旭川市議会 2023-03-03 03月03日－04号
最近の調査では、中等度以上の鬱症状がある子どもの割合が、高校生３０％、中学生２４％、小学校４年生から６年生１５％と言われ、小学生の１．６％、中学生の４．６％が鬱病を発症していると推測されています。 学校での学習困難、いじめ、虐待などが発症要因と言われていますが、多様な要因があると考えます。
最近の調査では、中等度以上の鬱症状がある子どもの割合が、高校生３０％、中学生２４％、小学校４年生から６年生１５％と言われ、小学生の１．６％、中学生の４．６％が鬱病を発症していると推測されています。 学校での学習困難、いじめ、虐待などが発症要因と言われていますが、多様な要因があると考えます。
国立成育医療研究センターの「２０２１年度コロナ禍における思春期のこどもとその保護者のこころの実態報告書」では、郵送回答した小学５年生～中学３年生までの２，２９９名のうち、小学５、６年生で約９％、中学生で約１３％に中等度の鬱症状があるとされ、小学５、６年生で約２５％、中学生で約３５％が、誰にも相談しないで自分の様子を見ると回答しました。
豊かな暮らしのためには聞こえの確保は欠かせませんが、それを支える補聴器は非常に高額のため、低所得者にとっては、その価格が支障となり、補聴器が普及しない要因となっている現状があることから、障害者総合支援法の対象とならない中等度以下の難聴の方々への助成制度が待たれているところです。
まず、１点目の見解でありますが、今後、より一層、高齢化社会が進展する中において、軽度・中等度の難聴の方が、そのことを理由に外出機会や地域との関わりを減らし、認知症や介護度の重度化も想定されるところであります。 加齢性難聴は、認知機能低下の要因一つにもなると言われており、必要な方が補聴器をつけ、聞こえがよくなることで社会参加の促進や認知症要望の点で一定の効果があるものと認識しております。
札幌市の補聴器助成では、身体障害者手帳の対象とならない軽度、中等度の難聴のある18歳以下の子どもと聴覚身体障害６級と認定された市民が補聴器購入の助成を受けることができますが、軽度、中等度の難聴の方には助成制度はありません。難聴が認知症の危険因子の一つとされており、安心できるコミュニケーションを補聴器によって取り戻すことができるよう、加齢性難聴による補聴器助成を求めます。
札幌市の補聴器助成では、身体障害者手帳の対象とならない軽度、中等度の難聴のある18歳以下の子どもと、聴覚身体障害６級と認定された市民が補聴器購入の助成を受けることができますが、軽度・中等度難聴の方には助成制度はありません。補聴器助成の対象となっている方は全年代で5,275人おりますが、そのうち65歳以上の高齢者は3,832人です。
６月定例会の私の質問に対して市長は、国に対して、高齢者福祉施策における加齢性難聴の補聴器購入に対する補助制度の創設のほか、障害者福祉施策における軽度・中等度難聴者の補聴器購入に関わる補装具費の支給制度について、引き続き全国市長会を通じて要望していきたいと考えていると答弁しています。 全国でも北海道でも、補聴器購入助成を行う自治体がどんどん増えてきています。
次に、補聴器助成についてでありますが、軽度・中等度難聴者の補聴器購入につきましては、全国市長会において、国が必要な処置を講じるよう提言をしているところであります。
ちなみに、今日の札幌は、正午の時点で暑さ指数25で熱中症警戒レベル、日常生活に関する指針では、中等度以上の生活活動で熱中症が起こる危険性ありとなっております。札幌において、コロナ禍における夏は、このたび３度目を迎えているところでございます。 そこで、質問ですが、コロナ禍における熱中症予防策として、これまでどのような取組、また呼びかけ等を行ってきたのか、また、今後の取組についてお伺いいたします。
その結果、郵送では小学の５、６年生の９％、中学生の13％、そしてインターネットでは、小学校高学年５、６年生に13％、中学生の22％に中等度以上の鬱症状が見られたとのことです。 同センターの森崎研究部長は、コロナ禍の長期化でストレスが高い状態が続き、保護者も余裕がない可能性があると指摘し、必要と感じたら保護者はためらわず相談や受診をさせてほしいと強調しております。
その結果、郵送では小学の５、６年生の９％、中学生の13％、そしてインターネットでは、小学校高学年５、６年生に13％、中学生の22％に中等度以上の鬱症状が見られたとのことです。 同センターの森崎研究部長は、コロナ禍の長期化でストレスが高い状態が続き、保護者も余裕がない可能性があると指摘し、必要と感じたら保護者はためらわず相談や受診をさせてほしいと強調しております。
初めに、大項目１点目、市民が安心して住み続けられる施策についての中で、中項目１点目、加齢性難聴の支援に関わる施策についての御質問でございますが、現状におきましては、加齢性も含めまして中等度の難聴者に対する助成等の施策はございませんが、高度難聴以上の聴覚の障がいにより身体障害者手帳の交付を受けた場合は、補聴器購入費の支給に係る制度の対象となるほか、動脈硬化や高血圧などの生活習慣病があると内耳や脳の血流
代表質問でも、コロナ禍の子供の生活や健康への影響について、小学５、６年生で13％、中学生で22％に中等度以上の鬱症状が見られるという国立生育研究センターの調査が紹介されました。教育長からは、子供の小さな変化に大人が気づいて対応していくことや、子供の内面に向き合っていかなければならないとの答弁があり心に残りました。
代表質問でも、コロナ禍の子供の生活や健康への影響について、小学５、６年生で13％、中学生で22％に中等度以上の鬱症状が見られるという国立生育研究センターの調査が紹介されました。教育長からは、子供の小さな変化に大人が気づいて対応していくことや、子供の内面に向き合っていかなければならないとの答弁があり心に残りました。
国は、ワクチン接種に関して、新型コロナウイルスに感染しても症状が出にくくなる効果があること、また、接種後の症状は、ほとんどが軽度または中等度であり、現時点で得られている情報からは、安全性に重大な懸念は認められないと判断されていると示しておりますが、接種は強制ではないことから、これらの情報を参考に、接種についての認識を深めていただくことが重要であると考えております。
ＷＨＯ世界保健機関は、聴力が中等度難聴の41デシベル以上の場合に、補聴器の使用を推奨しております。難聴を悪化させないためにも、早期の補聴器使用は重要であります。 そこで、聴力の低下が見られる方への早期からの補聴器使用の重要性について認識をお伺いいたします。 ＷＨＯでは、聴力が中等度難聴からの補聴器の使用を推奨しておりますが、一方で補聴器は15万円から30万円と非常に高額であります。
ＷＨＯ世界保健機関は、聴力が中等度難聴の41デシベル以上の場合に、補聴器の使用を推奨しております。難聴を悪化させないためにも、早期の補聴器使用は重要であります。 そこで、聴力の低下が見られる方への早期からの補聴器使用の重要性について認識をお伺いいたします。 ＷＨＯでは、聴力が中等度難聴からの補聴器の使用を推奨しておりますが、一方で補聴器は15万円から30万円と非常に高額であります。
難聴児補聴器購入等助成金でございますが、障害者総合支援法に基づく補装具の支給対象にならない軽・中等度難聴児に対し、難聴児の言語の習得や教育等における健全育成を支援するため、補聴器の購入に要する費用を助成するものでございます。 補正額につきましては、令和３年度予算と同額となっております。 歳入につきましては、地域づくり総合交付金として３分の１となっているところでございます。
それで、２点目の早期発見、加齢性難聴の早期発見、そこの質問に移っていきたいと思いますけれども、ＷＨＯの指摘では、聴力が４０デシベル以上の中等度難聴から補聴器の使用を推奨しているということなんです。