旭川市議会 2003-03-05 03月05日－04号
特に土木費については、６４億円も減になっているなど、景気対策としてむしろ積極的に事業を実施し、中核市として幅広く事業を展開していかなければならない本市にとりまして、非常に厳しい財政運営状況でなかろうかと思います。
特に土木費については、６４億円も減になっているなど、景気対策としてむしろ積極的に事業を実施し、中核市として幅広く事業を展開していかなければならない本市にとりまして、非常に厳しい財政運営状況でなかろうかと思います。
全国３０の中核市の平均が、これが９千８６４人になっているから、およそ１万人と見る向きもありますが、しかし、人口の規模が余りにも違います。中核市の中でも法定上限が５６の都市が６カ所、それから旭川と同じ４６人の都市が２４カ所ありますので、旭川と同じ４６で比べるのが常識的となると思います。 これで見ると、議員１人当たりの人口の平均は、９千２４０人となります。
であるならば、私は東胆振の中核市としての責任として、近隣の自治体に対しても特例法を視野に入れた協議会設置の検討に際するリミットを決め、そして示さなければならないと思っているからでございます。つまり、乗るか乗らないかは別として、最終電車の時刻は決めて、そしてお知らせしておくべきであると考えるが、いかがでございましょうか。
次に、２ページの第２表債務負担行為補正でございますが、中核市への移行に伴い、北海道から移譲されました母子福祉資金等貸付金につきまして、北海道が保有する債権の購入に伴い、限度額の設定を行おうとするものでございます。
他方、地方交付税は中核市になって５０億円ふえましたが、国の政策は緊急経済対策から構造改革へと一転、平成１２年度に比べて約３１億円の減となり、財源確保のために基金を取り崩さざるを得なくなりました。 市民の願いは暮らしと将来の不安をどう解決するかにあります。 今日、リストラ、賃下げが進み、不況を一層深刻なものにし、デフレを招いています。
それから，他の都市の実施状況についてどうなっているかということでございますが，これまでの第三者評価事業の実施状況につきましては，平成14年３月現在，厚生労働省調べでは，平成13年度に１都３県，横浜市や神戸市，北九州市の３指定都市，２中核市が，既に高齢者グループホーム事業や介護保険サービス全般等評価対象事業を限定しながら実施をしております。
平成１２年度、旭川市が中核市になったときには、５０億円ふえて３８７億円になった地方交付税がなぜ減少したのか。 市税及び地方交付税の減少の理由を明らかにしてください。 また、答弁からも推測できるように、今日の財政危機の主な原因は、お金がなくても借金で公共事業を急増させたことによるものです。 この１０年間の旭川市の公共事業を振り返ると、大きな特徴は、空港整備にお金をかけ借金がふえたことです。
また、中核市になった場合には、国や道からの権限移譲によりましてより主体的なまちづくりを進めることが期待できますとともに、人口、産業のスケールも大きくなることも考えられます。さらに、行政運営、住民サービスの面におきましてますます重要となりますＩＴにつきましても、複数の自治体が一つになることにより、より効率的、効果的な活用が可能になることも御指摘のとおりであると考えております。
また、中核市になった場合には、国や道からの権限移譲によりましてより主体的なまちづくりを進めることが期待できますとともに、人口、産業のスケールも大きくなることも考えられます。さらに、行政運営、住民サービスの面におきましてますます重要となりますＩＴにつきましても、複数の自治体が一つになることにより、より効率的、効果的な活用が可能になることも御指摘のとおりであると考えております。
次は、中核市に移行した旭川市は、廃棄物処理施設の建設に当たって、何をもって住民合意としているかについてお伺いいたします。 聞くところによりますと、江丹別の自然を考える会が、芳野地区の廃棄物最終処分場の建設差しとめと、中園及び共和処分場の環境保全対策を求める公害調停は、いよいよ大詰めの段階に差しかかったとのことです。
経常収支比率、公債費負担比率、起債制限比率、財政力指数のいずれを見てみても、類似団体、他の中核市と比較してみると、本市は深刻な状況にあるのではありませんか。御見解を伺います。 先ほど、安定的財政運営のために各種財政指標の改善目標を設定する、との答弁がありました。これらの目標の設定について具体的に御説明ください。 目標を持つことは必要なことですが、問題は、どのような方向で取り組むかということです。
次に、現在の千歳市の枠組みから考えますと、地方分権を進める上では、例えば、現在より人口規模を拡大し、特例市あるいは中核市となれば、それに伴う権限移譲の拡大などが考えられます。 次に、近隣の自治体に対する考え方であります。 現在、２市４町で研究を進めておりますが、その研究結果などを参考に、各自治体が住民と十分な議論のもとに進むべき方向を判断されるものと考えております。
４ 活動地域の緩和について 優遇税制の認定要件の一つとしての複数の市区町村で活動という要件を緩和して、政令市・中核市及び近年合併されてできた市並びに一定以上の面積の町村については、一つの市区町村の活動範囲でよいとする例外規定を設けること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。
旭川市が中核市になって保健所を持ち、患者団体の要望を把握できるだけではなくて、検査、治療についても、医学的な知見もあり、対応もできるわけですから、検査、治療、経済的支援など総合的な対策を政府・厚生省に要望していくべきではないでしょうか。所見があればお聞かせをいただきたいと思います。 児童扶養手当支給の問題に移ります。
主なものといたしましては、中核市移行や介護保険制度の導入などに当たり、組織の肥大化を招くことなく円滑に実施したこと。 行政運営の公平性や透明性の向上のため、行政手続条例の制定や外部監査制度の導入、あわせて、今議会に提案いたしております市民参加推進条例に係る取り組みを行ったこと。
本市は、平成１２年に中核市に移行し保健所を設置しました。市民の健康と安全について責任を持つ市として、これら一連の事件に対し、どのような認識を持っていますか、お聞かせください。 食の安全を確保するためには、日常的な活動が大事だと考えますが、市としてどんな取り組みを行っているのか、お示しください。
４ 活動地域の緩和について 優遇税制の認定要件の一つとしての複数の市区町村で活動という要件を緩和して、政令市・中核市及び近年合併されてできた市並びに一定以上の面積の町村については、一つの市区町村の活動範囲でよいとする例外規定を設けること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
事務のずさんな進め方や、芳野最終処分場、平和通買物公園での市民合意のあり方などで、その都度反省を口にしながら、何ら生かされない１４年市政方針であり、予算編成であるということができますし、以上申し上げましたようなことからも、今までの市長が言う市民主体の政治は、実効性が伴っていなく、言っていただけだというふうに思わざるを得ませんし、何らの決意も創造もない中で、法令どおり進めてきた執行姿勢は、何が分権で中核市
次に、合併した場合に想定されるプラス効果及びマイナス効果についてでありますが、当市としてのプラス効果としては、自治体の規模が大きくなり、合併市町村の構成によっては中核市への移行が可能性を帯びてまいります。また、マイナス効果としては、比較的大きな行政面積の中で、地域的な偏在による課題や一体性を持った町づくりに対する課題などがあると考えられます。
主なものといたしましては、地方分権時代にふさわしい行政運営の確立に向け、中核市への円滑な移行を行うとともに、行政運営の公平性、透明性の向上のため、行政手続条例の制定や外部監査制度の導入を図ったほか、市民参加の制度化に向けた取り組みを進めているところでございます。