24件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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旭川市議会 2020-12-07 12月07日-03号

総合政策部長佐藤幸輝) 国の経済対策につきましては、これまで2度にわたる補正予算措置されておりますが、国民の暮らしや経済、雇用、地域の医療提供体制への影響を引き続き注視し、状況に応じた追加の経済対策を講じるよう、本市といたしましても、全国市長会中核市長を通じて要望してきたところでございます。 

函館市議会 2020-06-12 06月12日-04号

このため、市といたしましては、全国市長会中核市長などを通じ、国に対し、子供均等保険料軽減する制度創設するとともに、必要な財源確保するよう、引き続き要望してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ◆(富山悦子議員) 次に、函館国民健康保険料減免取扱要綱収入減少による保険料減免の項目で、世帯合計所得金額生活保護基準の1.2倍以下という条件があります。

旭川市議会 2020-03-16 03月16日-07号

市税は、行政サービスを支える上で重要な財源でありますことから、行財政運営支障が生じないよう必要な財源措置を講じるよう、引き続き、中核市長を通じ、国へ要請していくとともに、各税目における適正な課税と公平な徴収を基本としながら、本市の貴重な自主財源確保に努めてまいります。 ○議長安田佳正) 佐藤総合政策部長。 ◎総合政策部長佐藤幸輝) 消費税増税による本市への影響についてでございます。 

函館市議会 2020-03-06 03月06日-03号

保険料世帯加入者数所得金額に応じて算定することから、子育て世代保険料が一概に増加するものではありませんが、子供に係る均等保険料軽減につきましては全国的に取り組んでいくべきものと考えておりますことから、全国市長会中核市長などを通じ、国に対し引き続き支援制度創設要望してまいります。 次に、国民健康保険料の引き下げについてであります。 

函館市議会 2019-12-11 12月11日-04号

なお、子供に係る均等保険料軽減につきましては、子育て世帯負担軽減を図るため、全国的に取り組んでいくべきものと考えておりますことから、全国市長会中核市長などを通じ、国に対して支援制度創設要望しているところであります。 以上でございます。 ◆(富山悦子議員) 全国自治体で、子供均等割部分について、2018年度から実施している自治体を紹介いたします。 

函館市議会 2019-09-17 09月17日-04号

なお、子供に係る均等保険料軽減につきましては、少子高齢化が進む中、全国的に取り組んでいくべきものと考えておりますことから、全国市長会中核市長などを通じ、国に対して支援制度創設要望しているところであります。 以上でございます。 ◆(富山悦子議員) 函館市も全国市長会中核市長などを通じ、国に対して支援制度創設要望していることでは、私たちと同じ思いであることを確信しています。

旭川市議会 2019-03-06 03月06日-06号

そのため、本市におきましては、これまでもそうした要望を市の単独要望事項として国に提出しておりますほか、北海道市長会中核市長等で集約している国への要請案件として提案書提出等を行ってきているところであり、今後とも継続して必要な要望要請をしてまいりたいと考えております。 ○議長杉山允孝) 太田建築部長。 ◎建築部長太田誠二) 住宅改修補助制度拡充についてでございます。 

旭川市議会 2019-03-05 03月05日-05号

中核市長は、2016年5月の児童福祉法改正の際、国に対し、中核市との間で丁寧な議論の積み重ねが必要と要望した経過があります。また、ことし1月23日にも緊急要請を行いました。その内容は、都道府県中核市役割分担についてのものであり、中核市児童相談所設置後の十分な財源措置専門的人材の育成、確保に関することであります。 

旭川市議会 2018-06-20 06月20日-02号

国に対する就学援助に係る十分な税源の措置につきましての提言、要望というのは、これまでも中核市長でありますとか、北海道都市教育委員会連絡協議会などを通じて行ってきたところでありますけれども、今年度につきましては、生活保護基準見直し影響が生じないための必要な財政措置を講じるように要望してまいりたいと考えております。 ○議長(笠木かおる) まじま議員

旭川市議会 2017-03-03 03月03日-05号

また、臨時財政対策債のあり方についてでありますが、平成13年度制度創設以降、借入額が年々増加している状況の中、全国市長会中核市長などを通じて、恒常的な地方交付税財源不足については、臨時財政対策債によることなく、法定率引き上げ等により対応することなどを要望してきております。今後も、さまざまな機会を通じまして国に制度見直しを求めてまいりたいと考えております。 

旭川市議会 2016-03-04 03月04日-05号

市が児童相談所を持つことにより、現在、道の児童相談所と市の相談窓口に分かれている通告等窓口が一元化され、一貫した支援や迅速な対応が可能となるといった利点がある一方、専門的人材施設確保、また、財政的負担が大きいといった課題もあり、これらについて中核市長を通じた要請なども行っているところであります。

旭川市議会 2013-06-25 06月25日-03号

年度国庫補助協議を行い、本市と同様に苦渋の判断を余儀なくされた全ての都道府県、政令市、中核市がこういった危機意識を共有しているというふうに思っておりますので、本市としましても、単独要望の際はもちろんでありますが、全国市長会中核市長などの場において、多くの自治体と共同しながら、国庫補助制度の円滑な実施及び次年度以降の財源措置充実について強く要望してまいりたいと考えております。

旭川市議会 2013-03-06 03月06日-06号

次に、国に対する財政措置を求めるべきとのことでございますけれども、北海道都市教育長会全国都市教育長協議会及び中核市長などを通じまして、準要保護児童生徒就学援助費補助金の復活、充実について要望活動を行っているところでございます。特に北海道都市教育長会からは、重点事項として就学援助財源措置拡大要望しているところでございます。 

旭川市議会 2012-09-21 09月21日-05号

あと、他都市状況把握という点でございますけれども、日ごろから、中核市長、北海道市長会全国市長会、さらには上川中部圏の市町村、そして北海道とも案件に応じて情報収集を行っているところでございます。地域的な課題解決のためには、自治体間の連携が重要であるというふうに認識しております。直接に国とだけ情報交換をしていればいいというものではありません。

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