32件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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音更町議会 2009-10-01 平成20年度決算審査特別委員会(第2号) 本文 2009-10-01

中小企業退職金共済掛金助成につきましては、退職金共済制度加入促進するため、60の事業所294人分の助成でございます。音更中央通近代化等推進事業利子補給につきましては、中央通街路整備と一体に整備をした事業者の借入金への助成で、8件の利子補給を行ったところでございます。六新東地区複合施設管理負担金につきましては、プロスパ共用部分管理協議会への管理負担金でございます。

音更町議会 2009-09-24 平成21年第3回定例会(第2号) 本文 2009-09-24

また、町内での雇用の場を創出するためには、町外からの企業誘致に加え、既存の町内企業を育成することも大変重要なことでありますので、商工業者経営の安定と育成振興促進するため、昨年12月に商工業振興資金融資制度の融資枠の拡大を図ったほか、振興資金利子補給中小企業退職金共済掛金助成など、中小企業育成支援に努めるとともに、商店街活性化を図るため、昨年度より、空き店舗を借りて新たに創業する事業者

留萌市議会 2008-12-09 平成20年 12月 定例会(第4回)−12月09日-03号

この制度は、建設現場で働く方々のために、中小企業退職金共済法という法律によって、国がつくった退職金制度であります。事業主現場で働く労働者共済手帳に、働いた日数に応じて、掛金となる共済証書を張り、その労働者建設業で働くことをやめたときに、建退共から退職金を支払うという、いわば建設業界全体での退職金制度であります。  

音更町議会 2008-09-18 平成20年第3回定例会(第2号) 本文 2008-09-18

御承知のとおり、本町では、商工業育成振興及び商工業者経営の安定と合理化促進するための商工業振興資金融資制度を設けているほか、振興資金利子補給中小企業退職金共済掛金助成など、中小企業育成支援に努めてきたところでありますが、抜本的な対策は国や道の施策に待つところが大きいのが実情でございます。  

音更町議会 2007-09-28 平成18年度決算審査特別委員会(第2号) 本文 2007-09-28

次に、中小企業退職金共済掛金助成でございますけれども、これにつきましては65事業所に対しまして助成をしたところでございます。次、六新東地区複合施設管理負担金でございますが、これにつきましてはプロスパでございますが、共用部分維持管理に対しまして負担としたところでございます。

千歳市議会 2003-12-09 12月09日-03号

次に、北海道共済組合加入促進目的として、事業主に対して助成を行っております、パートタイム労働者福祉対策事業についてでありますが、北海道などに確認をいたしましたところ、現在、中小企業退職金共済制度加入している道内の事業所は、1万8,250社、12万4,038人、また、市内事業者は229社で1,432人となっており、14年度に新たに北海道助成を受けて、パート労働者加入させた事業所は、全道では169

音更町議会 2003-03-20 平成15年第1回定例会(第4号) 本文 2003-03-20

さらに、中小企業退職金共済掛金助成ほかで23万6,000円を増額させていただくわけでございますが、これにつきましては、被加入者の増によるところの増額分でございます。  続きまして、緊急地域雇用対策特別対策推進事業費、それから商店街近代化推進費音更中央通用地対策費につきましては、それぞれ事業費確定により減額しようとするものでございます。  

音更町議会 2002-03-18 平成14年度予算審査特別委員会(第4号) 本文 2002-03-18

中小企業者貸付資金利子補給、それから中小企業退職金共済掛金助成雇用増に伴います助成につきましては、3事業所で、32名の予定となってございます。  2目消費行政費でございますけれども、217万8,000円の予算でございます。本年度の事業内容といたしましては、消費生活相談業務、週3回を予定してございます。月・水・金と、それから消費者協会補助消費者祭り補助が主な内容でございます。  

千歳市議会 2001-03-13 03月13日-06号

中小企業退職金共済法に基づく制度で、通称建退共と呼ばれているものです。この制度は、国、自治体など公共事業発注者労働者退職掛け金を含む管理費受注会社に工費の中で払い、個々の労働者が働いた日数に応じて会社側金融機関証紙を購入し、労働者共済手帳に張っていく仕組みで、労働者手帳共済本部に提出すると、証紙分退職金が支払われるものです。 

千歳市議会 2000-03-13 03月13日-06号

次に、建設業退職金共済制度、いわゆる建退共の加入促進取り組み状況についてでありますが、この制度建設業で働く方々福祉の増進と雇用の安定を図り、建設業振興発展に役立てることを目的としており、中小企業退職金共済法に基づき事業主建設現場で働く方々共済手帳に働いた日数に見合う証紙を張り、建設現場での就労をやめるときに証紙に対応する退職金が支払われる制度であります。 

札幌市議会 1996-03-15 平成 8年第二部予算特別委員会−03月15日-05号

建設業退職金共済制度は,建設現場で働く人たちのために中小企業退職金共済法によって設けられた制度であります。  本制度は,事業主建設現場で働く労働者のために,労働日数に応じまして1人当たり日額263 円の共済証紙,いわゆる掛金でございますが,これを掛けるといいますか,退職金手帳に張ることによって,労働者退職等で働かなくなったときでも共済組合退職金を支給するというものでございます。

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