帯広市議会 2022-03-01 03月08日-02号
皆さんの言い分は、不動産鑑定士が安くしたから、そのように評価したと、何度もそうやって言われてます。 ところが、黒塗りのところが開示された文書によると、平成28年6月23日、アルファコートの常務ほか、こちら市の担当者、都市計画課、調整監、補佐、この人たちがこのように言ってるんです。市としては、土地、建物を上限で4億円相当を想定して、不動産鑑定士に委託すると。市が決めてるじゃないですか。
皆さんの言い分は、不動産鑑定士が安くしたから、そのように評価したと、何度もそうやって言われてます。 ところが、黒塗りのところが開示された文書によると、平成28年6月23日、アルファコートの常務ほか、こちら市の担当者、都市計画課、調整監、補佐、この人たちがこのように言ってるんです。市としては、土地、建物を上限で4億円相当を想定して、不動産鑑定士に委託すると。市が決めてるじゃないですか。
2目収納管理費の11節役務費から92万4千円の減額につきましては、不動産鑑定料等の執行残によるものであります。 3項消防費、2目非常備消防費の8節旅費から350万円の減額につきましては、消防団員活動費用弁償の執行残によるものであります。
皆さんの言い分は、不動産鑑定士が安くしたから、そのように評価したと、何度もそうやって言われてます。 ところが、黒塗りのところが開示された文書によると、平成28年6月23日、アルファコートの常務ほか、こちら市の担当者、都市計画課、調整監、補佐、この人たちがこのように言ってるんです。市としては、土地、建物を上限で4億円相当を想定して、不動産鑑定士に委託すると。市が決めてるじゃないですか。
西部地区の再整備については、昨年設立したまちづくり会社などと連携しながら、西小・中学校跡地や元町公園内の旧北海道庁函館支庁庁舎の利活用について検討を進めるとともに、空き家・空き地などの低未利用不動産の有効活用に向けて、所有者との協議等を行ってまいります。
一方、不動産鑑定は、不動産の現在価値を評価するもので、一般的には、市場価格や公示価格が勘案され、評価されることから、市場性が加味された評価になるものでありますけれども、本件のように、新たに開発した土地で、周辺の土地の公示価格を参考にせず、土地の生み出す利益を評価しない不動産評価の場合、市場的な土地の価値と不動産鑑定評価に大きな差が出てしまうわけです。
関係団体とも連携をいたしまして、不動産に関する情報などを市のホームページにおきましても周知し、空き家、空き地の利活用を促してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 石井議員。 ◆16番(石井宏治議員) 意見を述べてこの項は終わりますが、人口減少時代の中で、今後の住宅政策を検討することは大変難しいと思います。
関係団体とも連携をいたしまして、不動産に関する情報などを市のホームページにおきましても周知し、空き家、空き地の利活用を促してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 石井議員。 ◆16番(石井宏治議員) 意見を述べてこの項は終わりますが、人口減少時代の中で、今後の住宅政策を検討することは大変難しいと思います。
住み替え支援や空き家対策の促進にかかる北海道との連携につきましては、市の空き地・空き家バンクの登録物件を北海道の空き家バンクに情報提供するなどによりまして、市内不動産の流動化促進を図っているところでございます。
健康な成人の場合の時速は、これは不動産屋さんの基準から算出されて、4キロから6キロ──幅広いんですけれども──平均とされております。 また、グーグルの距離と歩く時間というのが、時速5キロぐらいで計算されているようであります。70歳以上の高齢者のケースでは、基準値は1キロから1.5キロの速さと考えられております。
花川方面には、不動産ネットワークが設立されて、市の移住定住促進に一役買っており、効果を出していますが、厚田区においては、まだ空き家の情報すら整理されておりません。 私の周囲にも数年前より農家の空き家が数件あります。 厚田区に住んでみたいという需要があるのに、このままでは需要も空き家も宝の持ち腐れになってしまいます。 農家や漁家、旧市街地の空き家の情報を市のホームページに載せるのはどうでしょうか。
次に、子供の減少の中で、子育てというところで、キーワードになりますけれども、子育てしやすいまちには当然、人が集まって、今、七飯町が減少率が若干低いのは、高規格道路がうまく使われていて、そして七飯町の中でも大川、大中山地区の造成が結構盛んで、実は北斗市よりも若干、土地代が安いというところで、不動産屋に聞くと、やはり土地代でちょっとした大型の車が買えるぐらいの差が出るので、そちらへ持っていく建設会社も多数
◎税務部長(稲田俊幸) 地方税法第22条に基づく守秘義務がございますので、個別案件についてお答えはできませんが、一般論で申し上げますと、市税債権を基に差押えをしている不動産の任意売却額につきましては、破産管財人や買受人といった売買契約をする当事者間で交渉して決められるものでございまして、市が関与できる立場にはないものでございます。
帯広市が所有する財産には、土地や建物などの不動産のほか、有価証券や出資による権利などがあり、いずれも市民共有の貴重な財産であります。このため、効果的な管理活用、そして処分に当たりましては、公共性や公益性、自主財源の確保への寄与、まちづくりへの影響などを十分に勘案する必要があると認識しております。
帯広市が所有する財産には、土地や建物などの不動産のほか、有価証券や出資による権利などがあり、いずれも市民共有の貴重な財産であります。このため、効果的な管理活用、そして処分に当たりましては、公共性や公益性、自主財源の確保への寄与、まちづくりへの影響などを十分に勘案する必要があると認識しております。
また、住まいに関しては、市内の不動産事業者や市が分譲する住宅地などの情報提供を行うなど、関心に応じた各種相談にきめ細かに対応しているところであり、引き続き移住を希望する方々のニーズに対応してまいります。
この結果、一般会計では、市税において、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に伴う徴収猶予の特例など、地方譲与税においては、航空需要の落ち込み等による航空機燃料譲与税などで、当初予算を下回ったものの、国、道支出金では、子どものための教育・保育給付費負担金、特別定額給付金事業費補助金、ひとり親世帯への臨時特別給付金支給事業補助金の増など、財産収入では、富丘団地跡地などの不動産売払い収入の増など、寄附金では
1項の財産運用収入については、1目の財産貸付収入から2目の利子及び配当金まで、2項財産売払収入については、1目の不動産売払収入から2目の物品売払収入まで、記載のとおりの決算となっております。 次に、18款寄附金については、19.4%増の5億8,753万1,936円となったところです。その主な要因は、ふるさと寄附金の増によるものであります。
このような現在活用されていない歴史的建造物については、国においても地方創生や魅力ある観光まちづくりを進めるための有効活用を推奨しており、西部地区再整備事業におきましても、民有・公有不動産の有効活用を重点的に実施する事業として位置づけているところであり、歴史的建造物の文化的価値の保存にも配慮しながら、利活用に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ◆(中山治議員) 分かりました。
例えば、街区の再整備事業においては、市が所有する不動産データベースなどに基づき、優先的に事業化する街区や不動産物件を抽出し、まちづくり会社による具体的な交渉に先立って対象物件の地権者等に事業の趣旨の説明や売却意思などの基本的な確認を行うこととしております。
次に、地価公示価格の上昇によります固定資産税等への影響についてでございますが、3年ごとの評価替えでは、北海道が行う地価調査の動向を見据えた中で、不動産鑑定士による鑑定評価が設定のベースとなります。 今年度は上昇分を据え置く形とはなりますが、地価公示価格の上昇は、税収増につながるものと認識しております。 以上でございます。 ○議長(加納洋明) 日下部勝義議員。