につきましては、各部長からご説明いたします。
開成中等教育学校は、大学受験偏重の教育は行わないとのことだが、目指す教育内容が正しく理解されなければ過度な受験競争を招きかねないことから、早い時期に説明会を開催すべきと考えるが、どうか。学校図書館の活性化や子どもの読書活動の充実を図るため、専任の司書を配置すべきと考えるが、どのような検討を行っているか。
続いて、札幌市立開成中等教育学校の開校に当たって、受験競争の低年齢化を招かないよう、選考方法の配慮を求めておきます。第２は、中高一貫教育に伴う教員免許の問題ですが、教員配置は柔軟に対応すべきです。第３は、教育内容の骨格が固まった段階で、広く市民に具体的な説明をする機会を早急に開催すべきです。
◎金山 学校教育部長 先ほど、中等教育学校の特色についてということで、課題探究的な学習を目指しているというお話をしました。
ご存じと思いますが、１つ目は中等教育学校として、それの上に、この１つの学校として６年間を一貫して教育を行う方法と、２つ目は併設型、中学校と高等学校ですね、高等学校入学者選抜を行わずに、同一の設置者による学校と。中学校と高等学校を併設するものであります。３つ目は連携型の中学校、高等学校。市町村立中学校と、都道府県立高等学校と異なる設置者であっても実施可能な形態であります。
次に、子どもが健やかに夢や希望を持って育つ環境の充実につきましては、後ほどご説明いたします市立札幌開成中等教育学校の平成２７年の開校に向けて校舎等の工事に着手するほか、不登校の子どもなどの社会的自立を支援するための心のサポーター、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの配置を拡充するとともに、白石区のリフレサッポロ内に不登校の児童生徒のための支援施設を設置いたします。
札幌開成高等学校を改編対象校といたしまして、平成27年度に開校予定の中等教育学校の基本設計及び実施設計を行います。 次に、学校増築費でございますが、児童数の増加等に伴い教室が不足することから、豊園小学校と琴似小学校で増築を行うものでございます。 次に、学校改築費でございます。
来年度につきましては、今年度同様、中・高それぞれ４名の教員をメンバーとし、新たに設置する中等教育学校担当課に配置する教員出身の職員とともに、各教科における課題探究的な学習の具体的な展開や特別活動の詳細など、教育課程に係る全体について議論を進めてまいる予定でございます。 ◆長谷川衛 委員 今、るる回答がありましたけれども、私が特にこだわるのは、新しいプロジェクトについてです。
石川県が平成19年に公布したいしかわ子ども総合条例の中で、保護者に小中学校、中等教育学校、特別支援学校に在学する者には、防災、防犯、その他特別な目的のために使用する場合を除き、携帯電話端末などを持たせないよう努めるものとするとして、携帯電話の所持を、努力義務ではございますが、原則禁止しています。
次に、外国語教育についてですが、先日、会派で登別明日中等教育学校を見学いたしました。この学校の大変充実した国際理解教育、外国語教育には感心させられました。もちろん私はこの学校と苫小牧の小中学校を比較する気はありません。しかし苫小牧は、市長がよく話をしますダブルポートを持った都市ですから、物流のみならず、人の交流を考え、外国語教育にさらに力を入れるべきと考えます。