恵庭市議会 2021-06-28 06月28日－05号
△意見案第５号 ○野沢宏紀議長 日程第２８ 意見案第５号２０２１年度北海道最低賃金改正と中小企業に対する支援の充実を求める意見書を議題とします。 提案者の説明を願います。 川股議員。 ◆１０番（川股洋一議員） －登壇－ 意見案第５号２０２１年度北海道最低賃金改正と中小企業に対する支援の充実を求める意見書。
△意見案第５号 ○野沢宏紀議長 日程第２８ 意見案第５号２０２１年度北海道最低賃金改正と中小企業に対する支援の充実を求める意見書を議題とします。 提案者の説明を願います。 川股議員。 ◆１０番（川股洋一議員） －登壇－ 意見案第５号２０２１年度北海道最低賃金改正と中小企業に対する支援の充実を求める意見書。
協力支援金につきましては、５月１６日から５月３１日、６月１日から６月２０日までの要請に応じた企業等に対し、中小企業及び個人事業主は１日当たりの売上げに応じて４万円から１０万円、大企業は１日当たりの売上高の減少に応じて最大２０万円が協力支援金として支払われることになっております。
そういった意味においては、恵庭市観光振興計画はもちろんのこと、恵庭市中小企業振興計画ともしっかりと連携して、市内の中小企業にとってよい影響を与えていけるように考えて進めていくべきだと考えますが、御所見を伺います。 ○野沢宏紀副議長 近藤経済部長。
次に、中小企業振興の促進についてでありますが、令和２年度に中小企業振興基本計画について、審議会などの議論を経て、新たな計画を策定したところであります。令和３年度は、経済情勢を見極めた中で、コロナ禍の経済対策を進めながら、この計画を中心に、引き続き関係機関と連携を図り、経営支援や創業支援、雇用対策支援等に努め、さらなる中小企業の振興策を推進して参ります。
起業支援とともに、転入者を雇用する地元企業への支援も、人手不足の中小企業振興にもなり、移住定住につながると考えてはどうでしょうか。もし、類似の補助制度があれば、その制度をもっと広報や宣伝など強化して取り組みませんか。御所見をお伺いいたします。 ○野沢宏紀副議長 近藤経済部長。
そこで、本市の中小企業の育児休業取得率の現状と、育児休暇が進まない、その原因についてお伺いします。 ○伊藤雅暢議長 近藤経済部長。
このたびの改正は、本条例の根拠法令である、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律について、同法を含む各種法令改正を行う中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律が１０月１日から施行されたことに伴い、引用する条文の改正について対応するため、所要の改正を行うものであります。
初めに、現在の取組状況についてでありますが、中小企業等に対する新型コロナウイルス対策といたしまして、三度の補正予算を承認いただき実施をしております。
商工費の中小企業振興対策事業費でありますが、恵庭市中小企業振興融資に係る損失補償により、４４５万９,０００円を補正するものであります。 歳入歳出予算の補正の財源内訳といたしまして、一般財源として４４５万９,０００円を計上しております。
本事業は、さっぽろ圏内の恵庭市を含めた７市３町１村の連携中枢都市を対象として、さっぽろ圏内に本社を置く、または圏内に事業所を有し、そこで働く者を採用する中小企業等を応援する札幌市の事業であります。
そのほか、ＳＤＧｓの視点を含めた第５期恵庭市総合計画後期基本計画の策定の取り組み、中小企業経営実態調査の結果に基づく、中小企業振興計画改訂の取り組み、文化拠点としてのあり方も含めた図書館施設等のあり方の検討等、今後の施策の展開については期待するものであります。 最後に、本年は恵庭市が市制を施行してから５０周年を迎える記念すべき年であります。
次に、中小企業振興の促進についてでありますが、中小企業振興基本計画の期間が令和２年度までであることから、令和元年度に実施した最新の中小企業経営実態調査の結果をもとに、審議会や議会において議論をいただき、次期の計画を策定し、さらなる中小企業の振興策を推進して参ります。 また、計画の見直しと並行して、引き続き関係機関と連携を図りながら、経営支援、創業支援、雇用対策支援などに努めて参ります。
不用額の主なものにつきましては、中小企業振興対策事業費、工業振興費の減などとなっております。 次に、第８款土木費につきましては、決算額は２８億２,３３４万円で、不用額は２億３,２６３万円となっており、この主なものにつきましては、道路改良舗装補助事業費、下水道事業費の減となっております。
△意見案第３号 ○伊藤雅暢議長 日程第３５ 意見案第３号２０１９年度北海道最低賃金改正と中小企業に対する支援の充実を求める意見書を議題とします。 提案者の説明を願います。 川股議員。 ◆１１番（川股洋一議員） －登壇－ 意見案第３号２０１９年度北海道最低賃金改正と中小企業に対する支援の充実を求める意見書。
これらのほかに、起業や事業承継に伴う諸課題、諸問題について中小企業診断士の専門的アドバイスが受けられる個別相談会の月一回の開催や、起業後のフォローアップとして、関係団体と連携し、情報誌やＳＮＳによる事業者紹介なども実施しております。
これらを打開するためにも、大企業一辺倒、大型開発優先の経済政策ではなく、国・地方、官民一体となって賃金の引き上げ、社会保障の充実、中小企業への支援などで、個人消費の拡大に努めることが必要です。 また、国民健康保険特別会計への繰り出しは法定内にとどまっており、市民の重い負担には変わりません。法定外繰り入れを実施し、負担軽減を図る必要があります。
それから、平成２８年１２月に策定しました創業支援事業計画に基づきまして、商工会議所、それから、市内金融機関、北海道中小企業総合支援センターなどの関係機関で構成します創業支援連絡調整会議というのを設置しております。これにつきましては、定期的に会議なども開催しておりまして、情報共有を図っておりますので、起業された方のステージに応じた個別のフォローアップに努めていきたいというふうに考えております。
地域内の資源を使い、地域内で生産や加工をし、消費をするということで地元の所得が増加し、地元の中小企業や地元商店、福祉施設との連携など、経済が循環することで雇用が増え、内需型の豊かさをつくり出すことが可能になるということでございます。 地域の人口や経済を取り戻すだけではなくて、持続可能な地域社会の実現に向けたシステムを構築し成熟させていく、そういう時代であろうというふうに考えます。
中小企業振興基本計画が更新時期となることから、効果測定を行うための中小企業経営実態調査を行います。 以上が、平成３１年度における重点施策の概要であります。 次に、第５期総合計画の体系に沿った主な施策について、概要を御説明申し上げます。 第１に、市民による市民のためのまちについて申し上げます。 初めに、市民活動センターの運営について申し上げます。