音更町議会 2019-12-17 令和元年第４回定例会（第４号） 本文 2019-12-17
今の若い人というか、小さい子供さんが生まれるような世代についてはだんだん意識は変わってきているのかなとは思いますが、それでもやはり男性としては育児休業というものに対するどこか抵抗があるのかなというのが一番大きなネックになっているんじゃないかというふうには思っております。
今の若い人というか、小さい子供さんが生まれるような世代についてはだんだん意識は変わってきているのかなとは思いますが、それでもやはり男性としては育児休業というものに対するどこか抵抗があるのかなというのが一番大きなネックになっているんじゃないかというふうには思っております。
今後の就職氷河期世代への取り組みについて伺います。 １、町として非正規雇用等の実態調査を行う予定は。 ２、就職氷河期世代の支援を町独自で行う予定は。 ３、就職氷河期世代の町職員の採用予定は。 ４、新たな雇用対策として、テレワークが注目されているが、町として導入する考えは。 ５、ワーケーションを受け入れる自治体が増加しているが、町としての考えは。
開町記念の意義については、議員と認識を同じくしているものと思っておりますが、幾多の困難を克服しながら開拓に取り組んでこられた多くの先人たちのたゆまぬ努力と不屈の開拓魂を深く感謝し、音更のさらなる発展とともに、未来を担う世代に確かな明日を約束することが今生きる我々に課せられた責務であることを改めて認識する機会であると考えております。
また、実際問題、地域では子育て世代の方々からも清田区への地下鉄延伸を望まれる声を私も多く受けているところでございます。今回の改定案の今後10年間に行う施策をまとめた第２編の交通戦略では、清田方面公共交通機能向上の検討が新たに位置づけられております。 そこで、質問ですが、清田方面公共交通機能向上の検討とはどのような検討を行うものなのか、考えを伺います。
次に、２の令和元年人事院勧告の概要でありますが、（１）といたしまして、民間の初任給との格差を踏まえ、行政職における大学卒の初任給を１,５００円、高校卒の初任給を２千円それぞれ引き上げるとともに、世代間の給与配分の観点から若年層の給料月額を平均０.１％引き上げるというものでありまして、平成３１年４月１日から実施しようとするものであります。
先輩の世代の方々につくっていただいた水道関係の財産、これがそろそろという時期が近づいてきているということでございまして、お金もきちんとためてきたのだということでございます。 それでは、次に、今回のビジョン案において、白川浄水場について主にどのような見直しを行ったのか、その理由も伺います。
現在、札幌市では、保育料の３歳未満第２子無料化や子ども医療費助成制度の拡充といった子育て世代の経済的負担軽減策の実施など、さまざまな場面を通じて子育て支援の取り組みを進めているところであります。
こうしたものを次の世代にしっかりと守り伝えていくことが必要であると同時に、札幌市としても、市民がこうした文化財に親しむ場を提供するとともに、また、有効な観光資源としても今後活用していくことが求められていると思います。
まず、構想策定の背景につきましては、図１の札幌市の人口ピラミッドのとおり、最も人口の多い世代である団塊の世代の平均余命が約15年とされております。
一つ目の柱は、１、子どもを生み育てる世代への切れ目のない支援であります。 結婚、出産、子育ての不安を緩和する支援体制といたしまして、産前産後ケアや相談体制の充実などを進めてまいります。また、子育て環境の整備・充実といたしまして、認定こども園などの保育施設整備や、多様な保育サービスを提供するとともに、子育て世帯の経済的負担の軽減として、子ども医療費の助成を小学６年生まで拡充してまいります。
今後見込まれるさまざまな行政需要の増加に対応する財源確保策として、歳入歳出の改革や財政基盤の強化などの取り組みに加え、将来世代への影響を考慮し、基金の取り崩し額や市債の発行額は可能な限り抑制することとしております。
そこで、質問ですが、今後、人口減少が見込まれる中で、将来世代が負担する市債残高の適正な管理がこれまで以上に重要になってくると考えますが、市長の認識を伺います。
今回の市民対話事業は、さまざまな世代の市民から、幅広く、大会招致に関する期待や懸念などの意見を求めるため、各種ワークショップを合計13回開催し、約1,200人というこれまでに例がないほどの多くの市民に参加していただいたということでした。秋元市長も、可能な限りワークショップに参加し、積極的に市民の声に耳を傾け、直接、市民との意見交換に参加していたことは、我が会派としても評価しているところです。
………………………………………32 １ 今後の財政運営 ２ 北海道新幹線トンネル発生土の対応 ３ 児童虐待防止に向けた取り組み ４ 障がい者施策の充実 ５ 介護施策の充実 ６ 水素エネルギーの利活用 ７ 成長や拡大が見込まれる産業分野 ８ 災害時における水道システムの機能強化 ９ 持続可能な建設産業の体制確保に向けた取り組み 10 子育て世代
世代間の公平性を示す純資産比率は、借入金の割合が他都市と比べて高いことを示しております。また、１人当たりの市債残高はやや少ないという状況を示してございます。 この指標の将来推移を図表17に示してございます。
このプロジェクトを含めた雪対策に関するさまざまな情報発信については、テレビや新聞などのマスメディアに加え、ツイッターなどのＳＮＳやインターネットなどの多様な媒体を活用し、幅広い世代に効果的に広報を広めてまいりたいというふうに考えております。 ◆竹内孝代 委員 ゆきだるマンプロジェクトの活動内容、また、冬のはたらくくるま博、今後の広報活動について理解いたしました。
若い世代への性感染症防止に向けた啓発活動として、年齢を限定したＳＮＳ上の広告を本市独自に行うことに加え、若者の立ち寄りやすい場所にステッカーやポスターの掲示をすべきと考えるが、どうか。人の死や死後のあり方に対する市民意識の醸成には、本市みずからの努力と葬送に関するノウハウを持つ関係団体等との協働の取り組みが必要と考えるが、どのように進めていくのか。
次に、経済活性化と雇用に向けた課題についてですが、政府は、ことし７月、就職氷河期世代の就職を支援する推進室を設置し、日本の将来に係る重要課題として取り組むとのことであるため、就職氷河期世代への施策が後手になれば即効性が薄れ、問題を抱えたまま高齢化することとなることから、極めて重要な観点と考え、継続的に取り組むよう強く指摘します。
財源や人材が限られております中で、より質の高いサービスを将来世代にわたり提供していくため、市民とともに歩む、市民に寄り添った行政運営、不断の市役所改革に取り組む行政運営、さらに、他自治体との連携を深める行政運営の３点を方針に掲げて行政運営を行ってまいります。
今後の人口減少を見据え、将来世代に負担を残さない財政規律を維持していくためには、中長期的な財政見通しを立て、建設事業費の平準化や総量の抑制による建設費の圧縮、市債発行を抑制し、将来にわたってバランスのとれた財政運営を進めていくことが重要です。 それでは、第一部決算特別委員会において、我が会派の委員が取り上げた各局の課題について、提言を含め、順次、述べてまいります。 初めに、財政局です。