札幌市議会 2024-05-31 令和 ６年（常任）財政市民委員会−05月31日-記録
主な見直しの内容でございますけれども、まず、中小企業以外のいわゆる大企業につきましては、より高い賃上げへのインセンティブを強化するという観点から、現行３％、４％でありました賃上げ率の要件に加えまして、新たに５％、７％という段階が創設されたところでございます。
主な見直しの内容でございますけれども、まず、中小企業以外のいわゆる大企業につきましては、より高い賃上げへのインセンティブを強化するという観点から、現行３％、４％でありました賃上げ率の要件に加えまして、新たに５％、７％という段階が創設されたところでございます。
産業振興の二つの目的である雇用の場の確保・創出及び企業・就業者の収入増加を達成するため、札幌を含めた北海道経済の成長を牽引する観光、食、さらなる成長により新たな強みとなるＩＴ、クリエーティブ、健康福祉・医療の五つの分野を本市経済の重点分野と定めるとともに、中小・小規模企業への支援、新たな企業や価値の創出、人材への支援、持続可能な札幌経済の構築の四つの全産業を横断する戦略に基づいた施策展開に加え、ＧＸ
価格転嫁対策の円滑な実施と実効性確保を求める意見書 日本企業の９割以上、雇用の約７割を占める中小企業・小規模事業者は、日本経済の屋台骨であるのみならず、地域経済・社会の支え役となっているが、原材料高、物価高が重なり厳しい状況に置かれる中で、人手不足、最低賃金を始めとする賃上げの機運など、取り巻く環境は、まさに大きな変革期の中にある。
中小・小規模事業者支援についてです。 国は、2023年１月、ゼロゼロ融資の返済が本格化する現状を踏まえ、借換え保証として伴走支援型特別保証制度を創設し、支援事業を今年６月末まで延長しました。必要とする事業者が伴走支援型特別保証制度を活用するための経営計画策定等の要件は小規模者にとってはハードルが高いという声もあることから、相談対応や支援を強化されるよう求めます。 次に、建設局です。
私どもにも伝わってきている情報の中では、例えば、開発業者、ベンダーの大手が中小の業者になぜ安価な価格を設定するのかという、そうしたような言動もあるやに伝わっているわけであります。
◆吉岡弘子 委員 私は、中小・小規模事業者支援について質問いたします。 新型コロナウイルス感染症による経営悪化に陥る事業者支援として始まったゼロゼロ融資は、中小企業、小規模事業者を対象とした実質的無利子・無担保の融資で2020年３月から2022年９月までの期間で行われました。全国の利用件数は245万件、実行額は約43兆円に上りました。
既にホームページやＳＮＳで周知を行ってはおりますが、今後、札幌商工会議所や中小企業家同友会など経済団体をはじめ、さっぽろまちづくりパートナー企業等に対しまして周知を行い、聴覚障がいのある方などへの理解を深めていきたいと考えております。 ◆たけのうち有美 委員 電話リレーサービスは必要な公共インフラであると認識されているとのことでした。
本市では、市内企業の実態を把握するため、年に２回、中小企業経営状況アンケートを実施しており、直近の令和５年１２月の結果では、経営上の課題、問題点として求人難を挙げる企業が６７．９％と最も多くなっており、人手不足が顕著となっているものと認識をしております。
中小企業政策について伺います。 旭川市の企業はほとんど中小企業ですから、経済政策の中心が中小企業政策なのは論をまたないと思います。 旭川市の新年度予算から、中小企業政策の一つである住宅リフォーム助成制度が廃止になりました。これまで１１年間継続してきた制度の廃止を事前の連絡もなく突然発表したことに、中小業者の皆さんに衝撃が走りました。
そのため、昨年８月、中小企業審議会の下に、旭川市観光振興のための新たな観光財源に関する検討部会を設置し、制度設計について議論していただいているところであり、北海道や他都市の検討状況を注視しながら導入に向けて検討を進めてまいります。 次に、子ども医療費助成についてであります。
また、昨年の決算特別委員会では、札幌市から、この評価項目の活用により技術力を重視する工種において、中小企業の受注機会の確保が図られるとともに、市内における円滑な施工管理や災害対応などにも一定の効果が期待される、また、品質確保にもつながるものと認識していることから、今後も適切に判断していくとの答弁がありました。
また、今後取組を拡大するための課題といたしましては、ＩＣＴ対応重機を自動制御するためには、重機の位置や高さといったいわゆる３Ｄデータが必要となりますが、中小企業を中心にこの作成が難しいとの声を伺っており、現在、その解決に向けた検討を進めているところでございます。 ◆小口智久 委員 今、札幌市の取組をご答弁いただきました。
今後、大事なのは、今、中小企業、そして、特に若い経営者の方たちから興味が高いところなので、しっかりとこういった方たちにも、国の夏のパッケージの公表予定が終わってからかもしれませんけれども、その中でも、本市の決意を述べていただいたり、経営者たちにぜひ寄り添っていただいて、投資意欲を今から高めていくことも努力していただくことを求めて、私の質問を終わります。
このたび、子育て支援、女性活躍、人材確保などによる人口減少対策、中小企業支援、１次産業振興、企業誘致、新規創業などの地域経済対策、観光振興、中心市街地活性化、公共交通対策などの交流人口の拡大、働き方改革、新庁舎の利便性向上、歳入歳出の見直しなどのＤＸ・行財政改革、いじめ防止、除排雪、防災、減災、感染症対策などの市民生活の安全、安心を５つの柱として旭川新時代・創造予算を編成しました。
資料２の19ページ、中小企業特別融資保証料補給金につきましては、新規創業資金等で制度の利用がなく、今後の支出の見込みがありませんので15万円全額を減額補正しようというものであります。
今後も、民間からの提案が継続するよう、市内の中小企業も含めた幅広い企業にＤＸラボの認知度が高まっていくよう、さらなる周知を求めていきたいと思います。 また、ＤＸラボによって、市の職員の業務負担の軽減、そして、事業の効果が高まっていくという業務改善の成果、これもしっかり職員に通知するということが重要であると考えます。
その主な内容を申し上げますが、住民税非課税世帯に１世帯当たり７万円を支給する重点支援給付金のほか、物価高騰の影響を受ける低所得世帯への福祉灯油購入助成や、子育て世帯への給付金などの生活者支援、福祉施設等に対する物価高騰対策補助金や中小事業者の省エネ設備導入支援などの事業者支援を行うものでございます。 ○議長（福居秀雄） 塩尻議員。
札幌市証明等手数料条例の一部を改正する条例案 議案第22号 札幌市婦人保護施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する 条例案 議案第23号 札幌市児童会館条例の一部を改正する条例案 議案第24号 札幌市国民健康保険条例の一部を改正する条例案 議案第25号 札幌市生活環境の確保に関する条例の一部を改正する条例案 議案第26号 札幌市中小企業融資制度
その内容といたしましては、５ページから７ページの事項別明細書歳出にお示しいたしておりますように、５ページから６ページにわたりますが、３款民生費では、福祉灯油購入助成費など６事業で４７億３千５０２万８千円、６ページの４款衛生費では、子育て応援緊急給付金など５事業で１億６千１３０万５千円、７ページの５款労働費では、地域企業人材確保支援費で３千４０万円、７款商工費では、中小企業等省エネルギー設備導入支援費
コロナ禍に行われた実質無利子、無担保融資などの新型コロナ融資によって、過剰債務状態に陥った中小企業の出口戦略としても注目されております、先ほど庄中部長からもお話がございました中小企業の事業再生等に関するガイドラインは、2022年４月の運用開始から１年半を経過しているところでございます。