13件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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函館市議会 2020-03-05 03月05日-02号

また、2019年度から2023年度まで5年間の財政見通しでは、ことし5年に1回行われる国勢調査を控えることなどから、5年後の一般財源収入が約20億円減少すると見込んだ上で、特段の行財政改革を行わなかった場合の収支不足が、2019年度で4億円、2023年度で14億円に膨らむとの見通しを示し、一層の行革が不可欠だとしています。 そこで質問です。

函館市議会 2019-12-12 12月12日-05号

市税地方交付税などの経常一般財源収入におきましては、消費税増税に伴う地方消費税交付金増加が見込まれますが、市税では税制改正固定資産税の評価がえなどによる減少が見込まれるほか、来年度国勢調査によります人口減少影響によりまして、令和3年度以降普通交付税の段階的な減少が見込まれるなど、経常一般財源につきましては、平成30年度の約752億円から令和5年度には733億円へとなりまして、約20億円程度減少

帯広市議会 2016-06-17 06月20日-04号

帯広市の財政構造は、歳入に占める依存財源割合が半分以上を占めるほか、経常一般財源収入のうち地方交付税及び臨時財政対策債割合が4割を超えており、国の予算動向によって強い影響を受ける状態にあります。歳出に関しては、今後社会保障費負担増加に加え公立施設改修建てかえの時期を迎え財政運営に大きな負担となることが予想されます。 

北見市議会 2016-06-17 06月20日-04号

帯広市の財政構造は、歳入に占める依存財源割合が半分以上を占めるほか、経常一般財源収入のうち地方交付税及び臨時財政対策債割合が4割を超えており、国の予算動向によって強い影響を受ける状態にあります。歳出に関しては、今後社会保障費負担増加に加え公立施設改修建てかえの時期を迎え財政運営に大きな負担となることが予想されます。 

札幌市議会 2014-11-06 平成26年 第3回定例会−11月06日-06号

少子高齢人口減少など厳しい社会経済情勢の中、札幌市の財政基盤は、一般財源収入の大きな増加が望めず、義務的経費等増加する一方で、財政力指数が2013年度0.692と政令市の中でも低いことからも、今後はこれまで以上に不透明で厳しいものと予想されます。  このような状況の中、医療、介護など福祉や教育等を充実させ、かつ、そのための負担も先送りしないという方向が何よりも重要であると考えます。

函館市議会 2012-03-02 03月02日-04号

経常収支比率義務的性格経常経費人件費扶助費公債費等経常一般財源収入、地方税地方交付税地方譲与税等、使い道が特定されず自由に使える収入がどの程度使われてるかを見るものであり、比率が高いほど財政構造の硬直が起こっているとされており、一概には言えないようですが、目安は80%程度以下とのことであります。

千歳市議会 2006-12-15 12月15日-05号

さて、千歳市における財政状況については、基準財政収入額基準財政需要額との関係における財政力指数が高いこと、あるいは標準財政規模経常一般財源収入額との関係における経常一般財源比率が100を超えていること、また、地方債元利償還経費負担状況を示す公債費比率についても、全道35市の中で3番目の低さであることなど、財政健全性を示す潜在力は高いものがあるということができます。 

帯広市議会 2005-10-16 12月07日-02号

11年度、14年度作成財政収支試算と、そして決算実績比較してみますと、11年度作成試算は、5年間で経常一般財源収入額で100億円以上の誤差があったわけでありますが、14年度作成分について見れば、16年度決算分までの比較では、ほぼ実態に近い試算となっていたわけであります。そして、17年度の試算で123億円余の財源不足見通したところでございます。 

北見市議会 2005-10-16 12月07日-02号

11年度、14年度作成財政収支試算と、そして決算実績比較してみますと、11年度作成試算は、5年間で経常一般財源収入額で100億円以上の誤差があったわけでありますが、14年度作成分について見れば、16年度決算分までの比較では、ほぼ実態に近い試算となっていたわけであります。そして、17年度の試算で123億円余の財源不足見通したところでございます。 

旭川市議会 2003-03-05 03月05日-04号

次に、財政健全化債についてでありますが、財政健全化債は、地方税収入及び地方交付税等一般財源収入の減や、公債費負担増加等により、地方財政が悪化してきていることから、平成10年に行政改革大綱等に基づき数値目標を設定して、行政改革に自主的に取り組んでいる場合に、将来の財政負担の軽減が見込まれる範囲内において、地方債充当率の引き上げを認める財政健全化債が創設されたものであると思いますが、市として、15

音更町議会 2001-09-21 平成12年度決算審査特別委員会(第1号) 本文 2001-09-21

事務的経費が増嵩している状況に対し、経常一般財源収入がふえていないことなどが指数等にあらわれており、今後も健全財政の維持に努めてまいりたいと考えております。  また、財政調整基金の現在高は6億7,635万3,000円、地域振興基金は5億9,085万3,000円で、運用基金も含んだ基金総額は、前年度対比4億3,549万7,000円減の40億1,224万5,000円となっております。  

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