旭川市議会 2023-02-22 02月22日－03号
◎小澤総合政策部財政課長 物価高騰に対する市民や事業者への支援といたしましては、今年度、令和４年度は、国から限度額が示されました地方創生臨時交付金、これが約２１億円でしたけれども、これを活用して、子育て世帯の負担軽減や、あと、中小企業者の経営支援など、そういったものを行ってまいりました。
◎小澤総合政策部財政課長 物価高騰に対する市民や事業者への支援といたしましては、今年度、令和４年度は、国から限度額が示されました地方創生臨時交付金、これが約２１億円でしたけれども、これを活用して、子育て世帯の負担軽減や、あと、中小企業者の経営支援など、そういったものを行ってまいりました。
総務費では、管理事務費など４３事業で１億３千４５万５千円、２３ページ、３款 民生費では、指導監査事務費など６６事業で１億８千８７６万５千円、２６ページ、４款 衛生費では、赤ちゃん訪問指導費など３８事業で１２億８９８万円、２８ページ、５款 労働費では、旭川まちなかしごとプラザ事業費で８万４千円、２９ページ、６款 農林水産業費では、運営費など１３事業で５千３２６万３千円、３０ページ、７款 商工費では、中小企業振興資金融資事業費
決算の概要につきまして、１千円単位で申し上げますと、予算現額２１０億５千５２３万８千円に対しまして、決算額は１１１億３千６４万１千円で、主な事業費といたしましては、感染防止対策協力支援金として７８億８千５８５万６千円、中小企業振興資金融資事業費のうち、新型コロナウイルス関連分として１７億５千４５５万６千円、旭川市事業継続応援支援金として６億８千３３０万６千円、旭川市飲食店感染防止対策認証取得奨励金として
新型コロナウイルスとの闘いにおいては、新型コロナウイルス感染症対策官をはじめ、感染拡大の防止策とワクチン接種の加速化を図るとともに、市独自の中小企業支援、１３年ぶりの福祉灯油の実施など、市長就任から今年度第５次追加対策までに約３４９億円の生活支援対策を行い、市民生活と地域経済を支えてまいりました。
大企業には２０２０年６月から、中小企業についても今年４月１日からは、パワーハラスメントの防止が努力義務から完全義務化になりました。あわせて、セクシュアルハラスメントやマタニティーハラスメントなども含めたハラスメントへの対応強化が図られていますが、旭川市役所におけるハラスメントについてはどのような取組体制になっておりますか。 ○議長（中川明雄） 野﨑総務部長。
７款 商工費のうち、感染防止対策協力支援金で４１億３４６万８千４３７円、中小企業振興資金融資事業費で１０億３千５３５万４千６０円。 ８款 土木費のうち、都市計画道路整備受託費で７億６千８８９万８千４４８円、除雪費で３億９千３３３万４２７円、道路橋りょう整備費で２億４千３４６万５千８５８円、都市計画道路整備費で１億１千５９６万８千９１０円。
同時に、中小企業に対する賃上げしやすい環境整備に向けた支援の充実と、安定した経営を可能とする実効性のある対策を行うこと。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。（降壇） ○議長（中川明雄） これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御発言ありませんか。
また、事業者への支援は、全て地方創生臨時交付金を活用した市独自の事業となっており、原油価格・物価高騰の影響を受けている中小企業者等に対する融資枠の追加や、特にその影響が大きい公共交通事業者や農業者等への支援金のほか、ウイズコロナ下での経済活動を後押しするため、地域産品の販売促進や、市内宿泊を伴う旅行商品の造成に対する支援などを盛り込んでおります。 ○議長（中川明雄） 品田学校教育部長。
市内中小企業者は、コロナ禍に加え、物価高騰などにより大変厳しい状況に直面しておりますことから、仕入価格の上昇等で事業資金の確保が必要な事業者に対する融資制度を拡充するほか、新たな事業展開や生産性向上等に取り組む事業者への支援を行うとともに、旭川産品の消費拡大や販路開拓につなげる事業を実施してまいりたいと考えております。 ○議長（中川明雄） 佐藤議員。 ◆佐藤さだお議員 ありがとうございます。
現在、市内の中小企業等は、新型コロナウイルスの影響もあり、厳しい経営状況にあるものと推察します。さらに、ロシアのウクライナ侵攻による影響も今後出てくるものと思います。 地域経済の活力は中小企業の元気が基本であります。中小企業の育成や支援についてどのような取組を行っているのか、お伺いをしたいと思います。
生活や中小企業の営業への支援強化とともに、国民の所得を向上させる経済改革が差し迫った課題と言えます。 市長の市内経済の状況についての認識を伺います。
オンラインで受講でき、３か月で修了後、就職活動するという流れですが、業種にかかわらず、中小企業にそういう方が就職するほど、このＤＸによって生産性を上げるきっかけになっているそうです。北海道全体の底上げにもつながると感じます。今後の就業支援策の一つとして、本市でも検討すべきではないでしょうか。 決して、女性だけではありません。
７款 商工費については、中小企業振興資金融資事業費の減等により、３億７千９１４万円減の７４億３千６６８万７千円を計上しております。主な事業としては、戦略的国内外市場開拓推進費、ユネスコ創造都市ネットワーク連携費、教育旅行等誘致促進費等であります。 ８款 土木費については、都市計画道路整備受託費の減等により、２億６千７１１万２千円減の１４９億２千１９２万８千円を計上しております。
昨年度は、条例の制定に当たって専門的な意見を聴取するため、旭川市中小企業審議会に観光事業者や観光関係団体などで組織する条例検討部会を設置し、今年度まで複数回にわたる検討を重ね、本年８月には観光関係団体や庁内において意見照会を行い、１０月には旭川市中小企業審議会に諮り、条例の骨子案を策定したところであります。
公衆衛生上の脅威に加え、人の移動と接触機会の制限される中、雇用の悪化、特に、中小企業で働く方々、非正規雇用、フリーランスなど、失業問題は深刻です。 このコロナ禍の真っただ中で、政府は、２０２０年６月１２日の臨時国会で、超党派で議員立法により労働者協同組合法の法案が提出されました。みんなで出資し、みんなで働き、みんなで経営するということが認められたということです。
中小企業の多い旭川で、成功するか分からない開発に一企業が予算を大きく割くことは大変厳しいと考えます。これまでに果たしてきた役割は大変大きく、今後も大きな期待が寄せられている組織であると思います。 次に、コロナ禍で昨年、今年と開催中止となってはいますが、道北の一大イベントに成長した食べマルシェについて、どのように事業を立ち上げ、また、内容を拡充してきたのか、伺いたいと思います。
一方で、この地域には多種多様の中小企業様がいらっしゃるわけで、中にはニッチな分野で国内のシェアを一定数持っているような企業もございます。例えば、今後、産業横断的に、また、都市機能の面で包括的にデザインを取り入れるような仕組みも想定されているのでしょうか、お示しください。 ○議長（中川明雄） 経済部長。
中小企業のまち旭川の経済について、地元経済を豊かにする方策が見えてきません。所信表明では、交流人口や関係人口を増やすと言いましたが、それだけでは経済はよくならないと思います。経済政策はほとんど書かれていませんが、お考えがあればお示しください。 旭川は、中小企業のまちであり、個人事業主もたくさんいらっしゃいます。
本市経済の底上げには、小規模事業者、中小企業の活性化が必要不可欠であると考えますが、どのような支援に取り組むのか、市長の見解をお伺いいたします。
このため、防衛省所管補助事業や地方創生推進交付金、１次産業や中小企業への支援金、さらには、デジタル庁、設置が検討されている子ども庁、ゼロカーボンへの取組などの予算を積極的に活用するほか、企業誘致に特化している東京サテライトオフィスについては、国への要望活動や新たな政策の情報収集など、在京拠点として機能を強化します。