旭川市議会 2022-09-26 09月26日－05号
その後の同３０日、市教委担当者に対し、校長が、本件生徒に係る一連の出来事へのＸ中学校としての対応は、同月２８日の関係保護者に対する説明、つまり、先ほど指摘した市教委への責任転嫁による謝罪延期を意味しますが、をもって終了し、今後、市教委が主催する謝罪の場については、会場の提供や関係生徒保護者への連絡等、事務的な協力のみ行うことと定め、全教職員にその旨を説明したと話したことが記されています。
その後の同３０日、市教委担当者に対し、校長が、本件生徒に係る一連の出来事へのＸ中学校としての対応は、同月２８日の関係保護者に対する説明、つまり、先ほど指摘した市教委への責任転嫁による謝罪延期を意味しますが、をもって終了し、今後、市教委が主催する謝罪の場については、会場の提供や関係生徒保護者への連絡等、事務的な協力のみ行うことと定め、全教職員にその旨を説明したと話したことが記されています。
◆高花えいこ議員 調査報告書では、Ｘ中学校とＹ中学校における謝罪の場を設けることに関してのやり取りが何十ページにもわたってありました。 教育委員会としては、Ｘ中とＹ中に、本件生徒の保護者の意向を踏まえ、代理人弁護士同席の上、謝罪の場を設定することを求めたことに対し、いろいろなやり取りの末、最終的に、Ｘ中は９月１１日、Ｙ中は８月２９日にようやく謝罪の場が持たれました。
文部科学省が２０２１年１０月に発表した令和２年児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によると、小・中学校における不登校の児童生徒は１９万６,１２７人と過去最多となり、令和元年度より小学校で１万人の増、中学校で４万人の増と大きな増加となりました。北海道内においても、小学校で２,６９６人、中学校で６,１７７人と増加傾向にあります。
１２ページからは、第２として、本件生徒が中学校に入学した２０１９年４月から、本件生徒が川に入る事案が発生した同年６月までの事実経過について、クラスでの様子や上級生との関わり、同年６月１５日及び６月２２日の公園での上級生との関わり及び事実経過などについて記載されております。
また、市役所本庁舎、上磯中学校、七重浜住民センター、スポーツセンターの４か所の見積りが記載されている。 また、随契理由として、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第７号、時価に比して著しく云々の規定により随意契約とすると明記されています。 監査結果の９ページより一部抜粋ということで、北斗市スポーツセンター照明器具借上事業、理由書。
地方自治法第214条の規定により、債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額について定めるもので、２ページの第２表債務負担行為補正のとおり、教育用パソコン等保守委託料を小学校、中学校それぞれ追加するものであります。 次に、補正予算の主な内容につきまして御説明させていただきます。 初めに、歳入について御説明いたしますので、補正予算書の４ページをお開きいただきたいと思います。
次に、教育費では、初めに、通学路に関し、ボランティアとの連携を含めた安全確保の考え方、清川中学校の通学路の横断歩道移設を要望する考えなど。 次に、スポーツ大会に関し、感染症対策に伴う全道、全国大会終了後の学校休養日数緩和の考え、大会での感染状況と市としてコロナ禍での大会開催基準を作成する考えなど。
最後に、５点目の中学校の教員が小学校の教科担任制を受け持つことの可否についてでありますが、教育職員免許法第１６条の５第１項により、中学校の教員の免許を有する者が、所有する免許の教科において小学校の教科担任に当たることは可能とされておりますが、現実的には、中学校教員が配置されている中学校での担当授業数にも配慮する必要があり、本町において、中学校教員が小学校と兼務又は巡回し、継続して授業を受け持つことは
（２）番の建造物に地元の木材などをというのは、先般、森林・林業・林産業活性化推進議員連盟のほうで松前のほうに研修に行かせていただきまして、そこで見た松前中学校が、本当に公立の学校とは思えないぐらい、松前杉が使われた非常にすばらしい建物であって、その環境をじかに見ますと、木の温もりがあって、教育環境としても非常にいいだろうなと思いました。
次に、教育費では、初めに、通学路に関し、ボランティアとの連携を含めた安全確保の考え方、清川中学校の通学路の横断歩道移設を要望する考えなど。 次に、スポーツ大会に関し、感染症対策に伴う全道、全国大会終了後の学校休養日数緩和の考え、大会での感染状況と市としてコロナ禍での大会開催基準を作成する考えなど。
現在教員の働き方改革の一環として、公立中学校における部活動の地域移行が論議されておりますけれども、６月にはスポーツ庁、８月には文化庁の有識者会議が、部活動の担い手を教員から地域人材に移行すると提言しております。まあ文科省としては明確な方向転換なわけですね。
学習指導要領には、小学校体育科、中学校保健体育科、高等学校保健体育科、特別の教科道徳にがんに関する教育や健康や生命の貴さが位置づけられておりまして、学校の実情に応じて教育活動全体を通じてがん教育を行うことが求められております。
次に、大項目の三つ目、教職員の働き方改革について、中項目の一つ目、中学校部活動の地域移行についてです。 来年の４月から、段階的に地域への中学校の部活動の移行が始まります。 それは、中学校の土日の部活動は先生が教えなくなり、地域の指導者が行うというものです。
ご質問のあった地域振興策につきましては、旧大滝中学校をアミューズメント型アクティビティー施設へと、優徳農村公園のコミュニティ施設を地場産品を活用した施設へとそれぞれ人を呼び込む施設にリニューアルし、新たな観光の目玉とすることで大滝区の活性化を図ることを目的としております。現在どちらの施設も来年春のオープンを目指し、予定どおり改修工事を進めております。 以上、答弁といたします。
３行目の児童生徒各種大会参加交付金については、下音更中学校女子バレー部の全国大会及び緑南中学校吹奏楽部の全道大会への出場が決定したことに伴い、選手及び引率者への大会参加経費の助成により、予算が不足する見込みであることから、その不足分を増額しようとするものであります。
次に、中学校の部活動のほうに何点か確認させていただきます。中学校の部活動、伊達市にも中学校が３校ありますが、それぞれ部活、運動部だけで構いません。何種目ぐらいそれぞれの学校行っているのか、まず教えてください。 ○議長（阿部正明） 教育部長。 ◎教育部長（櫻井貴志） お答えいたします。 まず初めに、伊達中学校については運動部活動が11団体ございます。
一つ目は、早急に中学校卒業まで助成対象を拡充する考えについて伺います。 二つ目は、初診料５８０円の撤廃についての考えを伺います。 ○議長（花田和彦） 宮野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（宮野透） ただいまの御質問に私からお答えいたします。
本市において、市立学校のモデル校の女子トイレに、この２年間で、小学校と中学校の２校ずつに設置したことと、市役所につながりサポート相談に来た女性で希望する方に配布しているなどの経過があります。また、その際はアンケートを書いていただいているとも聞いております。
令和２年度決算と比較して、11億986万3,926円の減額となっておりますが、その主な増減内訳といたしましては、特別定額給付金給付事業約20億6,500万円の減など、新型コロナウイルス感染症対策関連事業全体で約15億2,500万円、留萌中学校整備事業の終了に伴い約４億1,100万円が減となったほか、屋内交流・遊戯施設「ちゃいるも」の建設など、道の駅るもい整備事業で約５億2,000万円、留萌市応援寄附金