留萌市議会 2022-09-12 令和 ４年 ９月 定例会（第３回）−09月12日-02号
◆12番（村上均君） 次に、地元企業の創業者向け支援策ということで、これは数年前から中小企業の条例等含めて現状に合わないんじゃないかという提案をさせていただく中で、新たな地元企業応援という意味で条例も改正していただいて、その中で本当にスピード感を持って対応していただいているなというふうに、これは敬意を表したいと思っています。
◆12番（村上均君） 次に、地元企業の創業者向け支援策ということで、これは数年前から中小企業の条例等含めて現状に合わないんじゃないかという提案をさせていただく中で、新たな地元企業応援という意味で条例も改正していただいて、その中で本当にスピード感を持って対応していただいているなというふうに、これは敬意を表したいと思っています。
次に、留萌市地元企業応援基本条例に基づく助成制度の周知と、分かりやすい具体例などを該当事業者に示すための取組についての御質問でございますが、中小企業者や個人事業主については、地域経済や雇用の主要な担い手として大きな役割を果たしていることから急速に変化する社会情勢に柔軟に対応する地元企業を応援するため、令和３年７月に留萌市地元企業応援基本条例を制定し、条例に基づいて設置した留萌市地域経済振興会議において
令和３年第２回定例会の一般質問において、地元に就職した若者に対して奨学金返還を支援する制度について、中小企業振興条例の政策に加えるなどして取り入れてはどうかという提案に対し、中西市長からは、検討するという御答弁をいただいています。 その後の検討はどのように進んでいるのか、お聞きいたします。
２３号 留萌市一般職員給与条例及び留萌市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定について 日程第 ４ 議案第２４号 留萌市副市長の選任について 日程第 ５ 議案第２５号 留萌市教育委員会委員長の任命について 日程第 ６ 決議案第 １号 ロシア連邦によるウクライナ侵略を厳しく非難し、平和的解決を強く求める決議 日程第 ７ 議員の派遣について 日程第 ８ 意見書案第１号 地域の中小企業
◎経済港湾課長（吉田博幸君） 研修会等参加支援助成金につきましては、例えば中小企業大学校など公的機関が主催する研修なり、スキルアップする研修などそちらに事業者が従業員等を研修させるための経費の支援という形で考えております。 以上でございます。 ○委員長（村山ゆかり君） 村上委員。
一つ目の地域産業の活性化について、市内産業の現状はここ10年を見ても中小企業を中心に小規模事業者も含めて、多くの企業が縮小や最悪廃業に至っている現状でございます。 現状打開に向けて、昨年４月に地元産業振興育成や企業進出に対する応援基本条例を制定し、施行したところであります。 そこで、２点伺います。
────┼────┼────┤ │決議案 │ロシア連邦によるウクライナ侵│ │ │ 〃 │原案可決│ │第1号 │略を厳しく非難し、平和的解決│ │ │ │ │ │ │を強く求める決議 │ │ │ │ │ ├────┼──────────────┼────┼─────┼────┼────┤ │意見書案│地域の中小企業
18ページの商店街振興組合連合会振興対策事業費補助金ですが、商店街振興組合連合会の体制強化や推進事業などによる支援を行い、中心市街地のにぎわい創出と振興を図ることを目的として、留萌市商店街振興組合連合会の運営に係る一部助成や、留萌市商店街振興組合連合会を構成する個別商店街が実施する各事業に対する経費の一部助成、また、前年度までは中小企業振興条例に基づき助成しておりました商店街区域の安全対策としての冬期間
まず一つ目の、潜在的な地域の価値と強みの発揮でございますが、こちらにつきましては産業・港・雇用、また観光・交流といった分野でございますが、一つ目は、地元企業応援基本条例に基づく創業、起業支援と地元中小企業の事業維持・継続や事業承継・事業引継ぎを支援するもの、移住・定住を促進しようというもの、留萌市に必要な企業や優秀な人材等を誘致するための企業進出応援基本条例に基づく企業のニーズを捉えた柔軟な支援メニュー
四つの視点につきましては、記載しているとおりでございまして、地元企業応援基本条例に基づく創業、起業支援と地元中小企業の事業維持・継続や事業承継・事業引継ぎ支援のほか、主に産業・港・雇用、観光・交流の分野において、潜在的な地域の価値と強みを発揮する施策を進めていきたいというものでございます。
委員の構成ですが、地元企業振興に関係のある者として、留萌商工会議所、留萌市商店街振興組合連合会、北海道中小企業家同友会道北あさひかわ支部留萌地区会、留萌水産物加工協同組合及び留萌市建設業協会の５団体、学識経験者といたしまして、一般社団法人旭川産業創造プラザ、留萌信用金庫の２団体からそれぞれ推薦をいただいた方、その他市長が適当と認める者として、公募による委員２名の計９名を予定しており、留萌市地域経済振興会議
さらに、01の創業、また02の中小企業、こちらの中で、「地元企業応援基本条例」に基づき、新たに地域経済振興会議を立ち上げ、創業や中小企業振興を目指したいとしているところでございます。 また後段、農業、漁業につきましては、スマート農業や担い手の育成確保に向けた支援を講じたいと考えているところでございます。 次に３ページ目をお開きください。 こちらは観光・交流の政策分野でございます。
◆委員（小沼清美君） 91ページの中小企業振興助成金がございます。 当初予算では122万9,000円だったんですが、決算がかなり多くなっているんですけれども、どういう要因になっているのか、どういうことを予定されていたのか教えてください。 ○副委員長（海東剛哲君） 経済港湾課長。 ◎経済港湾課長（吉田博幸君） お答えいたします。
そこで、一つ目に中小企業・小規模事業者の育成について、この１年間の支援策についてお伺いいたします。 次に、地域経済の活性化策として、企業誘致も大きな影響を与える施策でもあります。 そこで、二つ目に企業誘致施策の現状と取組についてお伺いしたいと思います。 項目２の観光政策について。 １点目の道の駅開設後の現状についてであります。 昨年４月、高規格幹線道路深川・留萌自動車道の全面開通。
市内の事業所、企業につきましては、ほとんどが中小企業、小規模事業者であり、その企業活動が雇用を創出するとともに、従業員やその家族の消費活動により地域内での経済循環を生み出すなど、地元企業の振興は、地域経済の活性化に大きな役割を果たしているため、地域が一体となって、地元企業を支える支援体系を構築することが重要であります。
留萌市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定 【情報提供事項】 １ 令和２年度における公務災害の発生状況 ２ 令和２年度における懲戒処分の状況 ３ 令和３年度留萌市職員採用試験の実施 ４ 緊急告知防災ラジオの配付 （２）地域振興部 【報告事項】 １ 第６次留萌市総合計画後期基本計画の策定 ２ 留萌市過疎地域持続的発展市町村計画の策定 ３ 民間活力・企業振興制度検討事業（中小企業振興条例等
本事業は、地元企業に対する新たな支援制度や、企業進出などによる新たな雇用確保につながる取組への支援を進めるため、既存の中小企業振興条例、企業振興促進条例を見直し、地元企業の振興、企業進出の促進それぞれの基本理念を定める基本条例を制定し、そこに掲げる基本方針に基づき、時代の変化に即応する柔軟な支援体制を構築しようとするものでございます。
◆委員（村上均君） それでは、101ページ、地域産業の振興ということで中小企業振興助成金の内容についてまずお聞をしたいと思います。 ○副委員長（横田美樹君） 経済港湾課長。 ◎経済港湾課長（吉田博幸君） お答えいたします。 中小企業の果たす役割の重要性を鑑みて、企業の自主的な努力を助長し、中小企業の近代化、高度化を促進するために必要な助成を行うことを目的といたしております。
そこで、先ほどの話を繰り返す形になろうかと思いますが、これは方法なんですけれども、行政が全部用意して、使用料を何年間かかけて求めていくというやり方も可能だと思いますし、ある程度民間主導で、そこに新たな留萌市中小企業振興条例などを適用させて、様々なインセンティブを設けながら進めていく方法もありますし、営利目的として、本当に100％民間がそこに見いだすという方法も、幾多かの方法というのはあろうかと思います
中項目３つ目の中小企業施策について。 中小企業、小規模事業者支援、育成についてであります。 昨年の６月定例会で、私の中小企業振興条例に関する質問に、市長は、現行制度の見直しを検討したいと答弁されましたが、関係条例も含めた見直しの進捗状況と、その概要についてお伺いをいたします。 次に、大項目２点目の防災・減災対策について。 この３月11日で東日本大震災から10年を迎えます。