旭川市議会 1999-09-22 09月22日－04号
◎行政改革推進事務局長（中村忠雄君） 競争入札と随意契約についてですが、一般競争入札は、公告により入札及び契約に関する条件等の参加資格要件を一般に周知し、不特定多数の有資格者を集めて入札させ、最も有利な条件を示した者を相手方として契約する方法であり、また、指名競争入札は、入札者を広く一般から募ることなく、市において能力、信用等の点から確実と認める特定の者をあらかじめ指定し、入札の方法により相手方を選択
◎行政改革推進事務局長（中村忠雄君） 競争入札と随意契約についてですが、一般競争入札は、公告により入札及び契約に関する条件等の参加資格要件を一般に周知し、不特定多数の有資格者を集めて入札させ、最も有利な条件を示した者を相手方として契約する方法であり、また、指名競争入札は、入札者を広く一般から募ることなく、市において能力、信用等の点から確実と認める特定の者をあらかじめ指定し、入札の方法により相手方を選択
契約方法は、制限付一般競争入札で、請負金額は、消費税込みで３億２４０万円でございます。 請負契約者は、中山・豊和特定共同企業体で、代表者は、千歳市豊里２丁目１４番３号、中山建設株式会社代表取締役中山和朗様で、構成員は、千歳市梅ヶ丘３丁目４番１９号、株式会社豊和工務店代表取締役塩谷政志様でございます。
契約方法は、制限付一般競争入札で、請負金額は消費税込みで２億２,３１２万５,０００円でございます。 請負契約者は、丹波・弘和特定共同企業体で、代表者は、千歳市本町１丁目１４番地、株式会社丹波組代表取締役丹波正宏様。構成員は、千歳市北栄１丁目３０番４号、株式会社弘和建設工業代表取締役黒坂順一様でございます。 提案理由は、祝梅在宅福祉センター建設工事（建築）の請負契約を締結するためでございます。
契約方法は、制限付一般競争入札で、請負金額は消費税込みで４億３,５７５万円でございます。 請負契約者は、協栄・後藤田・北建特定共同企業体で、代表者は、千歳市旭ヶ丘１丁目４番７号、株式会社協栄土建代表取締役前田豊司様。構成員は、千歳市千代田町１丁目９番地、株式会社後藤田組代表取締役後藤田けさゑ様、並びに、千歳市住吉５丁目１番１２号、北建工業株式会社代表取締役、藤田美治様でございます。
このうち、地元企業による指名競争入札が２１件あり、また制限付一般競争入札６件につきましても、すべての工事に地元企業が参加できるようにしており、特に３件につきましては、初めて地元業者のみに制限し、地元中小企業を最優先に配慮いたしております。
本市におきましても、透明性、競争性を高めていくのはもちろんでございますが、公共工事のコスト縮減と地元業者の施工技術の向上は大きな課題としてとらえておりまして、平成６年に整備しました一般競争入札は10億円以上を対象工事としておりますが、これまで１件の取り組みにとどまっております。
質疑はこのほか 市税の現状分析と施策への反映について 一般会計決算における単年度の実質収支と財政運営について 指名業者のランクづけの現状と基準の考え方及び地域限定型一般競争入札の採用について 地域防災計画の総体的な整備計画の策定について アクアコミュニティ基本計画の進捗状況と問題点について 今後の振興作物と産地ブランド化の推進について 雇用対策推進費の内容と事業費減額の理由について 市営住宅収入超過者
大通地下商店街の清掃業務については，公社がテナントから共益費を徴収して，随意契約で子会社に委託しているが，なぜ一般競争入札を実施しないのか。本市の情報関連産業を育成強化するため，行政の情報システム開発業務を地元企業へ発注し，技術力の向上を積極的に支援すべきではないか。
また，委託は一般競争入札で行うべきでありますし，費用の削減についても明らかにすべきであります。 学校でのセクシュアルハラスメント対策は，管理・監督者や指導的立場にある人たちの意識改革も重要であります。さらに，性に関する指導の手引の内容を見直すよう求めるものです。 次に，環境局についてです。 99年度の終わりか2000年度の初めには，環境影響評価条例を施行させたいとの方針が示されました。
さらに，私どもの局といたしましては，年間の購入金額が3,200万円以上のものにつきましては，より競争性，透明性，公平性及び客観性を確保するために，政府調達に関する協定の発効にあわせまして，平成８年７月から一般競争入札を導入してございます。
97年10月２日に６物件の一般競争入札を行って，４物件が落札となったということであります。６万9,688平方メートル，落札価格は５億9,089万5,150円，そして，来年度以降も継続するとの方針が示されました。 また，自治省は昨年，利用されないまま放置されている，地方自治体の，いわゆる使用付用地について，損失が出ても早期に売却処分するよう求める方針を９月に決めました。
委託の透明性を示すために，一般競争入札にすべきと考えますがいかがか，伺います。 また，委託化を進めることが本当に費用の削減につながるのか，あわせて伺います。 ３点目に，単独調理方式について伺います。 本市の学校給食は，複数校調理方式，いわゆる親子方式で進められています。しかし，子学校の給食を食べている子供たちからは，冷たい，まずいといった声が聞かれます。
以上２件の工事請負契約のうち，議案第39号につきましては，地方自治法施行令第167条の規定による指名競争入札により，また，議案第40号につきましては，一般競争入札により，各議案記載の請負業者が契約の相手方となりましたので，このたび，それぞれ請負契約を締結しようとするものであります。 次に，議案第45号 訴えの提起の件は，市営住宅家賃滞納者に対し，訴えを提起しようとするものであります。
そうすると，一般競争入札の適用対象であります。また，入札最低制限価格の適用除外でもある。こういうことからすればですね，これは，当然，一般競争入札にして，そして，市に登録された業者がひとしくだれでも入札に参加をする，この制度をつくって…… ○議長（柴田薫心君） 松浦さん，時間ですので締めてください，討論ですから。 ◆松浦忠君 （続）初めて，こういう問題の防止というのが図られていくわけであります。
札幌市が発注する除雪の請負工事契約というのは，建設業法の適用除外であり，さらにまた，工事入札に当たっては，建設業法でいう，最低制限価格というものを設ける必要のない，まさに一般競争入札の適用事項であり，他の建設・建築関係の発注工事とはおのずと異なるわけでありますから，そういうことからすれば，この事件を根本的に防止をするのは，職員の心構えは当然でありますけれども，この仕事の条件をできるだけ緩くして，そして
この中で，昨年は一般競争入札によって行われ，ことしは価格公示による方法によって行われたということを聞いておりますけれども，この経緯と結果について伺いたいと思います。 以上。 ◎伊藤 税政部長 税の関係について私の方からご答弁をさせていただきます。
さきの建設常任委員会では、制限付一般競争入札について試行及び本行で５カ年経過した今日、総括的評価の取りまとめを求めたところでありましたが、同様に、予定価格の公表も、それ自体が目的ではなく、いかに公共事業を公正な入札のもとで真の競争性が発揮され、結果として経済的低減化を推進するのがねらいであるはずであります。
契約方法は、制限付一般競争入札で、請負金額は消費税込みで８億９,５６５万円です。請負契約者は山崎・伊藤建業特定共同企業体で、代表者は、千歳市富士２丁目８番６号、山崎建設工業株式会社千歳支店取締役支店長尾田俊行様、構成員は、千歳市根志越１３６７番地の９９、株式会社丸豊伊藤建業代表取締役伊藤俊一様です。
以上６件の工事請負契約のうち，議案第１号から第４号までにつきましては地方自治法施行令第 167条の規定による指名競争入札により，また，議案第５号及び議案第６号につきましては一般競争入札により，各議案記載の請負業者が契約の相手方となりましたので，このたび，それぞれ請負契約を締結しようとするものであります。 次に，議案第７号は，株式会社札幌振興公社合併に係る議決権行使の件であります。
さて、本年１月の一般競争入札におきまして、結果的に参加業者が１社もなく不成立に終わったことは、返す返すも残念でありました。その理由についてはそれなりの説明を聞いてもおりますが、一つ言えることは、この次、次回の入札時には、前回以上に増して経済環境が厳しくなっているということであります。