釧路市議会 2021-03-05 03月05日－03号
紙の教科書での読み書きが困難な障がい児にとっては、パソコンなどのデジタル教科書が学習に役立つこと、また長期入院中の子どもや不登校児の在宅学習の可能性も、今後期待できるところであります。 海外に比べて日本は、ＩＣＴ機器を活用した教育が遅れている状況で、日本は授業中のデジタル機器使用時間がＯＥＣＤ加盟国の中で最下位となっています。
紙の教科書での読み書きが困難な障がい児にとっては、パソコンなどのデジタル教科書が学習に役立つこと、また長期入院中の子どもや不登校児の在宅学習の可能性も、今後期待できるところであります。 海外に比べて日本は、ＩＣＴ機器を活用した教育が遅れている状況で、日本は授業中のデジタル機器使用時間がＯＥＣＤ加盟国の中で最下位となっています。
この間、地域に開かれ、地域と共に歩む学校づくりが積極的に展開され、釧路市の目指す姿の実現に向けた成果が現れつつある一方で、いまだに学ぶ意欲や基礎学力の定着、体力、運動能力の向上、いじめ、不登校の問題、基本的な生活習慣の確立、教職員の資質向上や家庭教育の充実など、引き続き重点的に取り組んでいかなければならない多くの課題があります。
また、不登校や暴力行為、児童虐待などの生徒指導上の課題に対しては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを中心に、学校や家庭、さらには全ての関係機関が緊密に連携した包括的な支援体制を構築し、迅速に対応してまいります。
長期間の不登校などで自己肯定感を持てず、形式的に中学校を卒業した皆さんは、果たして紙１枚のアンケートに反応するのかどうか、私はかねてから疑問に思っておりましたし、以前にも指摘させていただきました。
併せて、不登校などにつながったケースはあるのか、お示しをください。 次に、鉄道高架事業について質問をさせていただきます。
ＬＴＥでつなぐ方法も国は考えているようですが、釧路市においては不登校や長期休暇等の際の各家庭との接続はどのようにお考えなのか、お聞かせください。これは、先ほどの村上議員の質問と同じでありますから、簡潔、簡単にで結構でございます。 次に、先ほどお見せした実現パッケージの３番目の項目に載っておる学校ＩＣＴ利活用ノウハウ集公表についてお伺いいたします。
ＧＩＧＡスクール構想により、今後、不登校児や病気や障がいで登校できない児童・生徒のための遠隔授業も可能となります。市有施設である市立病院においても環境整備が進めば、入院中においても切れ目のない教育を受けられ、これまで以上に充実した教育支援体制が構築できると考えますが、見解をお聞かせください。
紙の教科書での読み書きが困難な障がい児にとっては、パソコンなどのデジタル教科書が学習に役立つとして、整備の優先対象に、配慮や支援が必要とする子どもたちの学びを支える有効な手段として特別支援教育も含まれたこと、長期入院中の子ども、不登校児の在宅学習の可能性も期待できるとしています。
これまで新型コロナウイルスを理由に欠席した児童・生徒は何名おり、学校再開後はどのようになったのか、また今回の長期休業により、不登校や不登校ぎみだった児童・生徒の心の変化、影響はあったのか、併せてお聞かせください。 学校再開に伴い、感染症予防の対策について、全国に様々取組が行われております。
水野氏は、学齢期の不登校の子どもたちが学校を卒業して社会に羽ばたいても、人間関係など何かにつまずいたりするとそのままひきこもりになるケースが多い。さらに、それは40歳以降も続き、大人のひきこもり状態になっていると述べておりました。 私も、この不登校問題は、議員になった当初から、いじめ問題とともにその解決策について何度か議会議論をさせていただきました。
さらに、不登校の児童・生徒の解消と未然防止については、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等による相談体制の充実、福祉部等関係機関との綿密な情報交換による適切な支援策の構築とともに、適応指導教室における個に寄り添った学習と不登校学級における体験的な活動を通して、自立に向けた支援を推進してまいります。 ３点目は、「健やかな体の育成」についてであります。
議員ご指摘のとおり、釧路市の実情を勘案した場合に、公立夜間中学の対象となります方は、いわゆる在留外国人といいますよりは、不登校等によります形式卒業者と呼ばれる方々が主になるものと想定をされますが、現在もひきこもりの状態にある方や、仕事につきながらも、基礎学力の点でいろいろとご苦労をされている方など、現時点では実態がつかめていない、潜在的ニーズを持つ方々の実態の把握というのは、これは容易ではなく、一度
義務教育学校については、中１ギャップという言葉に象徴されるように、小学校と中学校の連携、接続に大きな課題が指摘され、不登校やいじめ、落ちこぼれ等々、学力面や生活面などに大きなゆがみが生じていることから、小中連携や一貫教育の重要性が注目される中、その解決策の一つとして位置づけられております。
教育委員会におきましては、不登校やいじめ、児童虐待など、さまざまな問題を抱える家庭に対しまして、指導主事やスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーを中心に、こども保健部や福祉部、さらには児童相談所等の関係機関との連携を密にし、教育、福祉の両分野からの包括的な支援を展開する体制を整えているところでございます。
直近では、本年２月の定例会で議員にご答弁をさせていただいておりますとおり、不登校の児童・生徒など、さまざまな事情から義務教育内容を十分に身につけることができなかった方々の学び直しの場として、さらに近年におきましては、外国人材受け入れの拡大等により増加をしております外国籍の方々の社会的自立を支える上でも、公立夜間中学は大きな役割を担っており、その必要性につきましては、私も十分に認識をするところでございます
昨年10月に文科省から、平成29年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果が公表されました。 小中高及び特別支援学校全体のいじめ認知件数は、昨今軽微なものも積極把握するとの文科省の方針もあり、全体で41万4,378件、前年より９万1,235件の増と、過去最多を更新しました。
近年、いじめ、不登校、虐待など、子どもたちを取り巻くさまざまな問題が現実に起こっております。一昨年５月には、兵庫県において、小学５年生の女子生徒が同級生に足を蹴られ、仲間外れ等のいじめが要因となり自殺、12月には、中学２年の女子生徒がクラスや部活動において、陰口やＳＮＳ上での悪口を書き込まれる等のいじめが苦で自殺をしてしまうというような悲惨な事件に大変胸を痛めております。
最後に、不登校対策、ファースト・ステップ・プログラムについてお聞きします。 不登校の子どもたちを対象に、学校に行くきっかけの準備となる取り組みであります。 そこでお聞きしたいと思いますが、定員はたしか５人だったと記憶をしております。現状はどうなっているんでしょうか、定員をオーバーしていないんでしょうか、希望する子どもたちに応える体制になっているのか、明らかにしていただきたいと思います。
不登校の児童・生徒が対象のファースト・ステップ・プログラムですが、次の４点についてお尋ねします。 １点目、ファースト・ステップ・プログラムの成果と課題についてお示しください。 ２点目、家庭環境、学校環境に問題がない不登校、例えば市営住宅の入居者トラブルによる不登校など、あらゆる不登校に対してプログラムの対象になるのでしょうか。
不登校の生徒や十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した人に加えて、今後外国籍の生徒がさらに増大するというニーズへの対応は、今や大都市圏であろうと、地方都市であろうと、変わらない共通の課題となりました。