28件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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音更町議会 2019-06-17 令和元年第2回定例会(第2号) 本文 2019-06-17

あわせて、商工業振興資金融資産業振興支援事業、中小企業退職共済掛金助成などの支援も引き続き実施し、中小企業等の経営状況を安定させることで、間接的ではありますが、入職や離職対策に結びつくものと期待しております。  なお、本年度からの新規事業として、地方創生推進交付金を活用したUIJターン新規就業支援事業に取り組むこととしております。

音更町議会 2018-09-14 平成30年第3回定例会(第2号) 本文 2018-09-14

なお、町独自の中小企業への支援といたしましては、商工振興資金融資を初め、産業振興支援事業補助中小企業退職共済掛金助成、空き店舗活用事業などを行っております。  また、弁護士税理士中小企業診断士金融機関、町などが構成員となって、商工会が実施した小規模企業に対する経営支援へのモニタリングを行っております。

音更町議会 2012-03-13 平成24年度予算審査特別委員会(第3号) 本文 2012-03-13

中小企業退職共済掛金助成につきましては、退職金共済制度加入促進を図るため、共催掛金を納付している中小企業者への助成でございます。  音更町IC工業団地貸付特約付分譲補助金につきましては、企業誘致を図る音更町土地開発公社が行う土地購入を前提とするIC工業団地土地無償貸付に伴う公社に生ずる当該土地に係る借入金の利息分を補助するものでございます。  

音更町議会 2011-09-30 平成22年度決算審査特別委員会(第3号) 本文 2011-09-30

中小企業退職共済掛金助成につきましては、退職金共済制度加入促進を図るため、62事業所335人分の助成でございます。  産業研究開発支援補助金につきましては、町内における新製品の開発などを目的とした研究開発に対し補助したものでございます。昨年度は2件に対して補助しております。  

音更町議会 2011-03-16 平成23年度予算審査特別委員会(第3号) 本文 2011-03-16

中小企業退職共済掛金助成につきましては、退職金共済制度加入促進を図るための助成でございます。  雇用増に伴う助成につきましては、公社が造成するIC工業団地に立地をした事業所で、1年を超える雇用増が3名以上いる場合の助成でございます。  産業研究開発支援補助金につきましては、音更町におきます新製品の開発及び新産業の創出などを目的とした研究開発補助でございます。  

伊達市議会 2010-12-09 12月09日-04号

この両制度は、昭和34年に法律として制定された中小企業退職共済法に基づき、中小企業で働く従業員と建設現場で働く従業員の福祉の増進と雇用の安定を図るとともに、企業の振興に寄与することを目的に創設された制度であります。今、年金制度の不透明な維持や独自で退職金制度を持つことができない中小零細企業、事業所が多く、この制度活用の拡充を図るべきであると考えますが、このことについてお伺いいたします。 

音更町議会 2010-09-28 平成21年度決算審査特別委員会(第2号) 本文 2010-09-28

中小企業退職共済掛金助成につきましては、退職金共済制度加入促進を図るため、61の事業所334人分の助成でございます。雇用増に伴う助成につきましてはIC工業団地に立地した事業者の雇用増に対する助成で、2事業所への助成でございます。公共駐車場整備費につきましては、大通り7丁目公共駐車場舗装に伴う工事費でございます。

音更町議会 2009-10-01 平成20年度決算審査特別委員会(第2号) 本文 2009-10-01

中小企業退職共済掛金助成につきましては、退職金共済制度加入を促進するため、60の事業所294人分の助成でございます。音更中央通近代化推進事業利子補給につきましては、中央通街路整備と一体に整備をした事業者の借入金への助成で、8件の利子補給を行ったところでございます。六新東地区複合施設管理負担金につきましては、プロスパ6共用部分の管理協議会への管理負担金でございます。

音更町議会 2009-09-24 平成21年第3回定例会(第2号) 本文 2009-09-24

また、町内での雇用の場を創出するためには、町外からの企業誘致に加え、既存の町内企業育成することも大変重要なことでありますので、商工業者の経営の安定と育成振興を促進するため、昨年12月に商工業振興資金融資制度融資枠の拡大を図ったほか、振興資金の利子補給中小企業退職共済掛金の助成など、中小企業育成支援に努めるとともに、商店街の活性化を図るため、昨年度より、空き店舗を借りて新たに創業する事業者に

留萌市議会 2008-12-09 12月09日-03号

この制度は、建設現場で働く方々のために、中小企業退職共済法という法律によって、国がつくった退職金制度であります。事業主は現場で働く労働者共済手帳に、働いた日数に応じて、掛金となる共済証書を張り、その労働者建設業で働くことをやめたときに、建退共から退職金を支払うという、いわば建設業界全体での退職金制度であります。 

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