札幌市議会 2023-07-04 令和 ５年第二部議案審査特別委員会−07月04日-04号
ニセコでは、スノーリゾートとして多くの海外の企業の投資が実施された結果、不動産価値の上昇や人口の上昇などの効果がありました。
ニセコでは、スノーリゾートとして多くの海外の企業の投資が実施された結果、不動産価値の上昇や人口の上昇などの効果がありました。
また、不動産価値としてどの程度で、買手がつくのかなとも考えてしまうんですけれども、売却の見通しについてはいかがでしょうか。 ○鈴木仁志副議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 先ほど申し上げました３施設につきましては、昨年隣接者、それから地域の不動産事業団体に聞き取りをするなど需要調査を行った結果、いずれも建物の活用の可能性もあったことから、建物つきで売り払うこととしたものでございます。
また、不動産価値としてどの程度で、買手がつくのかなとも考えてしまうんですけれども、売却の見通しについてはいかがでしょうか。 ○鈴木仁志副議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 先ほど申し上げました３施設につきましては、昨年隣接者、それから地域の不動産事業団体に聞き取りをするなど需要調査を行った結果、いずれも建物の活用の可能性もあったことから、建物つきで売り払うこととしたものでございます。
現在、ＤＭＯなどと協働して策定している観光地マスタープランにおいても、例えば宿泊施設のベッド数や索道輸送容量といった観光資源視点からの開発、許容量や提供されている既存インフラや自然環境、地域景観を考慮した開発誘導エリアの設定やイノベーションへの誘導による不動産価値の本質的な向上が議論されております。
今どこにいても、インターネットで情報検索、こういった急傾斜地の情報だとか、そういったことも全て入手可能ですから、そういった相談前の離脱を防ぐ意味でも、不動産価値だとか、イメージが下がらないような、こういう発信も、ぜひ今後の検討課題に入れていただければと思います。 では、次に、将来像のまちぐらしの実現。
空き家は老朽化し、そのまま放置すると倒壊の危険のほか、治安や景観の悪化、不動産価値の低下など、周辺環境へ悪影響をもたらす場合があります。また、老朽化していなくても、空き家が増加することで地域の活力の低下や行政運営の効率性の低下などの問題も引き起こしてしまう場合もあります。
そして、そのことが良好な市街地の形成につながり、ひいては、お話にあった不動産価値の向上等にもつながるのではないかと思うところであります。 次に、本市職員の職場環境と人材育成のお尋ねについてでございます。 まず、市が行う業務の包括的な目的というのは、よく研修などで言われますが、市民への奉仕と福祉の向上であります。
また、用途地域変更を実施するということは、特に土地を所有する市民の財産権に直結する問題でもあり、不動産価値が上昇するといううれしい点と、それに比例して固定資産税が上がることで、市はうれしくても、所有者が憂鬱になるという背中合わせの話も出てくるかと思いますので、今後の市民周知に当たっては、パブリックコメントの実施にあわせ、できるだけ多くの周知機会を設けて丁寧な説明をしていただくことを求めて、質問を終えます
逆に民間活用して公園整備にも資金を拠出し、安全で楽しく人が集まってくれば、周辺の不動産価値も上がってくると。そういったエビデンスもあるわけであります。経済と共益を合わせた仕組みであるということです。 昨年、富山市を訪れたんですけども、環水公園というものがございまして、古い運河の水辺の公園だったんですけども、スターバックスを誘致しまして、すばらしい名所に生まれ変わりました。
しかしながら、建物が個人の財産であることや建物を除却することで、不動産価値が上がるなどの側面もありまして、慎重に対処しなければならない案件でございます。 したがいまして、当面は、他市の取り組み状況などを調査しながら、どのような対策がふさわしいのか研究してまいりたいと存じます。 私からは以上です。 ○議長（髙田静夫） 千葉正威議員。
これは、結果として市内の不動産価値が下がり続けているということを意味しているというふうに思っておりますが、最悪でもこのあたりで歯どめがかからなければ釧路市の財政運営は後々成り立たなくなってしまうのではないかという危機感を強く持っております。 市長は現状どのように受けとめておられるでしょうか。市として、この流れに歯どめをかける手だてとしては何があるのか。
また、税の滞納のために競売にかけられる土地も、公社の塩漬けの土地も、主に売却という方向で進めていくということでしたが、これだけ不動産価値が下がり、買い手がおらず、民間の物件も売りに出てくるであろう状況の中で、それらの土地をすべて売りさばくことは至難のわざであるとともに、土地の需給関係にも影響を与え、民間事業者を圧迫し、税収を減らすことにもなります。
入札額の設定に当たりましては、本物件の適正な不動産価値をもとに決めなければならないと考え、不動産鑑定評価をもとに、更地価格から建物解体費用を差し引いた額をベースとしたところでございます。 また、会館の存続を願う会からは、チャリティーコンサートやオークションなどを実施して集められた約1,200万円余の現金を入札原資の一部として使ってほしいということで市にご寄附をいただいたところでございます。
その理由として、市民の災害不安をあおる、不動産価値に影響が及ぶ、行政の防災対策のおくれが露呈する、災害危険は結局予測であって確定ではない、そういうことです。私は、行政が持っている情報や研究者が持っている情報を広く市民に提供して共有することによって、防災対策を身近に感じる第一歩と考えます。今後の防災対策にとってはとても重要なことと考えますが、見解をお聞かせください。
それから，建てた後に売買が行われて，それを知らなかった例というのは理屈としては考えられると思いますが，地主さんが，例えば自分の持っている土地の容積率を売るということは，冷静に考えると非常にリスクのあるものでして，自分の持っている土地の不動産価値がそれだけ落ちるわけですから，先ほどもちょっと申し上げましたが，安易に，私のところ余っているから，お売りしますという状況にはもちろんないと思いますし，当然，当事者同士