留萌市議会 2021-06-22 令和 ３年 ６月 定例会（第２回）−06月22日-03号
私といたしましても、地場産業の振興を推進していくとともに、交流人口の増大を進めていく上で、産業とレジャーの共存が図られるよう当市が管理する留萌港をはじめ、漁港の施設管理や漁業調整を担う北海道及び漁業者と連携を図りながら、釣り人に対するマナーの徹底とモラルの向上について理解を深めてまいりたいと考えているところでございます。
私といたしましても、地場産業の振興を推進していくとともに、交流人口の増大を進めていく上で、産業とレジャーの共存が図られるよう当市が管理する留萌港をはじめ、漁港の施設管理や漁業調整を担う北海道及び漁業者と連携を図りながら、釣り人に対するマナーの徹底とモラルの向上について理解を深めてまいりたいと考えているところでございます。
留萌市では昨年のみなとオアシス登録に伴い、海でのレジャーを今後さらに充実し、観光客増加を目的とする施策を提案されることと存じますが、このたび大手企業との連携により、海などの地域資源を生かしたスポーツ振興の可能性や展開策についてお伺いしたいと思います。 ○副議長（珍田亮子君） 市長。
当然、いろいろな原因でスキーをしなくなった、スノーボードをしなくなったという原因があるのだと思いますけれども、私たち子供の頃は家で遊ぶ物がなくて、雪降ったら外で遊んでおいでというのが当たり前だったのでしょうけれども、今のお子さんたちは家の中でも暖かいところでもいろいろな遊ぶ手段があったり、それから室内でいろいろなレジャーができるような施設があったりと、非常に多様化して、そういう趣向が変わっていったというのがあるでしょう
漁業と海のレジャーを両立させるためにも、お互いがルールづくりから協議する場を設けることが求められるのではないでしょうか。 高齢化、後継者難と言われる函館の漁業ですが、若い漁師さんたちは頑張っています。若い漁師さんの一人が子供からパパが獲った魚はどこに売ってるのと尋ねられても答えられない。
来訪者が留萌市に求めている目的の多くは、海があっての食、景観、レジャーです。その期待に応え、なおかつ多世代が楽しめる環境整備が整えば、道北エリアで類を見ない交流拠点になるのではないでしょうか。進化する道の駅として留萌市の特性を生かした来訪者へのサービスはどのように進化していくとお考えなのか、お伺いをいたします。 大項目３つ目として、公共施設整備についてお伺いをいたします。
このことは国の調査におきましても、娯楽、レジャー、文化、芸術に触れる機会は東京圏に多いことを理由に上げてる女性の割合が多くなっております。また、このほか親元や地元を離れたかったという理由が多いのも女性の特徴となっております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 菊地議員。 ◆９番（菊地ルツ議員） 地域の存続は地域で生まれ育った若者を域外に出さないことではないと私は考えています。
近年のキャンプブームやコロナ禍により自然体験型レジャーへの注目が高まったことで、大沼野営場の利用者が急増しています。利用者満足度の向上によるリピーターの確保や新規集客に向け、衛生環境の向上を図ってまいります。 一方、令和５年度完成の幌内高丘林道復旧工事の進捗や幌内沢の復旧状況に合わせてでありますが、幌内地区活性化計画で予定されている各施設の整備についても、その規模や年次計画を検討してまいります。
このことは国の調査におきましても、娯楽、レジャー、文化、芸術に触れる機会は東京圏に多いことを理由に上げてる女性の割合が多くなっております。また、このほか親元や地元を離れたかったという理由が多いのも女性の特徴となっております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 菊地議員。 ◆９番（菊地ルツ議員） 地域の存続は地域で生まれ育った若者を域外に出さないことではないと私は考えています。
何でしょう、運動公園自体、平時にはスポーツだとか、レジャーだとか、焼肉だとか、愛される公園ということで発信するのはすごくいいことだとは思うのですけれども、もともと総合体育館は北斗市の緊急指定避難場所に指定されていると思うのです。ですので、防災機能ももちろん有していると思うのです。
国のスポーツ基本計画の改定により、オリンピック・パラリンピックのような競技スポーツだけではなく、身体活動を伴うレジャーやレクリエーションのほか、ウオーキング、健康体操なども広くスポーツとして捉えられています。札幌市スポーツ推進計画では、20歳以上の市民が週１回以上スポーツをする割合、スポーツ実施率の目標値を2022年度で65％としています。
スポーツは、国のスポーツ基本計画の改定により、オリンピック・パラリンピックのような競技スポーツだけではなく、身体活動を伴うレジャーやレクリエーションのほか、ウオーキング、健康体操なども広くスポーツとして捉えられています。札幌市スポーツ推進計画では、20歳以上の市民が週１回以上スポーツをする割合、スポーツ実施率の目標値を2022年度で65％としています。
一昨年、我が会派では、札幌市民のウインタースポーツの振興に向けた調査を行い、市民アンケートも実施をしたところでございますが、その中で冬の余暇活動について聞いたところ、ウインタースポーツをはじめ、スポーツ活動や野外での活動への参加率は低く、映画鑑賞や温泉、買い物、食べ歩きなど、屋内型のレジャーを楽しんでいるという結果でありました。
支笏湖地区では、過去に、動力船規制などを行い、環境を整え、ブランド化した例もありますが、多様化するレジャー、スポーツの増加への対応に関しては、事故等が起きてからでは遅いので、規制までとは言いませんが、一定のルールづくりが必要であると考えます。
コロナ禍においては輸出の減少に加え、ＧＤＰの５割超を占める個人消費の外食や旅行・レジャー需要が大幅に減少となり、悪化に拍車をかけました。リーマンショック時は、ＧＤＰが500兆円まで減少し、元の水準に回復するのに４年がかかったと言われ、今回のコロナウイルスも同等もしくはそれ以上の期間がかかるとの見方もあります。
そのために、一般の方でしたら緊急事態宣言が解けた後にご旅行をされたりとか、レジャーに出かけられたり、そういったこともあろうかと思いますが、こういった医療介護者に関しては、自身が絶対感染してはいけない、そういった強い使命感で、日常の生活もかなり自粛をされておられ、ご家族も含めてストレスは過大なものであろうと想定をしております。
確かに、震災前までは、36ホールを有して、そしてバーベキュー場、あるいは駐車場、そして公衆トイレと、スポーツあるいはレジャー施設としては近隣にない規模の施設でありまして、町外から多くの方々が訪れ、そして、町民にとっては身近なレジャー施設として健康増進にも大きく貢献していたものだと、そのように評価しているところでございます。 ちなみに、当時の面積は4.5ヘクタールございました。
129 ◯６番（平子勇輔君） キャンピングカー、レジャーの利用のみならず、一方で、ちょっと聞いた話がありまして、今回のコロナウイルスの関係で、ニュージーランドの空港で、入国する方が一時的に２週間滞在する場所としてキャンピングカーを数百台用意をして、そこで一定度の期間時間を過ごしてもらったというようなニュースを見ました。
また、道では今年度から首都圏の企業等の職員を対象として、道内各地のサテライトオフィスでテレワークを行いながら、北海道の自然や食、文化・スポーツを通して趣味やレジャーを満喫してもらう北海道ワーケーション事業を本格実施することとしており、本市もこの事業への参画を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、今年度の事業実施は見送りとなってしまったところでございます。
そこで、市内消費の拡大に向けた取組として、飲食店やレジャー施設などのグループによる新北海道スタイルを踏まえた販売促進などの取組への支援や、クラウドファンディングの手法を用いて、プレミアム付食事券を発行する市内飲食店への支援などに要する経費を追加するものであります。
本事業を活用することによりまして、食べ歩きスタンプラリーの開催ですとか、共通割引券の発行など、飲食店やレジャー施設の回遊性を高める取組が創出されることを期待しているところでございます。