609件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

函館市議会 2030-12-11 12月11日-04号

なお、子供に係る均等割保険料の軽減につきましては、子育て世帯の負担軽減を図るため、全国的に取り組んでいくべきものと考えておりますことから、全国市長会や中核市長会などを通じ、国に対して支援制度の創設を要望しているところであります。 以上でございます。 ◆(富山悦子議員) 全国の自治体で、子供の均等割部分について、2018年度から実施している自治体紹介いたします。 

函館市議会 2030-09-17 09月17日-04号

なお、子供に係る均等割保険料の軽減につきましては、少子高齢化が進む中、全国的に取り組んでいくべきものと考えておりますことから、全国市長会や中核市長会などを通じ、国に対して支援制度の創設を要望しているところであります。 以上でございます。 ◆(富山悦子議員) 函館市も全国市長会や中核市長会などを通じ、国に対して支援制度の創設を要望していることでは、私たちと同じ思いであることを確信しています。

函館市議会 2030-09-13 09月13日-03号

一方で、旭川市におきましては、今年度から賃金の支払い状況を調査する予定であるとお聞きしているほか、そのほか、中核の一部の市におきましても調査している事例がありますことから、本市といたしましては、今後これらの市の取り組みについて調査・研究してまいりたいと考えております。 以上です。 ◆(紺谷克孝議員) 中核でも一部の市においては調査に取り組んでいるということです。

旭川市議会 2027-09-18 09月18日-03号

福祉保険部長(稲田俊幸) 平成30年10月に中核54市に対して行われた調査によりますと、活動費を委員個人に支払っている市が19市、地区協議会や会長の口座に一括して支払っている市が17市、その他、社会福祉議会や市の民児連などの何らかの組織を経由して支払っている市が12市、協議会単位か個人払いか選択している市が1市、そして、未回答が5市となっております。 ○議長(安田佳正) 能登谷議員

函館市議会 2023-07-11 07月11日-07号

今、社会問題にもなっております、このひきこもりの人に関する相談も、ここで受け付けているというふうに思いますけれども、これは6月14日付で、全国509自治体が設置をする自立相談支援機関でも、このひきこもりの人や、その家族からの相談を受けることが可能であることを、改めて住民に周知するよう、同機関を所管する各都道府県政令市、中核に徹底をしたというふうに報道されておりますので、しっかりそういった対応もよろしくお

旭川市議会 2023-06-28 06月28日-05号

市長は、富良野線、宗谷線、石北線3路線の起点である我が市というところでは、より多くの市民に利用いただけるような取り組みを進めると、いずれにしても、中核である地域最大の34万市民を抱える本市の役割は大きいものという答弁がありました。 

旭川市議会 2020-12-13 12月13日-04号

子育て支援部長中村寧) 本市を除く中核及び道内主要都市における育児休業中の継続利用に係る教育保育給付認定の期間につきましては、育児休業対象の子どもがおおむね満1歳までが25市、おおむね満1歳の年度末までが9市、おおむね満2歳までが5市、おおむね満2歳の年度末までが2市、おおむね育児休業終了までが25市、その他1市となっております。 ○議長(安田佳正) もんま議員

旭川市議会 2020-12-12 12月12日-03号

また、他の中核と比較して、どのような水準だと認識しておりますか。 さらに、市町村の役割として述べられてきた事業展開や、学校現場との密なる連携において、課題が残されているとすればどのようなことがありますか、お答えください。 ○議長(安田佳正) 子育て支援部長

旭川市議会 2020-09-24 09月24日-06号

当年度決算における本市の財政指数は0.531、前年度と比較して0.007ポイント上昇していますが、全国中核の平均はもとより、道内主要都市の一つであります帯広市の0.593と比較しても、本市は低い水準にあります。 このような状況について、どのような分析をしているのか、お伺いします。 また、これまでの行財政改革は、本市の財政状況を改善する効果となっているのか、あわせてお聞かせください。 

函館市議会 2020-09-18 09月18日-05号

すぐにでも中核としての函館市がどのような方針でセンターを設立するのか。市内でも熱心な獣医師もいらっしゃると聞いております。動物愛護団体動物保護団体との連携も強化して前向きに検討すべきだというふうに思います。国も施設の役割が譲渡を主体とするものに変化してきたことから、新たな役割に合わせた新築、改築、改修を行う都道府県政令市、中核に対して2分の1補助を行う整備事業費を計上しております。

函館市議会 2020-06-25 06月25日-02号

平成16年の児童福祉法の改正によりまして、これまで都道府県政令市のみであった児童相談所の設置が、中核においても可能となったところでありますが、54市ある中核のうち児童相談所を設置しているのは、現時点で3市のみにとどまっておりまして、設置には施設建設費や運営にかかる経費などの多額の財政負担が生じますほか、必要となります専門的人材の確保や育成、さらには専門性の維持・向上などといった課題が多いことから

旭川市議会 2020-06-24 06月24日-02号

子育て支援部長中村寧) 調査費につきましては、中核児童相談所を設置している金沢市横須賀市、それから、本年4月に児童相談所を設置した明石市への視察を行い、また、設置を検討している中核及び特別区で構成する児童相談所設置検討連絡会に出席し、先行市の状況の把握、情報の収集を行い、本市の設置を検討するに当たって必要な調査を進めていきたいと考えております。 ○議長(安田佳正) 中野議員

旭川市議会 2020-03-26 03月26日-09号

中核児童相談所を設置し、児童虐待相談対応に取り組むためには、国の財政支援策の拡大、充実と専門職の確保、育成のための必要な措置が求められてきました。しかし、残念ながら、これらの対応に十分な改善策が図られなかったことが、中核において児童相談所の設置が進まなかった大きな要因となっています。 

函館市議会 2020-03-17 03月17日-06号

ちょうど2年前、平成30年第1回2月の定例会におきまして、函館市中核の中で全国を上回る水準で人工妊娠中絶が多い都市であるということを私は取り上げました。人工妊娠中絶が母体に与えるダメージは非常に大きく、不妊症になってしまうケースも多いと聞きます。 そういったことを知るためにも、小さなころから命の大切さを学ぶ機会は非常に重要であると思います。自分を大切にする、相手も大切にするという考え方です。 

旭川市議会 2020-03-16 03月16日-07号

初めに、加入者の推移と医療費の動向については、本市の国民健康保険の被保険者数が人口減少などにより減少傾向にあることから、平成30年度は年間平均7万2千169人で、5年前より約20%の1万7千740人減少しておりますが、1人当たりの10割分医療費では、43万631円と4万8千881円増加しており、中核との比較では、58市中8番目に高く、最も高い市よりは4万7千500円低いものの、中核平均よりも約4

旭川市議会 2020-03-13 03月13日-06号

先行する中核の中でも、それぞれ特徴があります。道立を市立に切りかえるだけでは、課題は解決しないのではありませんか。 まず、西川市長の目指す児童相談所の理念や方向性をお示しください。 その上で、児童相談所の設置の検討は十分やるとしても、まずは児童虐待防止の実践を強化することが喫緊の課題ではないでしょうか。

函館市議会 2020-03-06 03月06日-03号

保険料は世帯加入者数や所得金額に応じて算定することから、子育て世代保険料が一概に増加するものではありませんが、子供に係る均等割保険料の軽減につきましては全国的に取り組んでいくべきものと考えておりますことから、全国市長会や中核市長会などを通じ、国に対し引き続き支援制度の創設を要望してまいります。 次に、国民健康保険料の引き下げについてであります。