北斗市議会 2022-06-08 06月08日-一般質問-02号
本年4月、パワハラ防止法が大企業だけでなく中小企業にも適用され、全ての企業が対象となりました。本市においても商工会と協力しながら、厚生労働省から示されている様々な指針等を含め、パワハラ防止について周知を進めていくべきと考えますが、考えをお聞きします。 また、本市職員を含め、公務員はこの法の労働者には当たりませんが、パワハラ防止法の精神は、当然、準用されるべきものと考えます。
本年4月、パワハラ防止法が大企業だけでなく中小企業にも適用され、全ての企業が対象となりました。本市においても商工会と協力しながら、厚生労働省から示されている様々な指針等を含め、パワハラ防止について周知を進めていくべきと考えますが、考えをお聞きします。 また、本市職員を含め、公務員はこの法の労働者には当たりませんが、パワハラ防止法の精神は、当然、準用されるべきものと考えます。
帯広市は、中小企業基本条例を持ち、地域産業を支え、地域経済発展の重要な担い手と中小企業を位置づけているわけですが、女性が働きやすい環境整備が、産業振興会議などで議論されることを検討してはどうでしょうか。このようなまちづくりを目指すという仕組みをつくってはいかがかと思いますが、見解を伺います。
帯広市は、中小企業基本条例を持ち、地域産業を支え、地域経済発展の重要な担い手と中小企業を位置づけているわけですが、女性が働きやすい環境整備が、産業振興会議などで議論されることを検討してはどうでしょうか。このようなまちづくりを目指すという仕組みをつくってはいかがかと思いますが、見解を伺います。
海外の賃上げは、中小企業への緊急的な支援を集中的に行って実現しているということなんですが、物を買う力をつけると、中小企業の売上げも押し上げていく。会計年度任用職員という官製ワーキングプアを拡大させることは、地域経済も縮こまらせる要因につながると考えます。地域経済を元気にする、そのためにも、この会計年度職員の問題という公務労働の非正規化の問題、しっかり取り組まなければいけないと思うわけです。
23号 留萌市一般職員給与条例及び留萌市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定について 日程第 4 議案第24号 留萌市副市長の選任について 日程第 5 議案第25号 留萌市教育委員会委員長の任命について 日程第 6 決議案第 1号 ロシア連邦によるウクライナ侵略を厳しく非難し、平和的解決を強く求める決議 日程第 7 議員の派遣について 日程第 8 意見書案第1号 地域の中小企業
7款1項商工費、1目商工振興費に7,256万6,000円の追加は、中小企業対策支援事業費であります。 新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高などが減少している市内中小企業者等への支援対策として、令和2年度におきまして、中小企業振興融資制度を拡充し、新たな融資制度として新型コロナウイルス感染症対応資金を創設しております。
◎経済港湾課長(吉田博幸君) 研修会等参加支援助成金につきましては、例えば中小企業大学校など公的機関が主催する研修なり、スキルアップする研修などそちらに事業者が従業員等を研修させるための経費の支援という形で考えております。 以上でございます。 ○委員長(村山ゆかり君) 村上委員。
一つ目の地域産業の活性化について、市内産業の現状はここ10年を見ても中小企業を中心に小規模事業者も含めて、多くの企業が縮小や最悪廃業に至っている現状でございます。 現状打開に向けて、昨年4月に地元産業振興育成や企業進出に対する応援基本条例を制定し、施行したところであります。 そこで、2点伺います。
16.令和4年度における中小企業対象のコロナ特例減免について。17.除排雪費における国庫補助金及び地方交付税措置について。 総務部危機対策担当では、1.指定避難所に設置する発電機と赤外線ヒーターについて。2.避難所における感染症対策に必要な物資及び抗原検査キットの備蓄について。3.重機使用者の育成について。4.石狩市防災まちづくり協会拠出金に対する評価と令和4年度の取り組みについて。
このため本市におきましては、新年度から新たにDX推進支援事業を実施していくこととしてございまして、まずは市内の中小企業等が、その内容や必要性、重要性を理解していただくよう、周知や普及啓発を図り、その後企業内での人材育成、さらには企業のDX戦略策定の伴走型支援など、市内の中小企業等のDX推進の後押しとなる取組につきましても、引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。
────┼────┼────┤ │決議案 │ロシア連邦によるウクライナ侵│ │ │ 〃 │原案可決│ │第1号 │略を厳しく非難し、平和的解決│ │ │ │ │ │ │を強く求める決議 │ │ │ │ │ ├────┼──────────────┼────┼─────┼────┼────┤ │意見書案│地域の中小企業
減で、固定資産税の減免で5千万収入減があったということでそのとき御説明ありまして、夜間納税の相談などの細やかな対応がなされて何とか収納につなげたという説明があったんですが、今回こちらパーセンテージとしては5.4%増で、本当によく目標値が高く設定されている、とても良好な数字だと思料しますけれども、現在コロナ禍継続している関係で、減免措置が終了に伴って増収を見込んでいらっしゃるということなんですが、中小企業
また、中小企業の経営基盤の強化を支援するとともに、創業、起業の促進や人材の確保、育成にも取り組んでいかなければなりません。さらに、十勝の魅力に共感する人たちとのつながりや自然環境を生かしたアウトドア観光の振興も図っていかなければなりません。刻々と変化する状況を的確に捉え、経済活動の活性化に取り組んでいただきたいと思います。
また、中小企業の経営基盤の強化を支援するとともに、創業、起業の促進や人材の確保、育成にも取り組んでいかなければなりません。さらに、十勝の魅力に共感する人たちとのつながりや自然環境を生かしたアウトドア観光の振興も図っていかなければなりません。刻々と変化する状況を的確に捉え、経済活動の活性化に取り組んでいただきたいと思います。
また、要請に応じた場合の支援金の額でありますが、支援金の額は、要請に応じた内容により複数ありまして、酒類の提供は終日行わず、営業時間を5時から20時まで、または、休業した場合、中小企業、個人企業で1日当たり3万円から10万円、大企業で1日当たり最大20万円の支給であります。
五つ目の中小企業等事業承継支援事業費につきましては、町内に登記上の本店を有する法人を対象に、事業継承に係る費用の2分の1以内で50万円を限度に補助するものでございます。
このことに対し、昨年に開催した市内の6金融機関、商工会議所、中小企業関係団体等から成る千歳市中小企業振興審議会において、これら融資や給付金については、実施時期や制度内容などが迅速で適切な対応であり、事業継続や消費の下支えに効果があったとの評価をいただいていますほか、事業者から直接、事業継続の目途が立った、経営が苦しい中、大変助かったなどの声をいただいております。
大企業、自治体においては、2020年6月から既に義務化されており、2022年4月からはいよいよ中小企業においても防止対策を講じることが義務化されます。 そこで初めに、性的指向、性自認に関するハラスメント、SOGIハラスメントに関する市の認識をお伺いします。
はじめに歳入についてでありますが、町税につきましては、個人住民税で農業所得等の伸びによる増収が見込まれ、固定資産税で、感染症の影響を受けた中小企業等に対する軽減措置が終了することから、3億5,087万円の増と見込んでおります。 地方消費税交付金につきましては、前年度決算見込額に対し、地方財政計画上の伸び率を勘案し、1億1,800万円の増と見込んでおります。
大企業、自治体においては、2020年6月から既に義務化されており、2022年4月からはいよいよ中小企業においても防止対策を講じることが義務化されます。 そこで初めに、性的指向、性自認に関するハラスメント、SOGIハラスメントに関する市の認識をお伺いします。