11件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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石狩市議会 2016-12-16 12月16日-委員長報告、質疑、討論、採決-04号

1、現行の医療費控除と、提案のあった医療費控除の特例の、制度の概要と相違点について 2、対象となる医薬品について これに対し、部局からは、1については、確定申告において現行の医療費控除は、1年間の医療費の自己負担額が10万円を超えた場合に対象となるが、医療費控除の特例は、特定一般医薬品の購入費用が1万2千円を超え、10万円を限度として対象となるので、これまで医療費の合計が10万円を超えることのなかった

苫小牧市議会 2016-09-16 09月16日-05号

(1)の特定一般医薬品等購入費に係る医療費控除の特例措置の設定でございますが、措置の内容としましては、平成30年度から平成34年度までの個人市民税において、特定一般医薬品等購入費のうち1万2,000円を超える部分を、その年分の総所得金額等から控除するものでございます。 あわせて、その他関係規定の整理を行うものでございます。 

函館市議会 2016-06-13 06月13日-01号

このたびの改正は、地方税法等の一部改正に伴い、延滞金の算定については、一定の条件のもと、計算期間から控除する期間を設け、法人市民税については、一部国税化の拡大により、法人税割の税率を引き下げ、個人市民税については、一部の特定一般医薬品等を購入した場合における医療費控除の特例を設け、固定資産税については、課税標準に関する特例措置に係る軽減割合を定め、並びに規定を整備するものでございます。 

札幌市議会 2016-04-04 平成28年(常任)財政市民委員会−04月04日-記録

今回の改正は地方税法の一部改正等に伴うものでありまして、その主な内容は、まず、個人市民税についてでありますが、自主服薬推進のため、医療医薬品から処方箋がなくても購入できる一般医薬品などに転用された医薬品、いわゆるスイッチOTC薬を購入した場合に、その年中に支払った購入費のうち、1万2,000円を超える金額について、所得金額から控除する医療費控除の特例を創設することとしております。  

函館市議会 2014-03-05 03月05日-03号

また、日本薬剤師会におきましては、医療救護活動における調剤や服薬指導医師への助言、また避難所等における一般医薬品の保管、管理や被災者への供給など、災害時において薬剤師が救援活動を行うこととしておりまして、本市におきましても、函館薬剤師会との連携強化を図り医療分野の防災体制の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。

札幌市議会 2001-03-09 平成13年第二部予算特別委員会−03月09日-03号

医薬品には,病院医療機関で使われる医療医薬品と,薬局等で我々が直接購入できる一般医薬品というのがあるわけでありますが,いずれも私どもの生命健康の保持に深くかかわるものでありますから,患者あるいは消費者に対する,その店舗での販売に当たっては,十分な説明責任があるわけであります。  

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