札幌市議会 2012-10-19 平成24年第二部決算特別委員会−10月19日-05号
そこで、これはうまくないといって、下水道局さん、料金を取るのが本当でないですかと。メーターは3年前につけたのです。そして、その人は、私が新品をつけたんだからゼロだ、例えば試験に流したって5トンか10トンだ、ほぼゼロと言っていい、そうしたら、メーターを確認すればそこから試験で使ったものを割り引いてもおよそわかるだろうと。
そこで、これはうまくないといって、下水道局さん、料金を取るのが本当でないですかと。メーターは3年前につけたのです。そして、その人は、私が新品をつけたんだからゼロだ、例えば試験に流したって5トンか10トンだ、ほぼゼロと言っていい、そうしたら、メーターを確認すればそこから試験で使ったものを割り引いてもおよそわかるだろうと。
2点目は、これも低炭素・循環型都市の実現ということになりますが、下水道局としても太陽光発電のパネルの設置をしていくということで、麻生の下水道科学館に太陽光発電のパネルを設置していくことをお聞きしております。この太陽光発電パネルの設置ですが、どのような仕様になっていくのか。
これらに詳しくいろいろなことが指摘されて、私は、これをつらつら読んで思い起こされるのが、最初に包括外部監査人の制度が導入され、下水道局が対象になったときに、これよりももっと細かいことまで書かれていて、似ているなと、実はこれを読んでそういうことを思い起こしたわけであります。
当時の下水道局で、新川処理場の融雪槽をつくるときの排水管の工事にこの会社が携わっていて、今、本多工事管理室長が説明したとおりの状況です。きちっとした雇用関係がなければ正確な仕事もしないと。これは工事主任もいたと思いますが、やはり、口が酸っぱくなるように言いますけれども、現場代理人には、請負代金の請求や受領等の一部の行為を除いて、契約に基づく請負者の一切の権限が与えられているわけです。
私は、何年か前ですか、下水道局に――下水道の施設も設備も登録制度なのです。ところが、この登録制度はだれがやってもいい登録制度です。極端な話、私が登録しますと、阿知良が登録したらその日から仕事をできるのですよ。しかも、罰則も科せられなかった。高い法外な料金をかけて、随分、消費者センターに苦情が来る。
そういうことからいったら、残念ながら、本市の下水道局ではそういうことが行われていませんでした。
企画調整局と市民局の統合による市民まちづくり局の設置、観光文化局や子ども未来局の新設、建設局と下水道局の統合、そして、きわめつけは市長政策室の新設であります。
そういうところを調査して、そして、札幌市の下水道局がどうすればいいかという方針を決めて、さらに調査などをすれば一定の方向は出てくることなのです。それをですね、この調査を下水道資源公社を中心にしてやらせております。それは何だといったら、下水道資源公社を存続させるための先手を打っておる。
その中で、特に電気設備工事などは、下水道局が会計検査院によって指摘された談合という不法行為、どう見てもまさにこれと同じようなことが当時も行われていたということで指摘してまいりました。そこで、21年度決算の中の工事を見ると、3件が一般競争入札による公開の募集をした、ところが、応募がなかったということであります。
私がこの中で忘れられないのは、今はもうお亡くなりになったか、お元気かわかりませんけれども、当時、これを企画・立案した当時の下水道局施設部長の石田さんという方がいらっしゃいました。この人が私に何を言ったかといったら、やあ、松浦さん、おれも下水道の人たちもようやく行くところができた、山田長吉議員に頼んでようやくこれが実現した、こう言って大して喜んでいたのです。
この事件は、岡山市の住民らが歴代の市長、三役、下水道局の部長ほか管理職49名を被告とし、地方自治法242条の2第1項4号の規定に基づき岡山市が職員らに対して有する不法行為に基づく損害賠償請求権を代行する住民訴訟を起こしました。岡山地裁は、岡山市が国に対して加算金支払い義務を怠ったのは市長を初めとする幹部職員の過失であるとして、損害賠償を命じた事件であります。
この事件は、岡山市の住民らが歴代の市長、三役、下水道局の部長ほか管理職49名を被告とし、地方自治法242条の2第1項4号の規定に基づき岡山市が職員らに対して有する不法行為に基づく損害賠償請求権を代行する住民訴訟を起こしました。岡山地裁は、岡山市が国に対して加算金支払い義務を怠ったのは市長を初めとする幹部職員の過失であるとして、損害賠償を命じた事件であります。
ご承知のとおり、平成17年度にそれまでの建設局と下水道局が統合いたしまして、翌18年度には6部体制から現行の4部体制に移行して現在に至ってございます。21年度の建設局の機構は4部1室7担当部28課体制で、職員定数といたしましては923名の組織となっております。 資料の9ページ以降が建設局の予算及び事業概要となっております。
(3)受注業者の割りつけと業者への伝達は、歴代の下水道局幹部職員により行われ、これにはOBも関与していた。 ただ、OBの具体的な関与形態や役割についての詳細は不明である。
そこで、本市の下水道局、土木、建築、水道などの局にお願いしましてどのぐらい事故があるのかとお聞きしたところ、ほぼ昨年と同件数ぐらいと。考えてみますと、発注件数は減っているにもかかわらず、事故が多いということは、発生率が高いということですね。
なぜかというと、今、下水道局の委員会と言うのですか、外部監査の委員会で、委員長になっている窪田先生が中心になって、去年、包括外部監査が出されました。その包括外部監査をじっくり読ませてもらいました。特に、去年の包括外部監査は、札幌市全体の土地問題について、窪田先生が中心になって段々に問題提起をしています。 これを読みましたら、特に北5条西5丁目については問題がある土地だ。
それから、下水道局に勤めておられた元職員及び現職員に対して、匿名でも何でもいいので情報提供をぜひお願いしたいという文書を配付いたしました。 次に、現職、それからOBの市職員の方々に対して事情聴取を行っております。現在まで合計14名に対して延べ約30時間にわたる事情聴取を行っております。
それはなぜかといったら、少なくともこの談合事件が起きる前から、私は、下水道局、水道局の電気工事発注のあり方について、いわゆる今のような業者に見積もりをとるというようなことはやめなさいと。電気の設計会社にちゃんと依頼すれば、できる人を雇って設計をやってくれますよと。
私は、四つ目のアカウンタビリティー、市民への説明責任と情報の公開が下水道局にとっては今後ますます重要になると感じています。 重要な社会資本の一つでありながら、多くの市民が下水道の存在感を感じずに生活しています。
◆三上洋右 委員 ただいまの松浦委員の発言でありますが、本人が、去る委員会において、あなた方が下水道局の問題で殺したんだとか、監査委員に向かって殺人だとか、そういうことを言っている人が、今、私は、語るに落ちるといって、それこそ問題だと思うんです。委員長はそのことをよく考えて審議の進行を図っていただきたい。そのことを一言申し上げておきます。 ◆松浦忠 委員 私は、この間、下水道で何を言ったか。