札幌市議会 2022-03-17 令和 ４年第二部予算特別委員会−03月17日-07号
この２年といいますと、まさに新型コロナウイルス感染症の拡大が始まった時期と重なり、我が会派からは、上下分離導入前の令和２年１定予算特別委員会において、新型コロナウイルス感染症が路面電車の乗車料収入に与える影響と附帯収入の重要性について指摘し、上下分離導入後の特性を踏まえた新たな事業展開の可能性について質問したところであります。
この２年といいますと、まさに新型コロナウイルス感染症の拡大が始まった時期と重なり、我が会派からは、上下分離導入前の令和２年１定予算特別委員会において、新型コロナウイルス感染症が路面電車の乗車料収入に与える影響と附帯収入の重要性について指摘し、上下分離導入後の特性を踏まえた新たな事業展開の可能性について質問したところであります。
◎松川 事業管理部長 ご質問の１点目、上下分離導入の狙いと効果についてでございますが、上下分離は、路面電車を確実に将来世代に継承するため導入したものでございます。
路面電車事業の上下分離導入は、公共交通事業を担う本市の責任を後退させるものであり、容認できません。 また、乗車料金の設定に本市が積極的にかかわることができなくなること、民間委託は新たな官製ワーキングプアを生み出すものであることから、反対です。 よって、関連する議案第25号並びに第26号にも反対です。
保護課ケースワーカー６人、学校用務員10人、学校給食調理業務委託拡大で15人削減となる上、軌道事業における上下分離導入で93人を委託にするなど、本来、市の職員が担うべき業務を民間委託して人員削減することは、行政サービスの低下を招き、技術の継承や専門性の蓄積を困難にします。また同時に、非正規雇用の拡大など、本市がワーキングプアを広げるものであり、容認することはできません。
交通局は、上下分離導入に当たり、これまでの路面電車事業の経験をしっかりと公社に引き継いでいっていただきたいと思います。 また、冒頭にも申し上げましたが、路面電車は札幌市民の貴重な財産でもあります。
最初に、議案第59号 軌道整備事業の実施に関する件についてですが、主な質疑として、広告料収入について、新たな運送事業者の柔軟な発想により、増収につなげ、経営基盤を確立させることが上下分離導入の目的の一つであるが、将来的な減少を見込んでいるのはなぜか。
なお、交通部会での主な質疑、意見といたしましては、前回の経済観光委員会でも同様の質疑、要望等がございましたが、安全面等で問題が起きたときの対応について、また、運賃改定時の関与のあり方について、さらには、利用者サービスの向上や上下分離導入の市民周知などについて質疑、意見がございました。 審議会での審議結果につきましては、上下分離導入までに検討を進めてまいりたい、このように考えてございます。
次に、資料の右側に移りまして、上下分離導入の手続（特許取得）についてをごらんください。 上下分離の導入には、運送と整備の事業者それぞれが、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、国の特許を取得する必要がございます。
次に、６項目めの路面電車事業の今後のあり方についてのうち、１点目の上下分離導入の意義についてでございます。 上下分離の導入により、経営の効率化や安全管理体制の維持・継続が図られますとともに、新たな運送事業者のもとでの事業展開により、利用者サービスの向上も期待されるところでございます。
これは、議会にお諮りして認定を受けているものですが、上下分離導入に関する事項を追加していく手続が必要になります。そのため、今後、国土交通省に計画変更を申請し、大臣認定をいただくことになりますので、認可庁である国に対して、上下分離導入の考え方とか、路面電車事業の経営状況などについて説明を行うとともに、計画変更時に必要となるさまざまな要件などにつきまして事前の協議、調整を行っているところです。
この上下分離導入の計画が出され、市電沿線に住んでおられる住民の方々などから、民間事業者に市電の運行をさせて大丈夫なのか、ＪＲがローカル線を廃止した後に民間事業者が運行して大きな事故を起こした例もある、札幌市は市電の運転手の首切りをするつもりなのか、こういう心配の声が寄せられています。