札幌市議会 2021-01-18 令和 ３年（常任）財政市民委員会−01月18日-記録
最後に、次世代継承事業としまして、学校を対象とした被爆体験語り部派遣事業や、戦争や被爆を体験された方のインタビュー動画の制作など、戦争の悲惨さや平和の尊さを次の世代に継承するための取組を行っております。 これらの取組を通じまして、札幌市平和都市宣言に掲げる理念を広く市民の皆様に普及啓発しているところでございます。
最後に、次世代継承事業としまして、学校を対象とした被爆体験語り部派遣事業や、戦争や被爆を体験された方のインタビュー動画の制作など、戦争の悲惨さや平和の尊さを次の世代に継承するための取組を行っております。 これらの取組を通じまして、札幌市平和都市宣言に掲げる理念を広く市民の皆様に普及啓発しているところでございます。
また、今回に関しては適正に評価されているということでしたので、札幌市資料館は、重要文化財の指定を受け、将来世代へ引き継ぐべき貴重な財産ですので、引き続き適切に管理できる団体をしっかりと選定していただきたいというふうに思います。 ○松原淳二 委員長 ほかに質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○松原淳二 委員長 なければ、質疑を終了いたします。 次に、討論を行います。
このほか、子育て世代への情報発信の取組である子育てアプリについて、利用者のニーズを把握し、恒常的に利用できる内容に充実するよう早急な改善を求めます。 次に、教育環境等の推進、充実に向けた課題についてです。
シニア世代の雇用については、非正規の割合が高く、コロナ禍の影響をより強く受けていることから、就業支援をより一層強化していく必要があります。シニアワーキングさっぽろにより多くのシニア世代の求職者が安心して来場できるよう工夫するとともに、札幌市就業サポートセンターの新型コロナ特別就業専門相談窓口等における個別支援の充実を求めます。
このほか、子育て世代への情報発信の取組である子育てアプリについて、利用者のニーズを把握し、恒常的に利用できる内容に充実するよう早急な改善を求めます。 次に、教育環境等の推進、充実に向けた課題についてです。
陳情第17号 第５世代移動通信システムの基地局設置に関する条例制定を求める陳情を議題といたします。 陳情第17号は、本日が初審査でありますので、提出者から趣旨説明を受けるため、委員会を暫時休憩いたします。
このときには、子育てアプリを活用し、専門家が監修した子育てアドバイスなどの情報をお子さんの月齢や年齢に合わせて継続的に配信することを予定しているとの答弁があり、現在、さっぽろ子育てきずなメールの運用が始められ、それぞれの子育て世代に寄り添った情報発信が強化されたものと考えております。
我々からすれば、先ほどの浚渫債もそうですけれども、公共投資、公共事業というのは、次の世代につなげていくという意味なのですよ。これは消化するものでもない。見て分かったじゃないですか。川を維持するということは、放ったらかしの事後の措置では駄目なんです。 ですから、ある意味、どこかで起債を起こしてでも、起債してでも、ちゃんとやるべきことをやっていただきたい。これは市民が望むものですよ。責任を持って。
いわゆる団塊の世代が75歳以上となる令和７年頃には、高齢化率は30％に達し、国民の約３割が高齢者になると予想されております。本市も、申すまでもございませんが、急速に高齢化が進んでおります。 そうした中、清田区の里塚団地は、５階建ての建物が14棟ございまして、全部で494世帯が入居可能で、敷地面積も大変広い団地でございます。
博物館を建設することが、最終目的とならないよう、次の世代、そして、その先の世代の子や孫たちにも愛され続ける創意工夫を凝らした持続可能な博物館の検討をお願いしたいと思います。 例えば、神戸市立博物館では、レトロモダンな博物館内にカフェを併設し、そうした空間を楽しんでいただくとともに、スイーツのまち神戸にふさわしいメニューを提供し、相乗効果を生んでおります。
我々の世代は、子ども時代に、スキーをはじめ、様々なウインタースポーツを学び、経験してきました。大人となり遠ざかってしまい、そしてまた、子育てで再開して、そして、それが終わるとまた遠ざかっているという方が多いのではないかというふうに感じております。そうした大人の世代に啓発していくということが重要と考えます。 今は、キャンプブームが再燃しているというふうに言われております。
札幌では、北海道におけるダム効果から人口減少にはまだ至っておりませんが、我が国全体を見ると、既に2008年から人口縮減期に入っており、2040年頃には団塊ジュニア世代が65歳以上となってまいります。一方で、20代前半の人口数は、団塊ジュニア世代の約半分にとどまることが明らかとなっております。
実際に、子育て世代で今回の新型コロナウイルス感染症の影響を受けている方々というのは、失業、あるいは個人経営で事業を廃止、廃業したという方だけではなくて、休業、あるいは、ちょっとお休みだったりとか、シフトを減らされたということでの収入減少をされている方が多々います。
そこで、質問ですが、札幌市は現在のシニア世代の雇用情勢についてどのように認識をしているのか、伺います。 ◎小野塚 雇用推進部長 シニア世代の雇用情勢の認識ということでございます。
同じように、生活圏内で抱える課題も、世代ごとでやや違いはあっても、ほぼ共通の課題を持っており、そこで大切なこととは、そうした地域課題への共通の認識や理解、それに伴う課題解決への多くの熱意と一致した行動だということになります。
この年代は、仕事をしながら子育てをするなど、家庭の中でも社会的にも大きな役割のある年代であり、また、多忙な世代だからこそ受診者数を増やすことが重要と考えます。また、受けた方のがんを見逃さずに発見することが重要だと考えます。
このような状況下で、先ほど答弁されましたように、様々な団員の確保対策を行うこと、とりわけ女性や学生などの若い世代にターゲットを絞った入団促進については、高齢化が進んでいる消防団組織には必要なことであると思うところであります。
20代から50代の現役世代の相談が多くなっています。今後、失業、休業が増える中で、相談が増えていくことが予想されております。 しかし、働いていたら保護は受けられない、働ける人は受けられない、年金をもらっていたら保護は受けられない、住む場所がなければ受けられないなどの生活保護への誤解があり、申請につながらない実態がまだまだあるのではないかと考えます。
その中で、生活道路の維持管理方針も同時に打ち立て、事業計画や施工の基準や方法に至る一本化した流れで適正に維持管理する体制を構築しながら、公共財としてあるべき姿に基づき、必要資金をどう確保し、適切に維持管理し、次の世代に渡していくのか、各世代の市民に対し、本市は、生活道路の今後について、見通しを明らかにしていくべきであります。
これまでの傾向を振り返ってみますと、６月までは高齢の方の感染者が多かったのに対しまして、７月以降は30代以下の若い世代の感染例が大半を占めております。行動範囲が広く、罹患しても無症状や軽症で終わる場合も多い若い世代の方が、本人が自覚せずに感染を広げてしまうということが危惧されております。