札幌市議会 2020-11-27 令和 ２年（常任）財政市民委員会−11月27日-記録
賃下げは、保健所や病院、消防職員、清掃事務所をはじめ、市民の命と健康、生活を支えるために日夜奮闘されている、また、学校や保育などの現場で感染防止対策に心を砕きながら子どもたちの保育や学びのため頑張っている市職員の苦労に応えたものと言えないばかりか、民間中小企業でも公務員給与を参考にしているところも多く、全ての市内労働者の一時金にマイナスの影響を与えかねません。
賃下げは、保健所や病院、消防職員、清掃事務所をはじめ、市民の命と健康、生活を支えるために日夜奮闘されている、また、学校や保育などの現場で感染防止対策に心を砕きながら子どもたちの保育や学びのため頑張っている市職員の苦労に応えたものと言えないばかりか、民間中小企業でも公務員給与を参考にしているところも多く、全ての市内労働者の一時金にマイナスの影響を与えかねません。
賃下げは、民間中小企業でも公務員給与を参考にしているところも多く、全ての市民労働者の一時金にマイナスの影響を与えかねません。 学校教育職員は、児童生徒の安心・安全確保のため、日々、感染防止に注意を払い、ふだんより数倍の業務と心労の中で、自らも感染してはならないと気をつけながら働いております。
賃下げは、保健所や病院、清掃事務所など市民の命と健康、生活を支えるために日夜奮闘されている市職員の苦労に応えたものと言えないばかりか、民間中小企業でも公務員給与を参考にしているところも多く、全ての市内労働者の一時金にマイナスの影響を与えかねません。
景気判断の際に用いられる企業経営動向調査での2020年上期の景況判断指数を見ますと、業界の景気、自社の経営状況、売上高、経常利益の項目で、小規模企業は大企業、中小企業と比べ最も低い状況でした。コロナ禍の影響が小規模企業に強く表れていると考えます。
また、４月20日から６月末まで、札幌中小企業支援センター内に設置をされました事業者向けワンストップ相談窓口においても、猶予の相談を受け付けたところでございます。 あわせまして、特例制度の周知、広報といたしまして、４月10日以降、ホームページにリーフレットを掲載し、また、６月に送付をいたしました市・道民税の納税通知書にもリーフレットを同封したところでございます。
その動きは、やはり、大企業が中心というようにも思え、中小企業においては、まだまだためらいがあるというのも確かであります。ついては、行政が率先してテレワークをはじめとしたデジタル化に取り組むことで、中小の民間企業への波及効果というものも期待でき、社会全体の生産性向上や働きやすさの拡大にもつながっていく、そのような側面があるものとも考えます。
札幌市では、このたびのコロナ禍の影響に対応いたしまして、中小企業等を対象といたしましたテレワーク等導入補助金の大幅な拡充を通じまして、テレワーク導入を推進してきたところでございます。
コロナ禍での第２回定例会で、市長は、市内経済の活性化を図るものだとして必要との認識を示しましたが、経済が活性化する前に倒産に追い込まれる中小企業が生ずるような事態です。コロナウイルスと最前線で闘っている医療機関や介護事業所なども経営危機にさらされています。 コロナは、今なお収束せず、次の感染の波に備える必要があります。しかも、新たなウイルス感染を専門家は指摘しているのです。
また、新型コロナウイルス感染症が継続する中でも、地元中小企業の経営基盤向上や雇用の維持を図るため、公共工事事業量の確保は必要であると考えております。 そこで、質問ですが、令和元年度決算における建設事業費と今後の考え方についてどのように認識しているか、伺います。 ３点目は、今後の財政運営について伺います。
事業の継続と雇用の維持に関する取組といたしましては、公園等に係る施設利用料の補助による文化芸術活動の再開支援のほか、中小企業の資金繰りを支えるための中小企業向けの融資枠の拡充に要する経費を追加するものであります。 また、離職者、求職者等への支援に関する取組として、合同企業説明会等の実施や、生活困窮者等を対象とした住居確保給付金に要する経費を追加するものであります。
ＳＡＰＰＯＲＯおみせ応援商品券につきましては、札幌商工会議所や北海道中小企業団体中央会などの経済団体からプレミアム付商品券事業の実施について要望があったことなどを受け、第２回定例市議会で補正予算の議決をいただき、事業化したものでございます。
要望文の（２）に記載されております償却資産に係る中小企業設備投資の特例措置については、2018年度の税制改正において創設されたものですが、青本においては、償却資産に対する固定資産税の制度は堅持すべきであるとして、国の経済対策などの視点からの見直しを行わないよう、以前より継続して要望してきたところと認識しています。
事業の継続と雇用の維持に関する取組といたしましては、宿泊施設や、市内で運行する路線バス、タクシー事業者が行う感染症対策を支援するための経費のほか、中小企業向けのテレワーク導入支援について、募集期間の延長や補助採択件数の拡充に要する経費を追加するものであります。
今回の施策に対する補助金予算の大幅な拡充は、先ほどもありましたけれども、当初の採択枠の約７倍もの申請が殺到しているということであり、テレワークの導入に前向きな市内中小企業のニーズを受け止めた対応であると評価しております。 去る５月、民間の意識調査が行われましたが、８割の方が、テレワークをやってみてよかったと答えているそうです。
中小企業に対しての支援策の充実強化が示されておりますが、ここに書かれている各種給付金には、持続化給付金や雇用調整助成金などが含まれていると聞いております。持続化給付金は、売上げが前年度比で50％以下となった中小企業に最大200万円、個人事業主には100万円給付される制度ですが、50％まで売上げが下がっていないため、助成金が受けられず、経営が困難な事業者が生まれています。
中小企業等を対象とした本市融資制度について、国や北海道による公的支援施策と比較してどのような特徴があるのか。花き消費拡大支援事業を実施することは、事業者への支援のみならず、先の見えない日々が続き、不安な市民の心を癒やし、生活を豊かにすることにもつながると考えるが、どのような消費拡大の取組を行っていくのか等の質疑がありました。
また、４月20日から札幌市中小企業支援センター内に設置をされました事業者向けワンストップ相談窓口においても、猶予の相談を実施しているところでございます。 ◆恩村健太郎 委員 市民への周知、広報については、固定資産税、都市計画税の納税通知書の発送に併せてホームページにリーフレットを公開したりですとか、非常に市民の方々に対して分かりやすく周知をされていらっしゃるということでした。
札幌市内では、新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の停滞により、飲食業や宿泊、観光業をはじめとした中小企業等が、店舗の休業、客足の鈍化、予約のキャンセルといった影響で大幅な減収となり、これまでにない苦境に立たされております。
そして、このたび、さきの第２回臨時市議会の補正予算により、テレワーク等導入支援事業をより多くの中小企業が活用できるよう予算額を大幅に増額したことは、評価させていただきます。 一方、準備期間も十分になくテレワーク導入を始めたことから、約６割の企業が、印鑑文化といった商習慣等、様々な課題に直面しているという報道もあります。
新型コロナウイルス感染症への対応としては、感染拡大の防止や医療提供体制の強化に最優先で取り組むとともに、中小企業に対する融資制度を拡充するなど、まずは市民の生活を守るためのセーフティネットを充実させるべく、緊急対策第１弾の補正予算が第１回臨時市議会に提出、可決され、その後、市長が打ち出した新型コロナウイルス感染症に立ち向かうための緊急対策の方針に基づき、国の令和２年度補正予算も活用しながら、医療提供体制