札幌市議会 1997-03-10 平成 ９年第一部予算特別委員会−03月10日-03号
普及啓発事業につきましては，これまで，各公共施設への平和都市宣言パネルの掲出を初めといたしまして，市政概要など各種刊行物等への宣言文の掲載などを行い，また，世界平和連帯都市市長会議への参加や，本市で開催されるイベント等におきましても，平和都市である札幌をＰＲしてまいりました。
普及啓発事業につきましては，これまで，各公共施設への平和都市宣言パネルの掲出を初めといたしまして，市政概要など各種刊行物等への宣言文の掲載などを行い，また，世界平和連帯都市市長会議への参加や，本市で開催されるイベント等におきましても，平和都市である札幌をＰＲしてまいりました。
さっぽろを初めとしたさまざまなパンフレット等々に宣言文を掲載をし，さらには，各種のさまざまな事業の中であいさつ文を紹介する，こういったことで宣言文の普及に努めますとともに，パネルを毎年度つくりまして，市民利用施設，さらには学校，そういった市民に利用されます施設に平和宣言のパネルを配付したり，また，対外的なＰＲの関係では，姉妹都市４市に宣言文を送付させていただいたり，広島市で開催されました世界平和連帯都市市長会議等々
今年度について見ると，世界平和連帯都市市長会議に本市も参加したことは評価できますが，予算は500万円から100万円に縮小されています。平和都市宣言自体は平和に対する決意表明でしかありませんが，すでに世界4,419の自治体が宣言をし，軍縮政策，核武装の放棄はもとより，抑圧や人権侵害のない社会の構築こそが平和であり，そのために自治体が重要な役割を担うべきという認識が広がっています。
第３回世界平和連帯都市市長会議における宣言文を広報さっぽろに掲載するなど，その成果を市民に認識してもらうことが重要と考えるがどうか。また，平和事業に取り組むため，本市の機構を強化すべきと思うがどうか。広報手段の一つである文字放送については，余暇情報に関心が高まっている折から，公共施設に受像機を設置するなど，積極的に利用促進に努めるべきと思うがどうか。
本年８月，広島市，長崎市で開催された第３回世界平和連帯都市市長会議に市理事者も参加され，「大変勉強になった，非常に有意義な集会であった」と答弁されておりますが，この集会のアピールでも核兵器，化学兵器の廃絶に向けて国際世論の結集を呼びかけ，地方自治体の責務を強調しているのであります。
そこで，質問をしたいわけですが，まず，ことし行われました広島，長崎における第３回世界平和連帯都市市長会議，これに桂市長みずからはご出席できなかったようでありますが，伊藤総務局長が参加をしてきたと，このように報告を受けております。