1810件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

北斗市議会 2022-06-07 06月07日-議案説明・一般質問-01号

また、平成30年度には、公益社団法人全日本不動産協会北海道本部及び公益社団法人北海道宅地建物取引業協会函館支部、これら2団体と北斗市町会連合会による三者間においてそれぞれ町内会等への加入促進に関する協定を締結し、関係する不動産事業者には、建物取引などの際に町内会等加入勧奨活動を行っていただくなど、御協力をいただいているところでございます。 

帯広市議会 2022-06-06 06月22日-04号

財産を有効に活用していくに当たり、市場ニーズを把握することは大切な視点と考えておりまして、これまでも案件に応じまして不動産関係者施設近隣への聞き取り等を行ってまいりました。 今後も、施設規模周辺環境まちづくりとの関連性なども考慮しながら、必要に応じましてサウンディング型市場調査を実施するなどいたしまして市場ニーズを把握し、跡地有効活用につなげてまいりたいと考えてございます。 

北広島市議会 2022-06-06 06月06日-01号

次に、固定資産に係る証明書交付等について、不動産登記に記録されている者がDV被害者等であると認められた場合は、登記住所ではなく「住所に代わる事項」を記載する措置を講じるなど、所要の改正を行うものであります。 以上で、提案理由説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○議長川崎彰治) 質疑を行います。 

北見市議会 2022-06-06 06月22日-04号

財産を有効に活用していくに当たり、市場ニーズを把握することは大切な視点と考えておりまして、これまでも案件に応じまして不動産関係者施設近隣への聞き取り等を行ってまいりました。 今後も、施設規模周辺環境まちづくりとの関連性なども考慮しながら、必要に応じましてサウンディング型市場調査を実施するなどいたしまして市場ニーズを把握し、跡地有効活用につなげてまいりたいと考えてございます。 

音更町議会 2022-03-16 令和4年度予算審査特別委員会(第6号) 本文 2022-03-16

それで、申込みが少なかった要因が、ちょっと周知不足もあったのかなというふうに思っておりまして、募集については、新聞やホームページへの掲載と、不動産業者さんに対して文書や電話で案内をしておりました。それで、また集合住宅を建築している事業者さんに対してもPRを行ったところでありますけれども、残念ながら申込みに至らなかったという状況が続いております。  

音更町議会 2022-03-14 令和4年度予算審査特別委員会(第5号) 本文 2022-03-14

1項財産運用収入については、1目財産貸付収入の1節から6節、29ページに移りまして、2目の利子及び配当金まで、また、2項財産売払収入は、1目不動産売払収入の1節及び2節、2目物品売払収入の1節及び2節まで、記載のとおり予算を計上しております。  次に、18款寄附金につきましては、ふるさと寄附金として11.1%増の5億円を見込んでおります。  

帯広市議会 2022-03-09 03月11日-05号

相澤充経済部長 これまで採択された案件の中には、スポーツ用品店無人ロッカー活用した24時間対応可能な商品受渡しサービス提供観光ホテルでこれまでの団体客中心からワーケーション利用への業態変更不動産会社十勝の自然を活用したキャンプ場事業への参入レストランドライブスルー型の総菜弁当販売への参入など、多様な活用がなされてございます。 ○有城正憲議長 大林議員

音更町議会 2022-03-09 令和4年度予算審査特別委員会(第2号) 本文 2022-03-09

前年度から主な要因といたしましては、説明欄3行目にございます3年に1度の評価替えに向けた標準宅地不動産鑑定評価に係る委託料の増によるものでございます。  4行目の地方税共同機構負担金地方税に関する電子申告等関係負担金といたしまして、本年度より、先ほど総務管理費で御説明させていただきました軽自動車税手続電子化に伴う負担金が新たに加えられております。  40ページをお開き願います。  

北見市議会 2022-03-09 03月11日-05号

相澤充経済部長 これまで採択された案件の中には、スポーツ用品店無人ロッカー活用した24時間対応可能な商品受渡しサービス提供観光ホテルでこれまでの団体客中心からワーケーション利用への業態変更不動産会社十勝の自然を活用したキャンプ場事業への参入レストランドライブスルー型の総菜弁当販売への参入など、多様な活用がなされてございます。 ○有城正憲議長 大林議員

伊達市議会 2022-03-04 03月04日-04号

家屋や土地など不動産の多くは個人の財産であるとはいえ、課税の対象物件と捉えると行政資産でもあります。そこで、放置管理不在地主の問題について当市はどのように対処しているのかお伺いいたします。 (1)、伊達市の空き地空き家の現状について。 (2)、直面する行政課題とその対応策についてであります。 次に、大きな3点目として、市営合同墓について伺います。

函館市議会 2022-03-02 03月02日-02号

また、空き家活用した取組といたしましては、移住者空き家に入居する際の改修費に対する補助制度を実施しているほか、西部地区整備事業におきましては、昨年設立したまちづくり会社と連携し、空き家空き地など利用されていない不動産の新たな活用を促進し、移住・定住にも資する取組などを進めているところであります。