札幌市議会 2019-10-03 令和 元年第一部決算特別委員会−10月03日-02号
７月の参議院選挙において、3,000部を超える大量の選挙公報が三笠市の山中に投棄されるという事件がありました。この選挙公報は、札幌市が道選管から引き渡しを受けたものであることが、こん包に使用していたバンドの色から特定できたと聞いています。
７月の参議院選挙において、3,000部を超える大量の選挙公報が三笠市の山中に投棄されるという事件がありました。この選挙公報は、札幌市が道選管から引き渡しを受けたものであることが、こん包に使用していたバンドの色から特定できたと聞いています。
管内では、先ほど述べた中頓別町や浜頓別町、道内では、北見市を初め、赤平市、歌志内市、三笠市などが副食費についても実費徴収をせずに無償化の対象としました。 本市においても副食費の無償化を行い、少しでも保護者負担の軽減に努めるべきと考えます。 最後に、議案第56号についてです。
今現在、毎年全国に中学生を派遣したり、また個人で国体に出たりということがあるのですけれども、全国大会の前に、実は三笠市や帯広市に練習環境を求めて自費で行って練習しているというふうにも聞いています。
北海道でも、三笠市、東川町、帯広市周辺自治体など、この５年間に実施した自治体がふえています。 このような子育て支援施策の実施が、若い人の移住や人口増にもつながり、まちの活性化になっていることは間違いありません。 石狩市も若者の定住促進を重要な施策と掲げています。 給食費無償化は、その一環としてのインパクトある施策と考えます。
令和元年７月現在の道内他都市の実施状況は、全道35都市のうち、夕張市、深川市、石狩市、三笠市の４市のみとなっており、このことは、その対象が新規に婚姻した世帯で、世帯の所得に上限があることや、対象経費が住宅の取得、賃貸、引っ越し費用に限定されていることに加え、自治体への補助率が２分の１に引き下げられたことも影響しているものと考えております。
中間処理施設では、一応分別されたプラをベールといった四角い立方体の形にして、また次の工程に運ばれていくわけですけれども、次の工程、エコパーク三笠というところが三笠市にあるのですけれども、そこの施設も見てきました。そこの施設は、苫小牧市以外からもそういう容器包装プラの固まりを搬入して、また再選別をしています。
全員協議会開催 │ ├────────┼────────────────────────────────┤ │ 元・ ５・２０│北海道市議会議長会道南支部議長会議が伊達市で開催され正副議長出席│ ├────────┼────────────────────────────────┤ │ 元・ ５・２１│北海道市議会議長会監事会・正副会長会議・役員会が三笠市
道内では、平成12年４月に、三笠小学校、三笠中学校が最初に導入し、現在までに404校までに増加しています。 道教委によると、道内のコミュニティースクールは、４月１日時点で、小学校が246校、中学校が139校、高校が12校、義務教育学校が３校、幼稚園４園の合計404校・園であり、その導入率は20.5％で、全国平均の14.7％より高い水準にあると言われています。
手話言語条例については、近年、全国的にも制定に向けた機運が高まっており、北海道内でも石狩市を初め、札幌市、小樽市、三笠市、千歳市などでも手話言語条例が制定されております。 このような中、本市においては、第６期恵庭市障がい者福祉計画に手話言語条例の制定が位置づけられております。 現在、条例の制定に向けた検討がなされているところだと思いますが、これらを踏まえ、以下の点についてお伺いします。
初めに、現在の設置状況でございますが、公衆トイレにつきましては、二見公園や三笠緑地など定山渓エリア内に６カ所設置しております。また、駐車場につきましては、定山渓まちづくりセンター横の敷地に約40台分の駐車場を整備しており、日帰り客の皆様等々にご利用いただいております。
調査の結果、本市を上回る助成を実施している都市はないとおっしゃっておりましたけれども、例えば、三笠市や美瑛町など、そもそも給食費そのものを無償化にしている自治体もあるわけです。これは全額助成なわけですから、本市よりもはるかに上回った助成制度の実施をしているわけです。 それで、道内の実施状況は調査をしていただいたようですけれども、本市における多子世帯の実態調査に関しては何も答弁にございませんでした。
三笠の道の駅というのは、もう私も何年も通って活用させていただくんですけれども、非常にできたときから変化をしています。その結果によって、近年、また、新たな増築がされて、多分、まちの中の商業者が出店されて、そこでまたまちの中に誘導できるような形をつくっているものだというふうに感じているところです。
北海道では2013年12月16日、石狩市を皮切りに、ことしの2018年３月議会で札幌、小樽、千歳、岩見沢、三笠市の５市が手話条例を制定し、18の自治体と道、合わせて北海道では19の自治体が手話条例を制定しております。そして、今現在22道府県１区136市20町の合わせて179自治体で手話条例が制定されております。
北海道では2013年12月16日、石狩市を皮切りに、ことしの2018年３月議会で札幌、小樽、千歳、岩見沢、三笠市の５市が手話条例を制定し、18の自治体と道、合わせて北海道では19の自治体が手話条例を制定しております。そして、今現在22道府県１区136市20町の合わせて179自治体で手話条例が制定されております。
2007年平成19年には、原油価格高騰の影響を受けて、三笠市や砂川市、鹿部町や雄武町で福祉灯油制度が復活をし、釧路市では4,200世帯に１世帯当たり3,000円の助成を行うぬくもり助成金を実施しました。対象世帯は、高齢者、障がい者、ひとり親世帯であります。しかし、釧路市は３年後の2010年平成22年にこの制度を廃止し、以来この制度はありません。
三笠市のようにテレビを活用した大々的なＰＲしている市町村もありますけれども、そこまでとは言いませんが、ぜひそういう発信をお願いしたいと思います。
その一部を紹介いたしますけれども、三笠宮孝仁枢密院顧問官は、国際社会の信頼を回復するには条文はその第一歩と、吉田茂当時の総理は、交戦権の放棄を世界の平和確立に貢献する決意表明というふうに議事録にあります。
北海道内においては、稚内市でも３名から４名ぐらいですか、三笠市、滝川市でも３人程度、清水町でも市町村負担教職員制度、これを運用して教職員を採用しているようですけれども、これらについても検討していただいて、小中学校教育充実のために、ぜひとも教職員の安定的な確保をお願いしたいわけですけれども、見解をお伺いします。 ○副議長（野村幸宏） 学校教育課長。
その中で、特に、例えば問題になっているのが、夕張ですとか、三笠ですとか、歌志内ですとか、そもそも市議会ではありますが、報酬額が小さいということがあります。 だから、それを考えると、私が言いたいのは、なり手不足と年金ということの関連性がないということを申したいんです。
夕張が栗山、沼田が深川、三笠が岩見沢、残り４カ署については、砂川が滝川に、美深を名寄にという、早い時期に決定するということが新聞に載っております。 道内６９カ署の警察があって何箇署が減った段階でないと無理との、陳情に行ったとき道警の幹部が言っていたことも思い出しました。 それも含めて、やはり、期成会を市長が会長で、その期成会でどんどん進めていくことがもう残された課題ではないのかなと。