音更町議会 2010-03-12 平成22年度予算審査特別委員会(第2号) 本文 2010-03-12
中小企業退職金共済掛金助成303万8千円につきましては、退職金共済制度の加入促進を図るための助成でございます。 雇用増に伴う助成120万円につきましては、公社が造成するIC工業団地に立地した事業所で、1年を超える雇用増が3名以上いる場合の助成でございます。
中小企業退職金共済掛金助成303万8千円につきましては、退職金共済制度の加入促進を図るための助成でございます。 雇用増に伴う助成120万円につきましては、公社が造成するIC工業団地に立地した事業所で、1年を超える雇用増が3名以上いる場合の助成でございます。
中小企業退職金共済掛金助成につきましては、退職金共済制度の加入を促進するため、60の事業所294人分の助成でございます。音更中央通近代化等推進事業利子補給につきましては、中央通街路整備と一体に整備をした事業者の借入金への助成で、8件の利子補給を行ったところでございます。六新東地区複合施設管理負担金につきましては、プロスパ6共用部分の管理協議会への管理負担金でございます。
また、町内での雇用の場を創出するためには、町外からの企業誘致に加え、既存の町内企業を育成することも大変重要なことでありますので、商工業者の経営の安定と育成振興を促進するため、昨年12月に商工業振興資金融資制度の融資枠の拡大を図ったほか、振興資金の利子補給、中小企業退職金共済掛金の助成など、中小企業の育成支援に努めるとともに、商店街の活性化を図るため、昨年度より、空き店舗を借りて新たに創業する事業者に
この制度は、建設現場で働く方々のために、中小企業退職金共済法という法律によって、国がつくった退職金制度であります。事業主は現場で働く労働者の共済手帳に、働いた日数に応じて、掛金となる共済証書を張り、その労働者が建設業で働くことをやめたときに、建退共から退職金を支払うという、いわば建設業界全体での退職金制度であります。
御承知のとおり、本町では、商工業の育成振興及び商工業者の経営の安定と合理化を促進するための商工業振興資金融資制度を設けているほか、振興資金の利子補給、中小企業退職金共済掛金の助成など、中小企業の育成支援に努めてきたところでありますが、抜本的な対策は国や道の施策に待つところが大きいのが実情でございます。
次に、中小企業退職金共済掛金助成でございますけれども、これにつきましては65事業所に対しまして助成をしたところでございます。次、六新東地区複合施設の管理負担金でございますが、これにつきましてはプロスパでございますが、共用部分の維持管理に対しまして負担としたところでございます。
次に、北海道が共済組合加入の促進を目的として、事業主に対して助成を行っております、パートタイム労働者福祉対策事業についてでありますが、北海道などに確認をいたしましたところ、現在、中小企業退職金共済制度に加入している道内の事業所は、1万8,250社、12万4,038人、また、市内事業者は229社で1,432人となっており、14年度に新たに北海道助成を受けて、パート労働者を加入させた事業所は、全道では169
さらに、中小企業退職金共済掛金助成ほかで23万6,000円を増額させていただくわけでございますが、これにつきましては、被加入者の増によるところの増額分でございます。 続きまして、緊急地域雇用対策特別対策推進事業費、それから商店街近代化推進費、音更中央通用地対策費につきましては、それぞれ事業費確定により減額しようとするものでございます。
中小企業者貸付資金の利子補給、それから中小企業退職金共済掛金の助成、雇用増に伴います助成につきましては、3事業所で、32名の予定となってございます。 2目消費行政費でございますけれども、217万8,000円の予算でございます。本年度の事業内容といたしましては、消費生活相談業務、週3回を予定してございます。月・水・金と、それから消費者協会の補助、消費者祭りの補助が主な内容でございます。
中小企業退職金共済法に基づく制度で、通称建退共と呼ばれているものです。この制度は、国、自治体など公共事業の発注者が労働者の退職掛け金を含む管理費を受注会社に工費の中で払い、個々の労働者が働いた日数に応じて会社側が金融機関で証紙を購入し、労働者の共済手帳に張っていく仕組みで、労働者が手帳を共済本部に提出すると、証紙分の退職金が支払われるものです。
次に、建設業退職金共済制度、いわゆる建退共の加入促進の取り組み状況についてでありますが、この制度は建設業で働く方々の福祉の増進と雇用の安定を図り、建設業の振興発展に役立てることを目的としており、中小企業退職金共済法に基づき事業主が建設現場で働く方々の共済手帳に働いた日数に見合う証紙を張り、建設現場での就労をやめるときに証紙に対応する退職金が支払われる制度であります。
建設業退職金共済制度は,建設現場で働く人たちのために中小企業退職金共済法によって設けられた制度であります。 本制度は,事業主が建設現場で働く労働者のために,労働日数に応じまして1人当たり日額263 円の共済証紙,いわゆる掛金でございますが,これを掛けるといいますか,退職金手帳に張ることによって,労働者が退職等で働かなくなったときでも共済組合が退職金を支給するというものでございます。