4302件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

札幌市議会 2019-05-14 令和 元年第 1回臨時会−05月14日-02号

大変、皆さん、民間の方々も、会社を経営している方々も心配しています、中小企業の方も。ゆえに、私は、この2人を入れかえて、そして、石川さんともう1人技術系の新しい人を入れて、2人で4年間やってみる、これが私は必要だと思います。  それゆえに、2人の再任には、こういう理由から私は反対です。  そして、重ねて申し上げます。  

音更町議会 2019-03-25 平成31年第1回定例会(第5号) 本文 2019-03-25

そのほか、中小企業等事業継承支援事業や高齢者等住み替え支援事業などが新規に挙げられます。  事業費の大きなものとして、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業、防災行政無線整備事業、そして道の駅整備事業は用地購入等の予算が計上され、これまでさまざまな議論がされてきた新たな道の駅の整備事業が進み、完成が待たれるところであります。  

音更町議会 2019-03-19 平成31年度予算審査特別委員会(第6号) 本文 2019-03-19

そのほか、中小企業等事業継承支援事業や高齢者等住み替え支援事業などが新規に挙げられます。  事業費の大きなものとして、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業、防災行政無線整備事業、そして道の駅整備事業は用地購入等の予算が計上され、これまでさまざまな議論がされてきた新たな道の駅の事業が進み、完成が待たれるところであります。  

音更町議会 2019-03-13 平成31年度予算審査特別委員会(第3号) 本文 2019-03-13

中小企業等事業承継支援事業費50万円につきましては、多くの中小企業が事業承継に関しての問題を抱えていると考えられることから、実態把握と経営者の意向、ニーズ調査を商工会協力して行います。調査結果に基づき、可能であれば承継の意欲のある人とマッチングまで行えるよう、取り組んでまいりたいと考えてございます。  

札幌市議会 2019-02-27 平成31年第二部予算特別委員会−02月27日-03号

また、技術評価を加えた総合評価方式については、技術力の高い大手企業から地域に根差した中小企業まで幅広く入札に参加し、業務を受注できることが重要であると考えます。  そこで、質問でありますが、総合評価を行う際には、企業実績の評価も大切な視点ではありますけれども、地元企業の受注機会を確保する工夫が必要であると考えますがいかがか、伺います。

札幌市議会 2019-02-25 平成31年第二部予算特別委員会−02月25日-02号

この第二種施設の中でも、飲食店につきましては、席数面積が100平方メートル以内で、個人中小企業の既存店であれば喫煙可能という経過措置が設けられております。厚生労働省は、この経過措置の対象となり、喫煙ができる施設は全国で約55%と試算しておりまして、多くの従事者や利用者が受動喫煙にさらされる現状は、改正健康増進法施行されたとしても変わらないと言えます。  

札幌市議会 2019-02-18 平成31年第 1回定例会−02月18日-02号

しかし、ハローワークやあいワークにはまだ多くの求職者がいる一方で、職種により有効求人倍率に大きく差があることから、求人している企業、特に中小企業においては、雇用のミスマッチにより人手不足を解消できず、全てがうまくいっているわけではないのが現状であります。アベノミクス効果中小企業にしっかりと波及させるためにも、積極的な経済雇用施策を今後とも継続実施することが重要であると考えます。  

帯広市議会 2019-01-18 平成31年 産業経済委員会-01月18日−01号

中には、労働力が確保できずに、特に地方中小企業倒産するというような会社も出てきていると聞いております。  こうした中で、昨年12月8日、改正出入国管理法が成立いたしました。4月から施行されるわけなんですけども、これにより従来の制度からどのように変わるのか、農業分野を中心として変更点を確認したいと思います。

帯広市議会 2019-01-16 平成31年 総務委員会-01月16日−01号

もう一つというのは、働き方改革関連法とかの成立もありますし、また中小企業さんのほうで2021年4月から適用も控えていますし、また雇用の確保というのがすごく厳しさが増しているということもございますので、そういった労働者確保に優先的に取り組むような必要性があるんだということ、マインドというんでしょうか、気持ちが変化しているということがあると思いますし、あと国が進めている取組みだということもございますので

恵庭市議会 2018-12-17 平成30年  第4回 定例会-12月17日−委員長報告、質疑、討論、採決−05号

国保加入者の平均保険料は1人当たりは政府の資産でも中小企業労働者加入する協会健保の1.3倍、大企業労働者加入する組合健保の1.7倍という水準です。  国民の4人に1人が加入し、国民保険制度の重要な柱を担うべき国保がほかの医療保険制度と比べ著しく不公平で、加入者に大変重い負担を強いる制度になっています。  

音更町議会 2018-12-13 平成30年第4回定例会(第3号) 本文 2018-12-13

次に、地元業者の活用、地元資材の優先的活用及び雇用の改善などの働きかけについてでありますが、町内業者の多くは中小企業であり、資金や働き手の確保など経営環境は厳しい状況にあるものと思っております。特に、労働集約型産業サービス原価に人件費の占める割合が高く、サービス面での差別化が図りにくい業種については、景気の悪化により価格競争が激しくなると、収益性が大きく左右される傾向にあります。  

帯広市議会 2018-12-13 平成30年第5回12月定例会-12月13日−05号

地方におきましては、若者の大都市への流出や少子・高齢化の進行による労働人口の減少などに伴い、中小企業を中心に人手不足が顕在化し、地域産業への影響が懸念されております。  こうした中、持続的で活力ある地域づくりを進めるためには、これからの社会を支えていく若者の雇用の確保が重要と認識しております。

札幌市議会 2018-12-11 平成30年(常任)厚生委員会−12月11日-記録

そのため、灯油石油製品の高騰に伴う緊急対策会議を設置して対応を検討し、中小企業対策や省エネ対策とあわせ、緊急の消費者対策として貸し付け事業を行ったものでございます。さらに、翌年8月には、133円を超える灯油価格の急騰状態が続いていたため、平成20年度も引き続き貸し付け事業を実施したものでございます。  

倶知安町議会 2018-12-11 倶知安町議会 会議録 平成30年 第4回 定例会(12月)-12月11日−04号

1点目の施設の件数等につきましては、現状におきましては、指定管理者制度を活用している施設は13施設となっており、施設名称と指定管理者を置いてからの年数は、八幡地域センター、克雪管理センター、北地域会館、南地域会館、高砂地域センター、東地域会館、東部地域会館、旭寿の家、樺山寿の家、倶知安町中小企業センター、後志労働福祉センターがいずれも14年間、倶知安町老人デイサービスセンターが13年間、土壌改良資材製造施設

根室市議会 2018-12-11 平成30年 12月定例月議会-12月11日−01号

さきの所信表明でお示しをした産業連携につきましては、第9期根室市総合計画でお示しをした産業連携の促進を基本として1次産業と2次産業、3次産業が一体化または連携をして行う6次産業化や、農林漁業者と中小企業者が相互の経営資源を活用する農商工連携などにより新商品の開発及び販路開拓支援への取り組みを進めてまいりたいと考えております。