北見市議会 2011-09-22 09月29日-02号
しかし、昨年の子ども手当法が1年限りの法案でスタートしたために、子ども手当と総合的対策をどう設計していくのかを明確にしないまま、その後、半年間のつなぎ法が辛くも成立と、綱渡りをしながら問題を先送りし、ついに子ども手当という国民との約束を投げ捨てた、政権与党民主党の責任は極めて大きいものがあります。
しかし、昨年の子ども手当法が1年限りの法案でスタートしたために、子ども手当と総合的対策をどう設計していくのかを明確にしないまま、その後、半年間のつなぎ法が辛くも成立と、綱渡りをしながら問題を先送りし、ついに子ども手当という国民との約束を投げ捨てた、政権与党民主党の責任は極めて大きいものがあります。
議員御指摘の医療費無料など、さらに進めることについては、他町村との比較も当然生じてまいりますけれども、道の医療給付事業、あわせて本町の保健福祉施策の検証と財政状況を見きわめて、また政権与党の子育て支援、少子化対策全般にわたっても注視しながら、財源と実績を踏まえて拡充の検討をしていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと、このように思います。
もう一つは、やはり政府・与党部内で、このCCSについて、議員も先ほど質問で言っていましたけれども、3.11があったからこそ、このCCSのプロジェクトについて、日本として、国としてやはり取り組みを急がなければならないという考え方に立った方と、それほど優先順位が高いのかという方と両方いらっしゃると思います。これは政治の場全体でもそうであります。
最初は、市政運営である新政権に期待するものについて進めてまいりたいというふうに思いますが、ここは地方議会ですので、行き過ぎた内容は控えたいというふうに考えますが、政権与党の政策判断は、特に釧路市を初め中小自治体の運営上大きな影響を及ぼすことは考えられますので、どうか素直な気持ちでお答えをいただきたいというふうに思います。
このような経済効果の高いMICEの推進につきまして、我が会派といたしましても、政府・与党に対して積極的に働きかけていきたいと考えております。札幌市もさらなる推進に取り組んでいただくことを強く求めまして、この項目の質問を終わらせていただきます。 それでは、最後の質問になりますが、12項目めの2017アジア冬季競技大会開催支援に関してお伺いいたしていきます。
資料の1ページに戻っていただきたいのですが、1の政府・与党の動向でございます。 昨年8月22日に開催されました整備新幹線問題検討会議におきまして、先ほどご説明しました5条件に加えまして、各線区に係る課題が示されました。枠内に各線区の課題を記載してございます。 北海道新幹線については、三つの課題が示されております。 まず、1の青函共用走行区間における運行形態のあり方についてです。
増税については、与党内の反発と消費税の地方への配分のあり方について、国と各地方団体とで対立があるようでございますが、いずれにせよ政府の試算どおりならば、2015年度、社会保障に係る国、地方の公費は47.4兆円に上ります。 一方、消費税は、今年度予算ベースで国と地方合わせて12.8兆円ですから、これを倍の10%にしても、なお20兆円以上の不足となります。
地域で頑張っている市議会議員などは別途、当初は、現在の国政、民主党には期待していましたが、残念なことに、与党、民主党の政策は間違いだらけでした。基礎的な欠陥は、原材料が揃わない段階で営業した「お品書き」、メニューの構成が失敗の始まりでした。 でも、旧政権で「天下り」や有無を問われるような公共工事を容認してきた、自民やその連立に国政を戻せば、もとのもくあみです。
政府・与党社会保障改革検討本部は、6月30日、社会保障税一体改革成案及び社会保障税番号大綱を決定しました。また、政府は、7月29日、東日本大震災からの復興基本法を決定しました。社会保障税一体改革成案は、冒頭でこの改革の実現のためは立場を超えた幅広い議論の上に立った国民の理解と協力が必要であり、本成案をもって野党各党に社会保障改革のための協議を提案し、参加を呼びかけると述べました。
政府・与党社会保障改革検討本部は、6月30日、社会保障税一体改革成案及び社会保障税番号大綱を決定しました。また、政府は、7月29日、東日本大震災からの復興基本法を決定しました。社会保障税一体改革成案は、冒頭でこの改革の実現のためは立場を超えた幅広い議論の上に立った国民の理解と協力が必要であり、本成案をもって野党各党に社会保障改革のための協議を提案し、参加を呼びかけると述べました。
国では、政府・与党社会保障改革検討本部のもと、昨年11月から議論を進めてきた社会保障改革に関する有識者検討会の報告書を受けて、社会保障改革に関する集中検討会議を立ち上げました。その後、準備会合を含めて14回の会議が開催され、去る6月2日に集中検討会議として社会保障改革案がまとめられたところであります。
子供の医療費の無料化などを実施することについては、他町村との比較も当然生じてまいりますが、道の医療給付事業、あわせて本町の保健福祉施策の検証と財政状況を見きわめて、また、政権与党の子育て支援、少子化対策全般にわたっても注視しながら、財源と実績を踏まえて拡充の検討を加えていきたいと思っております。
平成21年に政府・与党で取りまとめられました経済危機対策において、成長戦略、いわゆる未来への投資の一貫として、介護施設、あるいは地域介護拠点の整備に対する助成というのが盛り込まれております。その中で厚生労働省が、介護基盤強化と雇用創出の緊急対策として打ち出したものでございます。
ただ、町としては、まだまだ地域で道営圃場整備を待たれているところがありますので、できる限り関係機関と連携を深めて、政府与党、関係機関に対して予算規模の増額について強く今後とも要望してまいりたいと、そのように考えているところでございます。 ○議長(渡部孝樹君) 大捕議員。
今の日本政府、政権与党はまさにこの状況になっているように見えてなりません。 繰り返し報道にあるように、官製談合や裏金問題、税金の無駄遣い、特に身近な年金に代表される社会保障制度の不整備などが上げられ、このことにより国民生活は圧迫を受け、政治不信を生み出すと、選挙不信に至っていると感じるのは私だけでしょうか。
与党や大会派とだけ相談して根回しするようなやり方はやめるべきであります。相談するのであれば、だれから見ても妥当、適切と思われるように、例えば、幹事長会議ですとか、会長・団長会議もあります。公明正大にやるべきだと思いますけれども、この相談についていかがでしょうか、伺います。 ○議長(三上洋右) 上田市長。
政府・与党は、社会保障と税の一体改革案に基づいて医療、年金、介護など社会保障の全分野で給付の切り捨てを推進する一方、消費税の大増税を強行しようとしています。
政府・与党は、社会保障と税の一体改革案に基づいて医療、年金、介護など社会保障の全分野で給付の切り捨てを推進する一方、消費税の大増税を強行しようとしています。
震災の後、政権与党、このあり方、これは理念がない政党が政権をとっている、これがまさしく不幸だ、時代を招いているんだと私は思います。すべてにおいて行き詰まったときには理念に立ち返る、そういったことができる、その理念さえ持ち得ない政党が政権を国家を運営してることがまさに不幸である、私はこう考えるところであります。
震災の後、政権与党、このあり方、これは理念がない政党が政権をとっている、これがまさしく不幸だ、時代を招いているんだと私は思います。すべてにおいて行き詰まったときには理念に立ち返る、そういったことができる、その理念さえ持ち得ない政党が政権を国家を運営してることがまさに不幸である、私はこう考えるところであります。