函館市議会 2019-06-26 06月26日-03号
政権与党の中からも動揺が生まれています。自民党の萩生田 光一幹事長代行は、7月1日に発表される日銀短観が示す景況感次第で増税の延期もあり得ると述べました。7月以降でも消費税増税の中止は可能なことを、政権与党の幹部も認めているのです。 今、必要なのは、消費税を上げることではなく消費税に頼らない財源を確保することです。
政権与党の中からも動揺が生まれています。自民党の萩生田 光一幹事長代行は、7月1日に発表される日銀短観が示す景況感次第で増税の延期もあり得ると述べました。7月以降でも消費税増税の中止は可能なことを、政権与党の幹部も認めているのです。 今、必要なのは、消費税を上げることではなく消費税に頼らない財源を確保することです。
平成31年度与党税制改正大綱には、検討事項として、子どもの貧困に対応するため、婚姻によらないで生まれた子を持つひとり親に対するさらなる税制上の対応の要否について、平成32年度税制改正において検討し、結論を得ることとされております。
2014年に全国知事会が政府・与党に要望したものなのです。 当時の社会保障担当の福田栃木県知事が国民の保険料負担の公平性と将来にわたる国保財政の基礎強化の観点から、総額1兆円の公費を投入し、協会けんぽを一つの目安にしながら、可能な限り引き下げを行ってほしいと要望したことと一致しております。
これらが国を動かし、政府は、昨年の12月、関係閣僚会議を設置し、認知症施策の新大綱を取りまとめ、今国会で、政権与党は、施策推進のための基本法の制定へ向けて議論されています。
(発言する者あり) 改めて、大会派がポストの独占をしないこと、市長は、与党や大会派におもねることなく、全ての議員、会派と公平に向き合うことを求めるものでございます。 以上の理由で、議案第7号には反対をいたします。 以上で、私の討論を終わります。 ○議長(山田一仁) 次に、松浦 忠議員。
それが選ばれないで、従来やっていたような、与党と言われる自民党にその監査委員をまた指名するというようなことがあっては、私は、監査委員を議会側から選ぶという役割を果たしていかぬし、市長自身の、どう市民の意向の均衡をとるか、バランスをとるか、このことについて、もしそういうことをしたら、私は、市長のそういうバランス感覚が偏っている。
国民健康保険の都道府県広域化は、安倍内閣と政府与党が強力に推し進めた政策であります。 この政策が目指すのは、都道府県内の保険料の統一と国保事業への市町村の一般財源の繰入れをなくすことであります。 しかし、道が示す標準税率に従う法的根拠はありません。 石狩市は、この国や道の政策方針、標準税率に沿って、2年連続して保険税の引き上げを行う条例改正案を提案しております。
御承知のとおり整備新幹線が開業した後、新幹線に加えて並行する在来線を経営することはJRにとって過重な負担となる場合があることから、平成27年1月の政府与党申し合わせによりまして、新たに新幹線を着工する区間の並行在来線については、その新幹線の開業時にJRの経営から分離されることとされました。
また、増税対策に要する費用は、増税による増収額を大幅に上回り、何のための増税かとの批判が与党の中からさえ出ているばらまきであります。 私たちはこれまで、世論と運動、国会での論戦、地方議会での消費税10%中止を国に求める意見書採択の運動、署名活動などを各地で繰り広げ、2015年10月、2017年4月の2回にわたり、安倍政権による消費税10%を食いとめてきました。
私も与党会派の一員として、議会や委員会におきまして市政に対して時には厳しい発言もさせていただきましたし、政策提言もさせていただきました。総体的にはですけれども、函館のまちをよくしたい、函館の未来を明るくしたいという思いでこの4年間、議員活動を行ってまいりました。 言葉の表現は異なるにしろ、本市のまちづくりの目指すべきところは市長も同じ方向に向かっているものと思っております。
また、今回の震災に伴う国への要望につきましても、各地域の被害とともに、発生後のブラックアウトによる経済、観光への影響もはかり知れない状況であるため、発生直後の各種支援策の要請を初め、昨年12月に、政府・与党及び省庁への陳情要請行動を実施し、被災者支援に向けた十分な地方財政措置、電力の安定確保対策、基幹産業への切れ目のない支援などを要請しました。
西川市長がこの議会の意思を尊重するという態度は、議会人としては非常に尊重するべき態度だというふうに思うんですが、この問題の本質は、やはり少数与党だというところにあるんだと思います。少数与党の政権は、野党のさまざまな異論と向き合い、妥協を重ねて少しずつ前進しなければならない宿命にあるわけです。
また、今回の震災に伴う国への要望につきましても、各地域の被害とともに、発生後のブラックアウトによる経済、観光への影響もはかり知れない状況であるため、発生直後の各種支援策の要請を初め、昨年12月に、政府・与党及び省庁への陳情・要請行動を実施し、被災者支援に向けた十分な地方財政措置、電力の安定確保対策、基幹産業への切れ目のない支援などを要請しました。
また、今回の震災に伴う国への要望につきましても、各地域の被害とともに、発生後のブラックアウトによる経済、観光への影響もはかり知れない状況であるため、発生直後の各種支援策の要請を初め、昨年12月に、政府・与党及び省庁への陳情・要請行動を実施し、被災者支援に向けた十分な地方財政措置、電力の安定確保対策、基幹産業への切れ目のない支援などを要請しました。
そこで、今度は、公立病院の経営がこういうふうに大変になってきているということは何かといったら、私は、一言で言うと、やっぱり、武見太郎さん以来の開業医を中心とした医師会、この力が、時の国会議員、政権と与党国会議員を、あるいは、場合によっては野党も含めて引きつけて、診療所を中心とする重点的な診療報酬の積み上げをしてきた。また一方では、患者となる対象者の数が絶対的に減少していく。
海溝型地震のうち、千島海溝沿いに係る想定津波高、この公表がおくれておりますことを踏まえまして、昨年11月15日でございまして、これは北海道市長会と北海道選出の与党国会議員の皆さんとの意見交換会があったわけでございますけど、そのときに私のほうからまたこの新たな津波高、予想津波高の早期発表、これについてを要望いたしまして、さらに12月21日でございます。
評価すべきものは評価をし、言うべきことは言う、したがって、私たちは市民の声と食い違う市政に対しては野党であり、それ以外の単なる与党か野党かの立ち位置については全く関心を持っておりません。 今後も、市民党の市政の継承を強く望むものであります。この点についても、改めて市長の見解をお伺いさせていただきます。 次に、駅前広場の再生、旧サンプラザビルの利活用についてお伺いをいたします。
さらに、その後、業界と天下りが一体になって時の政権与党に働きかけ、そして、施行令なんかを大臣につくらせて、閣議決定して今のように読み取れるものにしていきました。ただ、やって、しばらく続くと、社会的な批判を受けますし、いわゆる逮捕されるような社会問題も起きたりして、それでまたもとに戻す、この繰り返しなのです。市長、ここをしっかりと認識してほしい。
そうしたら、自民党も公明党も、いち早くすり寄ってオール与党体制みたいになってきた。そういう中で、市民の税金がこういう形で不公正に使われていく、不当に使われていくということは、これは許すべきことではありません。 市長に申し上げます。 今後、1者入札、応札しかなかった場合には、入札は開封しない、不調にする、こういう制度に改めるべきであります。このことを市長に強く求めておきます。
これは、オール苫小牧、市民全体の問題だと、こういう思いをずっと私はしているわけでありまして、与党だ野党だという次元の問題でもない。そういう意味では、市民が理解をしているのか、していないのかということを重要なベースにして、この誘致に対する議決に対する対応を市長もするべきでありますし、私たち議員もそれにきちっと向き合って判断をしなければならない、そういう問題だというふうに思っているわけであります。