札幌市議会 2020-10-14 令和 ２年第二部決算特別委員会−10月14日-04号
理学療法士として医療現場の最前線にいた経験を持つ我が会派の議員が、先般、北海道介護ロボット普及推進センター主催の展示会に参加し、介護分野におけるロボット技術やＩＣＴを活用した見守りなど、急速に進化を遂げていることを体感した話を聞き、改めて新時代に必要な技術と私も認識をしているところです。
理学療法士として医療現場の最前線にいた経験を持つ我が会派の議員が、先般、北海道介護ロボット普及推進センター主催の展示会に参加し、介護分野におけるロボット技術やＩＣＴを活用した見守りなど、急速に進化を遂げていることを体感した話を聞き、改めて新時代に必要な技術と私も認識をしているところです。
改めて確認いたしますと、ＡＩやＩｏＴなどの先端技術や新産業ビジネス、新たな価値観や社会をテーマとした会議やセミナーを主体に、ミートアップと呼ばれる交流の促進、さらには、まち中での自動運転走行やブロックチェーン、自動配送ロボットなどの実証実験を受け入れ、産学官様々な人たちが融合して実際に新たなビジネスの動きを創出する場がＮｏ Ｍａｐｓです。
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0社会に不可欠のＩｏＴやＡＩ、ロボット等への大学の取組はかなり前からやっています。それが地域に還元されていないことが残念でなりません。昨年の存廃騒動から１年以上が経過し、学校内での熱量が感じられないのが何とももどかしいところです。 しかしながら、稚内北星学園大学には、ＩＴに関する専門的知識を持つ先生が在籍しています。学生も100余名おります。人材、知識、技術がそこにはあるのです。
特に、介護や福祉分野ではロボット技術やＩＣＴ等の導入を用いたケアモデルの支援、個人の健康データの利活用の推進などを図り、健康寿命の延伸につなげていくべきと考えます。 こうした課題にどう取り組まれていくのか、見解を伺います。 ○議長（安田佳正） 向井保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長（向井泰子） 介護福祉分野でのＩＣＴ等の利活用等についてでございます。
ロボット型の端末を話し相手に使うような仕組みがありますけれども、愛着が出て、非常に話しかけやすいというのがあるので、センターのほうではお年寄りの顔色とかは、それで確認できますよね。そういうのはどうなのか、検討されたのかも、ちょっとお伺いしたいんですけれども。 ○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎学校教育部長（山川俊巳） 各学校においては、市教委で作成したプログラミング教育の手引を参考にするなどして、各教科等におけるプログラミング的思考を育む教育活動や、小学校では主に３年生から６年生の総合的な学習の時間において、各学年１０時間程度、昨年度から先行して取り組んでいるプログラミングソフトやロボット型教材を活用し、プログラミングなどの情報活用能力を育成する教育活動を実施しているところでございます
Ｓｏｃｉｅｔｙ1.0は狩猟、2.0は農耕、3.0は工業、4.0は情報、そして5.0は超スマート社会と、人類の歩みが新たなステージに向かう取組であり、2018年６月、内閣官房日本経済再生本部より総合未来投資戦略2018としてＳｏｃｉｅｔｙ5.0、データ駆動型社会への変革が示され、人工知能、ロボット、ＩｏＴなどを活用し、様々な課題を解決するＳｏｃｉｅｔｙ5.0で実現できる新たな国民生活や経済社会の姿が提示
そういうところのまず一歩として、今結構新聞、ネットで騒がれているかわいらしいロボットを導入してやっている自治体も実際にありますので、その辺をちょっとアンテナを張りながら、民生委員さん、支援員、そっちと補助的な役割でやっていければ、これからの未来につながるのかなと思いますが、その辺のお考えはどうでしょうか。 ○議長（小久保重孝） 健康福祉部長。
本市におきましては、平成30年度から企業への生産性向上支援事業として、専門家の派遣やＩＴ・ロボットの導入に対する補助を実施し、業務の効率化やサービスの向上を図る取組を支援してきたところであります。
そのような中、過日、京セラコミュニケーションシステムから報道発表されている自動走行ロボットを活用した新たな配送サービスの実現に向けた技術開発事業について、何点かお伺いします。 まず、この開発実証の内容をお示し願います。 ２点目として、京セラコミュニケーションシステムとは、ゼロエミッション・データセンターの実現に向けた連携協定を締結しておりますが、これとの関係性をお示し願います。
◎福祉部長（柳沢香代子） 本市では、介護人材の確保、定着に向け、介護人材就業支援事業に取り組んでいるところでございますが、今後も本事業の効果的な実施に努めていくほか、介護ロボットやＩＣＴの活用による介護スタッフの負担軽減なども含め、多角的な支援を実施していく必要があるものと考えております。 ○議長（金澤俊） 冨岡隆議員。
外国人やロボット、ICT、情報通信技術の活用など、実態にそぐわない施策が打ち出され、施設利用時の食事代などの値上げなど、利用者本意とはかけ離れた状況になっているのが現状です。市としての介護改悪を防ぐために国に対する働きかけをより強くしていくべきだと考えますが、見解を伺います。 ５点目です。第90回全国市長会議決定重点提言に関連して、２点質問を行います。
（１）といたしまして、中小企業等の事業継続の支援として、実質無利子・無担保融資の継続、（２）といたしまして、テレワークの環境の整備や、より一層の生産性向上のためのＩｏＴ、ロボット導入支援の拡充、（３）といたしまして、北海道内の農水畜産物事業者や食品製造業者の経営維持に向けた財政支援の強化と北海道産食品の消費喚起の取組、（４）といたしまして、オンライン販売等に取り組む中小企業等への支援と物流の安定化、
こうした中、限られた人材で継続的に介護サービスを供給するために、これまでも介護分野への活用が検証されてきたロボット技術やＩＣＴの導入推進が大きく注目されているところであります。
畜産分野におきましては、牛舎内の作業において、餌を自動で給餌する機械や乳用牛が自発的に搾乳室に出入りし、搾乳作業を自動化する搾乳ロボット、発情発見装置などの導入が進んでおり、個体管理の向上や労働時間の大幅な軽減が図られているところでございます。 ○有城正憲議長 横山議員。
近年、スマート農業は、労働者不足をロボット技術や情報通信技術を利用して省力化、精密化や高品質生産を実現しようとする新たな取組みで、無人トラクターなど実現可能な領域に達しています。このような取組みとは別方向の考えとして、帯広市は全国有数の畑作地帯であるのと同時に、帯広という都市を身近に抱えています。
畜産分野におきましては、牛舎内の作業において、餌を自動で給餌する機械や乳用牛が自発的に搾乳室に出入りし、搾乳作業を自動化する搾乳ロボット、発情発見装置などの導入が進んでおり、個体管理の向上や労働時間の大幅な軽減が図られているところでございます。 ○有城正憲議長 横山議員。
近年、スマート農業は、労働者不足をロボット技術や情報通信技術を利用して省力化、精密化や高品質生産を実現しようとする新たな取組みで、無人トラクターなど実現可能な領域に達しています。このような取組みとは別方向の考えとして、帯広市は全国有数の畑作地帯であるのと同時に、帯広という都市を身近に抱えています。
スマート農業とは、ロボット技術や情報通信技術、ＩＣＴを活用して省力化、精密化や高品質生産を実現することを推進している新たな農業のことです。商工業の関係でいえば情報通信事業分野に当たりますが、スマート農業の導入に向けては有線、無線それぞれのネットワークを組み合わせた環境形成が必要だと言われております。これに加えて衛星の活用まであります。この分野はなかなか難しく、専門的な知識も必要だと思います。
スマート農業とは、ロボット技術や情報通信技術、ＩＣＴを活用して省力化、精密化や高品質生産を実現することを推進している新たな農業のことです。商工業の関係でいえば情報通信事業分野に当たりますが、スマート農業の導入に向けては有線、無線それぞれのネットワークを組み合わせた環境形成が必要だと言われております。これに加えて衛星の活用まであります。この分野はなかなか難しく、専門的な知識も必要だと思います。