旭川市議会 2022-09-28 09月28日－07号
特に、若い世代の接種率をどう高めていくのかが鍵になると思います。令和３年度の結果を踏まえ、ワクチン接種の課題と今後の取組について伺いたいと思います。 新型コロナウイルス経済対策について伺います。 原材料価格の高騰や売上げ減少とともに、固定経費の負担感が増したという切実な声を事業者から聞きました。私たち会派は、飲食店等への休業支援だけでは十分ではないと要望も行わせていただきました。
特に、若い世代の接種率をどう高めていくのかが鍵になると思います。令和３年度の結果を踏まえ、ワクチン接種の課題と今後の取組について伺いたいと思います。 新型コロナウイルス経済対策について伺います。 原材料価格の高騰や売上げ減少とともに、固定経費の負担感が増したという切実な声を事業者から聞きました。私たち会派は、飲食店等への休業支援だけでは十分ではないと要望も行わせていただきました。
ただいま議員から御提案のありました手法等につきましては、厳しい財政状況下ではありますが、今後、寿バスカードの対象者が既にＩＣカードを利用している世代が多くなってくることを踏まえ、利用者の利便性や費用対効果といった面を総合的に判断しながら、関係部局とも協議し、検討していく必要があるものと考えているところでございます。 ○副議長（えびな信幸） 室井議員。
このチャレンジによって、よりよい学校給食の実現による子育て世代の旭川移住を促進するという効果も期待できると考えられます。 そこで、最後に、この点に関する市長の将来に向けた展望を明らかにしていただき、私の質問を終わります。 ○議長（中川明雄） 今津市長。
子育て世代包括支援センター事業費は、妊婦や乳幼児の支援プランの作成、子育て関係機関との連携や情報交換のためのすくすく支援会議を開催しております。 産後ケア事業費は、デイサービス型に加え、訪問型の産後ケアを実施しております。 ３目成人保健事業費であります。健診（検診）関係費は、基本健診から、１０３、１０４ページになります。人間ドックまでの１６項目について実施しております。
また、本年６月に改正された児童福祉法では、令和６年度から、子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターを統合して、全ての妊産婦、子育て世帯及び子どもに一体的な相談支援などを行う機能を有するこども家庭センターを市町村に設置することとされたことから、本町におきましても関係部署と設置に向けた協議を進めているところであります。
医療従事者等に対しては９月半ばに配送されるオミクロン株対応ワクチンによる接種に切り替えるとともに、これら以外の一、二回目接種を完了した12歳以上の全ての住民に対しては、10月半ばの接種開始に向けて準備を進めるよう指示がある一方で、９月14日に開催された国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会では、ここ２年の年末年始に感染の波が到来したということを踏まえまして、重症化リスクの高い高齢者等はもとより、若い世代
昨年３月の予算議会で、感染拡大について、最初に感染が拡大するのは活動力が高い若い世代であり、そのため最初は軽症、無症状の感染者が増えると予想された。若者はどうせ重症化しないからいいという考えには問題がある。軽症でも中・長期の影響、後遺症が残るとの報告も出ている。若い人に広がった感染が、病院、介護、高齢者施設へと広がっていく。しかし、政府は緊急事態宣言解除後に検査を縮小したが、それは逆だった。
利用者数は、令和元年度が２２６人、２年度が６９８人、３年度が３９５人で、年代別内訳を見ると、約８割が６０歳以上の高齢者となっており、若い世代の参加者が少ないことが課題となっております。
特に若い世代の２０％、５人に１人が衛生用品の入手を我慢しているという生理の貧困を招いていると言われております。思春期の子を持つ家庭はどうでしょうか。 他のインセンティブ、要因の一つは、コロナであります。申し上げましたように、コロナの蔓延による困窮家庭の７０％、サービス業に携わる若い女性が収入減を強いられ、ここで生理の貧困を被っていると、このように言われているわけでございます。
昨年３月の予算議会で、感染拡大について、最初に感染が拡大するのは活動力が高い若い世代であり、そのため最初は軽症、無症状の感染者が増えると予想された。若者はどうせ重症化しないからいいという考えには問題がある。軽症でも中・長期の影響、後遺症が残るとの報告も出ている。若い人に広がった感染が、病院、介護、高齢者施設へと広がっていく。しかし、政府は緊急事態宣言解除後に検査を縮小したが、それは逆だった。
やっぱりそれぞれ10か所の地域につながっていくのが一番大事だと思いますけれども、ただ、いつもこういうチラシが家庭に常備されていて電話できるならいいんでしょうけど、またホームページを見てすぐアクセスできる人ばかりとは限らないので、できればフリーダイヤルで、そこにかければどこかにつながるという、あるいはここに行ったらどうですかと、そこで相談を受けるような工夫も必要かなと思った次第ですし、あるいは今、若い世代
引き続き調査ということですけれども、御参考までに申し上げますと、高齢者の方にスマートフォンを持ってもらうことで、世代間のデジタル格差の解消とコロナ禍における「新しい生活様式」の実現を進めるため、スマートフォンの購入費の一部を助成している自治体も非常に増えてきております。函館市のほうもＬＩＮＥの運用が開始されたということもありますので、新しい視点でぜひ、検討、調査していただければと思います。
ですから、これを抜本的に支援する体制を取らないと、自治会お願いしますという時代はもう私は終わったと思うので、このごみの問題と除雪の問題を含めて自治会の在り方、今日十分議論できたので、これを基にして内部で協議して次の世代に引き渡していきたいなと、こう考えております。 ○議長（阿部正明） ９番、洞口議員。
ゼロに近いこの世代に対して早急に打たせるという理由が私の中では見当たらないので、冒頭でも申し上げましたけれども、十分に検討していただいたりとか、立ち止まって十分に研究していただくとか、打つなとは言いませんけれども、そういうことも考えていかないと駄目なのかなというふうなところも踏まえて今後この世代に接種に関して考えていただきたいなというふうに思っています。
排雪体制の構築が整わなかったことにつきましては、運搬排雪に使用するダンプトラックの不足や運転手の不足、安全を確保しながら作業を進めるために必要な交通誘導員の不足や機械オペレーターの世代交代に伴う一時的な作業効率の低下など様々な要因がございますが、これらの要因が委託除排雪路線の各地域で複合的に作用した結果、昨年度の悪循環につながったものと分析しているところでございます。
新型コロナ対策に追われる介護業界においては、それ以前から人材不足が顕在化しており、厚生労働省の試算では団塊の世代が７５歳以上を迎える２０２５年には介護人材が約３３万６，０００人不足すると言われております。
食品ロスの削減につきましては、ごみの発生抑制にとどまらず、環境負荷低減にもつながりますことから、環境教育をはじめごみ懇談会や各種イベントなど様々な機会を捉えて、幅広い世代を対象に啓発活動に取り組んでおります。
食品ロスの削減につきましては、ごみの発生抑制にとどまらず、環境負荷低減にもつながりますことから、環境教育をはじめごみ懇談会や各種イベントなど様々な機会を捉えて、幅広い世代を対象に啓発活動に取り組んでおります。
本市においても、平成31年４月から帯広市子育て世代包括センターを整備し、母子支援に取り組んできているところですが、妊娠期や子育てに関する支援について、市が目指すところ及びセンターが果たすべき役割についてお伺いいたします。 次に、住宅対策について。
本市においても、平成31年４月から帯広市子育て世代包括センターを整備し、母子支援に取り組んできているところですが、妊娠期や子育てに関する支援について、市が目指すところ及びセンターが果たすべき役割についてお伺いいたします。 次に、住宅対策について。