根室市議会 2021-03-11 03月11日－02号
当市では、これまで根室市新型コロナウイルス関連緊急経済対策展開計画に基づき、飲食業、旅館業に対する家賃助成金や中小企業等に対する臨時助成金を支給するなどの事業継続に向けた支援、さらには域内消費喚起を促すことを目的としたプレミアム付商品券の発行など、各種の緊急経済対策を実施してきたところであります。
当市では、これまで根室市新型コロナウイルス関連緊急経済対策展開計画に基づき、飲食業、旅館業に対する家賃助成金や中小企業等に対する臨時助成金を支給するなどの事業継続に向けた支援、さらには域内消費喚起を促すことを目的としたプレミアム付商品券の発行など、各種の緊急経済対策を実施してきたところであります。
市内に事業所、それと店舗を構える中小企業であり、法人の場合は市内に本社を有しており、個人事業者につきましては市に住民登録を有しているといったこととなります。 さらに、飲食店は、令和３年１月及び２月の合計売上額が、前年同期と比較いたしまして30％以上減少しているといったこととなります。
市中経済関連のこれまでの施策につきましては、感染拡大防止フェーズ１におきましては、飲食業、旅館業に対する家賃支援臨時助成金の交付、それから上下水道の減免、また中小企業等の減収におきます応援臨時助成金、このような交付を行ってきたところでございます。
今回のコロナ対策の中での雇用調整助成金を例に挙げているんですが、東京のサービス関連の中小企業の社長が、雇用調整助成金を申請をしようとしたんです。あまりにも複雑過ぎると。結構、こういう申請するときって、僕も経験ありますけど、いい意味の粘り強さがないと、音を上げちゃうんですよ。それで、この方が考えたのが、社会保険労務士に、社労士のほうに申請代行をお願いしたんです。
展開計画フェーズ１については、４月から６月までの３か月間を集中期間とし、第一弾では妊産婦や内部障がい者の方のほか、医療機関等へのマスクの提供、第二弾では飲食業等を支援するための市単独事業による助成金交付のほか、国の特別定額給付金の早期交付、更に第三弾では中小企業、小規模事業者の事業継続等を支援するための助成金交付のほか、地域事情に対応した市の独自施策を中心に実施してまいりました。
本日上程いたします一般会計補正予算につきましては、ひとり親家庭に対する緊急生活支援給付金や、中小企業、小規模事業者の事業継続等を支援するための助成金など、地域事情に対応した市の独自施策を中心として取り組むものであり、改定をいたしました展開計画の感染拡大防止対策の第三弾として位置づけられるものであります。
意見書案第２号最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書。 以上でございます。よろしく御審議をお願いいたします。 ○議長（本田俊治君） 本案について質疑を行います。 御発言ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（本田俊治君） 別に御発言もなければ、本案については起立により採決を行います。
市といたしましては、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、２月25日には影響を受けた市内事業者に向けた国、道などの融資制度や、各機関の相談窓口を市ホームページでお知らせするとともに、28日には商工観光課に経営金融相談窓口を開設し、更に３月９日には市内金融機関に対しまして中小企業者等に対する金融のより一層の円滑化が図られるよう要請するなどの対応を行ってきたところであります。
市といたしましては、根室市中小企業振興基金を積み立て、市内企業の運転資金、施設資金に対する制度融資を市内金融機関を窓口として実施をしており、本融資制度利用者の信用保証料に対する補助もあわせて実施し、本年度は水産関連業者も含めて既に10件の利用があったところであり、これらの取り組みにより市内中小企業への支援措置を実施をしているところであります。
うちの政策としては、市内中小企業者における労働力確保を図るために、民間賃貸住宅を借り上げ、市外より雇い入れ、または技能実習生として受け入れた労働者に使用させる事業者に対し、１年に限りでありますけれども、費用の一部を補助をする、そういう借り上げ支援制度を28年から実施をし、事業者を支援をしているところであります。今、さまざまなお話もいただきました。
市といたしましては、市民はもとより、多くの市内中小企業や各種団体が実行可能な協力体制や支援体制について御理解いただける機会を設けたいと考えており、北海道骨髄バンク推進協会において実施をしております地域セミナー、骨髄バンクを知る集いの開催を新年度に計画をしているところであります。
さきの所信表明でお示しをした産業連携につきましては、第９期根室市総合計画でお示しをした産業連携の促進を基本として１次産業と２次産業、３次産業が一体化または連携をして行う６次産業化や、農林漁業者と中小企業者が相互の経営資源を活用する農商工連携などにより新商品の開発及び販路開拓支援への取り組みを進めてまいりたいと考えております。
(2)中小企業振興基本条例と産業振興ビジョンについて。 策定から３年ほど経過しました。これらの市の方針に基づくこれまでの施策展開と成果をどのように評価をしているのか、伺います。
法で条例に委任されました課税標準の特例措置を定めるものであり、中小企業の設備投資促進のため生産性控除特別措置法の規定に基づき市が作成する導入促進基本計画に沿った一定の設備投資に対し、課税標準額を３年間ゼロにするものであります。 なお、この改正は条例の公布の日から施行とし、平成33年３月31日までに取得した設備に対する固定資産税に適用するものであります。
私も、実はこの５月、６月、我が党が推進しております中小企業アンケート調査、これを全国的にやっております。
少し古いんですが、平成24年度の厚生労働省の統計資料を基礎にした資料によりますと、所得に占める１人当たりの保険料負担率は、国民健康保険は9.9％、中小企業の労働者等を対象にした協会けんぽでしたら7.6％、大企業の労働者などを対象にしました組合健保でしたら5.3％になります。
(2)として、地域産業を支える中小企業振興基本条例の評価についてであります。 中小企業に関する施策などを総合的に推進し、地域経済の健全な発展と市民生活の向上に寄与することを目的に、根室市中小業企業振興基本条例が制定されましたが、その活用に対する評価について市長の見解をお聞きをいたします。 ２番として、最近の地域経済の動向についてであります。
次に、ＵＩターン者に対する支援についてでありますが、ＵＩターン施策につきましては、平成27年より根室市ＵＩターン者中小企業創業者支援補助金を実施しており、対象となる方に対する起業支援として店舗の新築、改修にかかわる開業準備費及び店舗の賃貸料を一定の条件のもと補助しているところであります。
御質問の返礼用記念品につきましては、毎年度事業者向けの説明会を開催し、市内中小企業が取り扱う商品を広く公募しており、その登録数は開始当初の10社、36品目から年々拡大し、現在500品目を超え、その取扱事業者は73社と、着実に伸びてまいりました。
というのは、つい最近ですが、ユルリ島の括弧つきでしょうが、野生馬をめぐる問題、あのユルリ島の自然環境保護とその非常に貴重な自然遺産、文化財をいかに活用するかという問題について、評価はともかくとして、中小企業同友会がシンポジウムを行って、かなり教育委員会側との激しいやりとりもシンポジウムの中で行われたということであります。