伊達市議会 2020-12-07 12月07日－03号
菅政権は、鳴り物入りの政策としてデジタル庁の創設を掲げ、与党自民党もこれに関し下村政調会長が提言を行ったと報じられております。提言の内容によりますと、将来マイナンバーカードと健康保険証を統合し、将来的に健康保険証を廃止するとしています。市民の健康の増進を図るとする地方自治体の本来の役割にとって影響が大きいものと考えます。
菅政権は、鳴り物入りの政策としてデジタル庁の創設を掲げ、与党自民党もこれに関し下村政調会長が提言を行ったと報じられております。提言の内容によりますと、将来マイナンバーカードと健康保険証を統合し、将来的に健康保険証を廃止するとしています。市民の健康の増進を図るとする地方自治体の本来の役割にとって影響が大きいものと考えます。
さらに、政府与党は、確定申告などの税務手続についても、押印の原則廃止を検討する方針を明確にしており、２０２１年度の税制改正で検討し、年末にまとめる与党税制改正大綱に反映させるとのことです。このように、税に関わるほかの書類でも廃止の流れが加速化しています。
政権与党の両党が、地方における公共交通の現状に対する極めて強い危機感を持った表れであります。これはバスだけでなく、鉄道ももちろん含むと思いますけれども、国のこうした動向や、第３次補正予算の規模等にもよりますけれども、ぜひ先ほど部長が答弁されたように、的を外すことなく、しっかりとした対策を講じていただけますようにお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。
２０２１年度の税制改正で検討し、年末にまとめる与党税制改正大綱に反映させるとのことでした。このように、行政手続文書だけでなく、税にかかわる他の書類でも押印廃止の流れが加速化しているように感じます。
さらに、政府・与党は、確定申告などの税務手続においても、押印の原則廃止を検討する方針を明確にしております。2021年度の税制改正で検討し、年末における与党税制改正大綱に反映させるとのことです。 このように、行政手続文書でなく税に関わるほかの書類でも、押印廃止の流れが加速化しております。 これらを踏まえ質問します。
政府与党も含めて、そういった流れにある中で。 〔発言する者あり〕 ◆１５番（柏野大介議員） という中で非常に残念な御答弁だなというふうに思います。
それと、過疎指定の関係で、現在、確かな情報がなかなかない中で、与党においても、現在この過疎については、国のほうでも議員立法ということでございますので、国会の議員たちで定めているものでございますので、そういった部分で与党、野党含めて、それぞれ議論をされているというお話でございますけれども、なかなか見えてこないというところが現時点ではそういった状況でございます。
一方、ＪＲ貨物が負担する線路使用料につきましては、鉄道・運輸機構による貨物調整金が大きな原資となっておりますが、この貨物調整金制度は平成27年１月の政府・与党申合せにより、現在整備中の新幹線が全線開業する令和12年度──2030年度までに見直しを行うことが確認されているところであり、並行在来線事業者を取り巻く厳しい経営環境を考慮いたしますと、新制度への移行後におきましても現行と同等の線路使用料が支払
政府や与党内から、少人数学級をとの声が起きていることは、注目すべきで変化ではないでしょうか。 そこで、お聞きしますが、分散登校したときのように、今後は恒常的に、例えば20人などの少人数学級をすぐに開始すべきと考えますが、市の方針をお答えください。 次に、新型コロナウイルス感染症による不況から暮らしを守る対策についての質問に移ります。 つまり、経済対策です。
幸いにしてといいますか、国交省が出されたハザードマップの基準も、２年前と、それから、ついこの間ですけれども、政権与党の中で、過去に、音更町が平成２３年の堤防の破堤の時期がありまして、前寺山町長さんがすごく苦労されながら７者協議という形に今持ってきているんですが、そういった努力もあって、国全体も、治水、利水、このダムの使い方をうまくやろうということで、先般たしか、皆さんも御存じだと思うけれども、テレビ
次に、魚揚場施設使用料につきましては、市場や卸売関係者で構成する全国的組織が、与党に対し減免などの要望を行っているところでありますことから、今後の動きについて情報収集をしてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長（松永征明） 市立病院事務部長。 ◎市立病院事務部長（菅谷和幸） （登壇） 市立病院事務部長、菅谷と申します。
議会が多数与党であり、予算は必ず通せると思っているのでしょうか。市長と議会は二元代表制であります。議会への丁重な説明と情報開示を行っていただきたいと思います。 よって、今回議案第１号については認め難く、反対の立場での討論とし、議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。 ○有城正憲議長 次に、藤澤昌隆議員から発言の通告があります。 13番藤澤昌隆議員、登壇願います。
議会が多数与党であり、予算は必ず通せると思っているのでしょうか。市長と議会は二元代表制であります。議会への丁重な説明と情報開示を行っていただきたいと思います。 よって、今回議案第１号については認め難く、反対の立場での討論とし、議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。 ○有城正憲議長 次に、藤澤昌隆議員から発言の通告があります。 13番藤澤昌隆議員、登壇願います。
今回もその姿勢で臨みたかったのはやまやまでありますが、北海道が緊急事態宣言を出しているときに、与党、野党と言っている場合ではありません。 先日、ＳＮＳで、旭川の飲食店店主が、どうか食べに来てください、あすでは間に合いませんと悲痛な呼びかけをしていると知りました。旭川空港の乗降客は３００人程度、いつもの１０分の１になった日があると聞きました。
私は与党の議員ではありませんから、市長の公約を応援、支える立場ではありませんが、市民にとってどうなのか、市民にとってよいものはやはり応援してまいります。一刻も早く正常化して、市民の不利益を生じさせないためにもぜひ頑張っていただきたいというふうに思いまして、この大綱１点目は終わらせていただきます。 それでは次に、大綱２点目、図書館行政の行方についてお尋ねをいたします。
それで、12月12日に与党の税制大綱がきっと発表されると思うんですけれども、ぜひ再度市長のそこに向けての意思をお聞きしたいと思います。 ○議長（小野敏雄君） 市長。 ◎市長（中西俊司君） 企業版ふるさと納税のお話なんですけれども、まずはふるさと納税全体について、私としてはさまざまなことを計画していきたいなというふうに思っています。
平成27年１月には、政府・与党整備新幹線検討委員会において札幌開業の時期を５年間前倒しし、2030年度末の開業及び完成を目指すことが決定されました。その後、平成30年３月の北海道新幹線札幌駅ホーム位置に係る調整会議におきまして、東案その２、いわゆる大東案を採用することを確認いたしまして、同年11月には札幌駅新幹線ホーム位置の変更認可となったところでございます。
貨物調整金は、並行在来線事業者の経営環境が厳しい状況を踏まえ、ＪＲ貨物の使用実態に応じた線路使用料を確保することが必要であること、また、ＪＲ貨物の負担増を回避する必要もあることから、鉄道・運輸機構がＪＲからの貸付料収入を原資としてＪＲ貨物に対して交付するものでありますが、平成27年──2015年１月の政府・与党申合せによりまして、現在整備中の新幹線が全線開業する令和12年度──2030年度までに制度
水道法についてでございますけれども、昨年１２月、与党を中心に可決成立した水道法改正がこの１０月に施行となりますけれども、これまでに全国的な動きがあればお聞きをしたいと思います。
森林吸収源対策の財源としての新税の創設については、平成２８年度与党税制改正大綱において検討が示され、相当な時間をかけ検討を重ねた結果、国会で可決成立したものであります。 森林は、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化防止及び生物多様性の保全などの多面的機能を有しております。 森林の有する多面的機能は、国民の安全で安心な暮らしや経済・社会の発展、地域の活性化などを支えているものと考えます。