帯広市議会 2019-09-10 09月18日－02号
その原因の一つが非正規雇用の増大、不安定な雇用や低賃金ということを考えると、官製ワーキングプア問題の解決は喫緊の課題となります。新しい会計年度任用職員制度を実施するのは来年４月１日、それまでに最良の改善を図るべきと申し上げ、討論といたします。 ○有城正憲議長 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。
その原因の一つが非正規雇用の増大、不安定な雇用や低賃金ということを考えると、官製ワーキングプア問題の解決は喫緊の課題となります。新しい会計年度任用職員制度を実施するのは来年４月１日、それまでに最良の改善を図るべきと申し上げ、討論といたします。 ○有城正憲議長 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。
その原因の一つが非正規雇用の増大、不安定な雇用や低賃金ということを考えると、官製ワーキングプア問題の解決は喫緊の課題となります。新しい会計年度任用職員制度を実施するのは来年４月１日、それまでに最良の改善を図るべきと申し上げ、討論といたします。 ○有城正憲議長 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。
発議第９号 ２０１９年度北海道最低賃金改正等に関する意見書（案） 北海道最低賃金の引きき上げは、ワーキングプア(働く貧困層)解消のための「セーフティネット」の一つとして最も重要なものです。 道内で働く者の暮らしは依然として厳しく、２０１８年の実質賃金も大半の月でマイナスとなっています。
北海道最低賃金の引き上げは、ワーキングプア（働く貧困層）解消のための「セーフティネット」の一つとして最も重要なものです。 道内で働くものの暮らしは依然として厳しく、特に年収２００万以下のいわゆるワーキングプアと呼ばれる労働者は、道内でも４１.３万人と、給与所得者の２４.７％に達しています。
森 豊 同 大 越 拓 也 同 梅 津 則 行 同 岡 田 遼 同 松 尾 和 仁 …………………………………………………………………… 2019度北海道最低賃金改正等に関する意見書 北海道最低賃金の引き上げは、ワーキングプア
２０１９年度北海道最低賃金改正等に関する意見書 北海道最低賃金の引上げは、働く貧困層、いわゆるワーキングプア解消のためのセーフティネットの一つとして最も重要なものである。 道内で働く者の暮らしは依然として厳しく、２０１８年の実質賃金も大半の月でマイナスとなっている。特に、年収２００万円以下のいわゆるワーキングプアと呼ばれる労働者は、道内でも４１．３万人と、給与所得者の２４．７％に達している。
官製ワーキングプアをなくすためにも、また自治体の臨時非常勤職員の賃金や委託指定業務で働く労働者の賃金を引き上げるためにも、市民の生活支援の一助ともなる公契約条例に着手すべきと考えますが、市長の見解をお聞きいたします。 大きな７点目は、北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産登録をめざす取り組みについてです。
こうした状況に伴い、低賃金で不安定な働き方による官製のワーキングプアという問題についても、広く全国的な課題として取り上げられてまいりました。 さて、この根室の地においても、臨時職員、嘱託職員として任用される人数や職員数全体に占める割合は増加していると認識をしております。
帯広市でも５％に増税された1997年度以降、年収200万円以下のワーキングプアは４人に１人に、300万円以下の方は２人に１人と増加しております。年金で生活できず、不足分を生活保護で補う高齢者も生活保護世帯の半数を超え、ふえ続けております。 第３には、消費税増税とたび重なる増税は、市民の暮らしと景気、中小企業の営業を壊し、日本を成長できない国にしてしまった大きな要因の一つとなりました。
帯広市でも５％に増税された1997年度以降、年収200万円以下のワーキングプアは４人に１人に、300万円以下の方は２人に１人と増加しております。年金で生活できず、不足分を生活保護で補う高齢者も生活保護世帯の半数を超え、ふえ続けております。 第３には、消費税増税とたび重なる増税は、市民の暮らしと景気、中小企業の営業を壊し、日本を成長できない国にしてしまった大きな要因の一つとなりました。
公務労働の現場では、働いても独立して生活できるだけの賃金や報酬が得られず、不安定な雇用を生み出していることから、官製ワーキングプアと表現をされることもございます。公務員制度が大きく変わり、職務の質や職場環境も変化してきております。2000年代に入り、正規公務員の減少に伴い、非正規公務員数が拡大、非正規公務員の労働条件の低下、不安定雇用の増大など、急速に公務職場は不安定化しております。
公務労働の現場では、働いても独立して生活できるだけの賃金や報酬が得られず、不安定な雇用を生み出していることから、官製ワーキングプアと表現をされることもございます。公務員制度が大きく変わり、職務の質や職場環境も変化してきております。2000年代に入り、正規公務員の減少に伴い、非正規公務員数が拡大、非正規公務員の労働条件の低下、不安定雇用の増大など、急速に公務職場は不安定化しております。
個人所得、給与収入でも減り続けた納税義務者数もやっと97年当時の近くにまで回復、ワーキングプアは底を打ち、2017年は前年比で0.7％減少し、年収300万円から500万円の層が1.2％増加しています。どの業種のどういう年齢層がなぜふえてきたのか分析し、次期総や総合戦略に生かしていかなければなりません。
個人所得、給与収入でも減り続けた納税義務者数もやっと97年当時の近くにまで回復、ワーキングプアは底を打ち、2017年は前年比で0.7％減少し、年収300万円から500万円の層が1.2％増加しています。どの業種のどういう年齢層がなぜふえてきたのか分析し、次期総や総合戦略に生かしていかなければなりません。
また、同時に、非正規雇用の拡大など、本市が官製ワーキングプアを広げることにつながるものであり、容認できません。 議案第24号 札幌市児童会館条例の一部を改正する条例案に反対する理由は、上野幌児童会館を閉鎖するからです。 過去の学校統廃合問題について提出された陳情と同様に、住民との話し合いや情報提供が不十分なまま、閉鎖を決めたことは重大な問題です。
主なものは、学校統廃合による教職員と栄養教諭、栄養士、合わせて15名、水再生プラザの運転管理業務の委託化で18名、学校給食の調理業務の民間委託９名などで、行政サービスの低下を招き、非正規雇用の拡大など官製ワーキングプアを広げるものです。
しかし一方では、ワーキングプアなどの不安定雇用が、この苫小牧でもふえ続けているわけであります。市は、この実態、現状をどのようにつかんでいるのか、お伺いをいたします。 また、不安定雇用、非正規職員の減少に向けてどのように取り組んでいくのかについてもお伺いをいたします。 また、働く方の定着率向上のため、職場環境の改善への助成に取り組むとしておりますけれども、この点についてもお伺いをいたします。
この４年メインテーマとしてきた官製ワーキングプア解決への取り組みと、子ども・青年の支援の充実について伺ってまいりたいと思います。 それでは、一つ目の、今後の職員体制の考え方と臨時・非常勤の処遇について質問してまいります。 ２０１７年の、地方公務員法改正を受け、再来年度となる２０２０年４月から地方自治体で働く公務員に大きな影響をもたらす会計年度任用職員制度が実施されます。