帯広市議会 2020-09-18 10月02日－06号
また、2019年の労働力調査によれば、働いている人の３分の１がワーキングプア層であり、非正規労働者が４割、その多くを女性が占めております。 帯広市の状況を見ても、市の課税状況調査で、年収100万円以下で働く人が2.9％と増加が続き、年収200万円以下で働く人は19.9％、年収300万円以下は40.7％となっています。
また、2019年の労働力調査によれば、働いている人の３分の１がワーキングプア層であり、非正規労働者が４割、その多くを女性が占めております。 帯広市の状況を見ても、市の課税状況調査で、年収100万円以下で働く人が2.9％と増加が続き、年収200万円以下で働く人は19.9％、年収300万円以下は40.7％となっています。
また、2019年の労働力調査によれば、働いている人の３分の１がワーキングプア層であり、非正規労働者が４割、その多くを女性が占めております。 帯広市の状況を見ても、市の課税状況調査で、年収100万円以下で働く人が2.9％と増加が続き、年収200万円以下で働く人は19.9％、年収300万円以下は40.7％となっています。
国や自治体の厳しい財政状況が官製ワーキングプアなど、様々な社会現象を引き起こしています。そうした状況を打開するための一つの方法として、公契約条例の制定が全国の自治体で徐々に広がりつつあります。 公契約をめぐる悪循環と好循環を図式化すると以下のようになります。 まず１、現状の競争入札による地域経済の悪循環。 一つ目として国・地方自治体、厳しい財政状況、予定価格の下落と。
つまり、経費の削減は民間委託先で働く労働者の人件費を削減することにつながる可能性があり、いわゆる官製ワーキングプアを行政が生み出すことが懸念されるわけであります。 直営と民間では、仕事内容に変わりはあるのでしょうか。なぜ、直営では質の高い公共サービスの維持が困難なのでしょうか。公の業務は、住民の福祉向上のためのサービス業であります。
つまり、経費の削減は民間委託先で働く労働者の人件費を削減することにつながる可能性があり、いわゆる官製ワーキングプアを行政が生み出すことが懸念されるわけであります。 直営と民間では、仕事内容に変わりはあるのでしょうか。なぜ、直営では質の高い公共サービスの維持が困難なのでしょうか。公の業務は、住民の福祉向上のためのサービス業であります。
２０２０年度北海道最低賃金改正等に関する意見書 北海道最低賃金の引上げは、働く貧困層、いわゆるワーキングプア解消のためのセーフティネットの一つとして最も重要なものである。 道内で働く者の暮らしは依然として厳しく、特に、年収２００万円以下のいわゆるワーキングプアと呼ばれる労働者は、道内でも４１．５万人と、給与所得者の２４．３パーセントに達している。
北海道最低賃金の引き上げは、ワーキングプア（働く貧困層）解消のためのセーフティネットの一つとして最も重要なものです。 道内で働く者の暮らしは依然として厳しく、特に年収２００万円以下のいわゆるワーキングプアと呼ばれる労働者は、道内でも４１.５万人と、給与所得者の２４.３％に達しています。
当時の総務大臣が、本来、指定管理になじまないような施設にまで指定管理の波が押し寄せているとか、自治体が内部で非正規化を進め、官製ワーキングプアを大量につくってしまったと見解を述べて、２度にわたって制度運用の再点検と是正を求める通知を出しております。こうした考えを踏まえると、もっと十分な検討が必要ではないかと思います。
また、乗車料金の設定に本市が積極的にかかわることができなくなること、民間委託は新たな官製ワーキングプアを生み出すものであることから、反対です。 よって、関連する議案第25号並びに第26号にも反対です。
市が職員として雇うべき人件費を圧縮する構造であることから、新たな官製ワーキングプアを生み出すものであり、反対です。 よって、関連する議案第25号並びに議案第26号にも反対です。 議案第16号 証明等手数料条例の一部を改正する条例案は、一般用医薬品の販売等に関する身分証明書の交付に係る手数料の値上げが含まれているため、反対です。
また同時に、非正規雇用の拡大など、本市がワーキングプアを広げるものであり、容認することはできません。 次に、本委員会で取り上げた諸課題について、局別に申し述べます。 最初に、財政局です。 市が発注する工事などで働く労働者の賃金改善についてです。
それを阻害しているのが貧困と格差の拡大、非正規雇用の拡大が働く貧困層、ワーキングプアを生み出し、貧困と格差の拡大の要因になっています。貧困と格差を是正するために、ワーキングプアをなくすために何ができるのか、お伺いするものであります。 地域の再生可能エネルギー資源や循環資源など、最大限活用する取組みを進め、持続可能な社会の構築を目指していくとこれまで議論もしてまいりました。
それを阻害しているのが貧困と格差の拡大、非正規雇用の拡大が働く貧困層、ワーキングプアを生み出し、貧困と格差の拡大の要因になっています。貧困と格差を是正するために、ワーキングプアをなくすために何ができるのか、お伺いするものであります。 地域の再生可能エネルギー資源や循環資源など、最大限活用する取組みを進め、持続可能な社会の構築を目指していくとこれまで議論もしてまいりました。
これまで、地方自治体の現場では、正規職員を増やすことなく、臨時職員・非常勤職員にその仕事の一部を任せてきましたが、その報酬額の多くは最低賃金に抑えられ、官製ワーキングプアを生み出してきたとも言われています。 以下の点についてお聞きします。 （１）過去５年間の当市の臨時職員数、非常勤職員数について。 （２）職種別、事務補助員や給食調理員等の人数と平均月収について。
◆１３番（西村雅人議員） 今、処遇はありましたけれども、官製ワーキングプアが社会問題化されていますよね。特に放課後児童クラブ、図書館、それに給食センターだけではなく、市立小中学校にも不安定雇用で働いている方、たくさんいらっしゃるんです。これは釧路市に限らず、全国的な問題です。子どもの貧困が叫ばれている昨今ですが、子どもの周りにいる大人も貧困で苦しんでいるんです。
公契約における労働条件について、今なお官製ワーキングプアと言える実態が数多く存在するが、改善に向け、今後どのように取り組んでいくのか。入札契約制度に関連して、設計業務におけるくじ引きの抑制に向け、総合評価落札方式を試行導入しているが、どのような考えで評価項目を設定したのか。
公契約のもと、公共事業で働く方の労働条件の改善とともに、地域経済や雇用を下支えしている地元企業が健全な経営を維持していくための環境整備、地域の活性化を進めることが必要だと考えますが、今なお官製ワーキングプアと言われる労働条件下で働く市民がいるのが実態です。
また、指定管理者の拡大は、低賃金、不安定な非正規雇用労働者を生み出し、官製ワーキングプアを広げるものであり、反対です。 議案第13号 札幌市個人番号利用条例の一部を改正する条例案についてです。
また、低賃金、不安定な非正規雇用を拡大し、官製ワーキングプアを広げるものであり、反対です。 ○松井隆文 委員長 ほかに討論はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○松井隆文 委員長 なければ、討論を終了いたします。 それでは、採決を行います。 議案第８号中関係分及び第12号を可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。
一方、第２次安倍政権以降、労働法制の規制緩和により、ワーキングプア層が拡大し、貧困と格差の拡大が顕著になりました。子どもの貧困率は、1985年には10.9％だったものが、2012年には16.3％とふえ、その後も高どまりが続いています。2015年に保育を市場化する新制度がスタートし、保育所待機児童問題が続くとともに、保育の質の低下が懸念されています。