函館市議会 2022-06-09 06月09日-03号
つまり、不動産鑑定士の積算は約3,000万円、市の算定では約1億円と、7,000万円の差になります。 不動産業を営んでいる知人から、売買金額は固定資産評価額を基準の一つにしている。土地の形態等から実勢価格に比して高いのではないかなどと、折り合いがつかないときは、不動産鑑定評価に踏み切ることもあるとお聞きしました。
つまり、不動産鑑定士の積算は約3,000万円、市の算定では約1億円と、7,000万円の差になります。 不動産業を営んでいる知人から、売買金額は固定資産評価額を基準の一つにしている。土地の形態等から実勢価格に比して高いのではないかなどと、折り合いがつかないときは、不動産鑑定評価に踏み切ることもあるとお聞きしました。
地方自治法167条の2第1項、それのうち不動産の買入れ又は借入れ、普通公共団体が必要とする物品の製造、修理、加工又は納入に使用させるため必要な物品の売払いその他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき、こちらの条項で行っております。
また、平成30年度には、公益社団法人全日本不動産協会北海道本部及び公益社団法人北海道宅地建物取引業協会函館支部、これら2団体と北斗市町会連合会による三者間においてそれぞれ町内会等への加入促進に関する協定を締結し、関係する不動産事業者には、建物取引などの際に町内会等加入の勧奨活動を行っていただくなど、御協力をいただいているところでございます。
財産を有効に活用していくに当たり、市場ニーズを把握することは大切な視点と考えておりまして、これまでも案件に応じまして不動産関係者や施設近隣への聞き取り等を行ってまいりました。 今後も、施設の規模や周辺環境、まちづくりとの関連性なども考慮しながら、必要に応じましてサウンディング型市場調査を実施するなどいたしまして市場ニーズを把握し、跡地の有効活用につなげてまいりたいと考えてございます。
次に、固定資産に係る証明書の交付等について、不動産登記に記録されている者がDV被害者等であると認められた場合は、登記住所ではなく「住所に代わる事項」を記載する措置を講じるなど、所要の改正を行うものであります。 以上で、提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(川崎彰治) 質疑を行います。
財産を有効に活用していくに当たり、市場ニーズを把握することは大切な視点と考えておりまして、これまでも案件に応じまして不動産関係者や施設近隣への聞き取り等を行ってまいりました。 今後も、施設の規模や周辺環境、まちづくりとの関連性なども考慮しながら、必要に応じましてサウンディング型市場調査を実施するなどいたしまして市場ニーズを把握し、跡地の有効活用につなげてまいりたいと考えてございます。
次に4点目でございますが、西部地区再整備事業では、空き家、空き地、低未利用不動産を再整備して新たな利活用を促進するということをうたっておりますが、移住者用の住宅用地としての活用も考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
それで、申込みが少なかった要因が、ちょっと周知不足もあったのかなというふうに思っておりまして、募集については、新聞やホームページへの掲載と、不動産業者さんに対して文書や電話で案内をしておりました。それで、また集合住宅を建築している事業者さんに対してもPRを行ったところでありますけれども、残念ながら申込みに至らなかったという状況が続いております。
それで、固定資産税評価額の見直しは、固定資産評価委員として市町村が委託する不動産鑑定士が行っているため、評価額は市町村ではなく、不動産鑑定士が決めていることになるとのことですが、そういう理解でいいですか。
1項財産運用収入については、1目財産貸付収入の1節から6節、29ページに移りまして、2目の利子及び配当金まで、また、2項財産売払収入は、1目不動産売払収入の1節及び2節、2目物品売払収入の1節及び2節まで、記載のとおり予算を計上しております。 次に、18款寄附金につきましては、ふるさと寄附金として11.1%増の5億円を見込んでおります。
(仮称)長流枝スマートインターチェンジ整備関連事業費につきましては、東日本高速道路株式会社との協定に基づき実施する不動産鑑定評価や用地確定測量などの委託料や公有財産購入費であります。
◎相澤充経済部長 これまで採択された案件の中には、スポーツ用品店で無人ロッカーを活用した24時間対応可能な商品受渡しサービスの提供、観光ホテルでこれまでの団体客中心からワーケーション利用への業態変更、不動産会社で十勝の自然を活用したキャンプ場事業への参入、レストランでドライブスルー型の総菜、弁当販売への参入など、多様な活用がなされてございます。 ○有城正憲議長 大林議員。
前年度から主な要因といたしましては、説明欄3行目にございます3年に1度の評価替えに向けた標準宅地の不動産鑑定評価に係る委託料の増によるものでございます。 4行目の地方税共同機構負担金、地方税に関する電子申告等の関係負担金といたしまして、本年度より、先ほど総務管理費で御説明させていただきました軽自動車税手続電子化に伴う負担金が新たに加えられております。 40ページをお開き願います。
◎相澤充経済部長 これまで採択された案件の中には、スポーツ用品店で無人ロッカーを活用した24時間対応可能な商品受渡しサービスの提供、観光ホテルでこれまでの団体客中心からワーケーション利用への業態変更、不動産会社で十勝の自然を活用したキャンプ場事業への参入、レストランでドライブスルー型の総菜、弁当販売への参入など、多様な活用がなされてございます。 ○有城正憲議長 大林議員。
まずは、アパートを探すために地元の不動産を紹介してもらい、やり取りをします。聴覚障害があるということは、不動産屋さんも承知をしており、やり取りはメールでやっておりました。しかし、そのメールのやり取りがかみ合わない。私はその間に立って、ちょっとだけお手伝いをしたわけであります。
まずは、アパートを探すために地元の不動産を紹介してもらい、やり取りをします。聴覚障害があるということは、不動産屋さんも承知をしており、やり取りはメールでやっておりました。しかし、そのメールのやり取りがかみ合わない。私はその間に立って、ちょっとだけお手伝いをしたわけであります。
家屋や土地など不動産の多くは個人の財産であるとはいえ、課税の対象物件と捉えると行政の資産でもあります。そこで、放置管理や不在地主の問題について当市はどのように対処しているのかお伺いいたします。 (1)、伊達市の空き地、空き家の現状について。 (2)、直面する行政課題とその対応策についてであります。 次に、大きな3点目として、市営合同墓について伺います。
続きまして、2)の複雑困難化している関係の相談体制のスキルアップの関係でございますが、相談内容としては、インターネットなどの情報通信サービスに関するものやFX詐欺、あるいは不動産賃借契約など様々に多岐にわたっております。
今答弁の中で令和4年度からの起業支援というのを展開を図っていくのであれば、これは空き店舗ということでは不動産に限定したものです。
また、空き家を活用した取組といたしましては、移住者が空き家に入居する際の改修費に対する補助制度を実施しているほか、西部地区再整備事業におきましては、昨年設立したまちづくり会社と連携し、空き家・空き地など利用されていない不動産の新たな活用を促進し、移住・定住にも資する取組などを進めているところであります。