留萌市議会 2024-06-18 令和 ６年 ６月 定例会（第２回）−06月18日-03号
ただ更新費用が非常に高額ということもありまして、現在建物などは投資額を均等化するリース方式もあるということで、現在行ってきております。 これが道路照明にも該当するのかどうか含めて、なるべく低価格でできる方法をいろいろ模索しながら研究してまいりたいと考えているところです。 ○副議長（村山ゆかり君） 村上均議員。
ただ更新費用が非常に高額ということもありまして、現在建物などは投資額を均等化するリース方式もあるということで、現在行ってきております。 これが道路照明にも該当するのかどうか含めて、なるべく低価格でできる方法をいろいろ模索しながら研究してまいりたいと考えているところです。 ○副議長（村山ゆかり君） 村上均議員。
小学校管理事業につきましては、電気料単価の上昇による光熱水費の増額によりまして230万2,000円を増額し、潮静小学校の照明ＬＥＤ化改修につきまして、リース方式から工事方式に変更したことにより129万4,000円を減額するものでございます。
報道やホームページ等によりまして、日々、情報を収集しているところでありますけれども、ＬＥＤ照明を導入する方法としては、他の自治体においては、まずは公共工事で設置する、それから、初期投資を分割して支払うリース方式、さらに、初期投資を電気代の削減分で賄うＥＳＣＯ事業がありました。
そういう点を比較して、比較的大きな施設は費用負担の後年度に向かっての平準化ということでリース方式、さらにはそのように電気の消費が少ないような施設にあっては、それは施設の規模も小さいわけですから、単年度で施工するにしても工事費は大規模より当然ですが少なくて済む。
そのため、これまで太陽光発電設備を導入する市民への補助を行ってきたところでありますが、今年度は、新たな予算枠を確保し、リース方式により太陽光発電設備を設置する場合の補助制度をつくりましたほか、北海道と連携し、割安に太陽光発電設備を導入できる太陽光パネルの共同購入事業を始めたところであります。
今、随意契約でそのリースの関係を契約した業者というのは、道内の自治体、各公共施設の中でもそういった部分で実績のあるところということで、削減効果をまず出していただいて、これについて一括通し、工事でやるのがいいのか、もしくはリースで進めていくのがいいのかというのを比較検討した中で、リース方式にした。さらには、随意契約するに当たっては、先ほど財政課長のほうから御説明したとおりでございます。
続いて、同じページの下から二つ目、自立分散型エネルギー普及推進費では、市民等に対する再エネ・省エネ機器の導入補助を行っており、今年度は、初期費用の負担なしに太陽光発電や蓄電池が設置できるよう、リース方式による機器導入についても新たに補助対象に加えるなど、再生可能エネルギーのさらなる普及拡大を図ってまいります。
今後、学校の統廃合なども進む過程において、使えないピアノはどんどん増えていくとも思いますが、ただ捨てるのではなくて、買取りができるうちに更新できるようなリース方式を検討してはどうか、このことは前回も一貫して訴えているところでありますけれども、ピアノのリース方式はどのように検討されているのか、伺いたいと思います。 ○有城正憲議長 広瀬教育部長。
今後、学校の統廃合なども進む過程において、使えないピアノはどんどん増えていくとも思いますが、ただ捨てるのではなくて、買取りができるうちに更新できるようなリース方式を検討してはどうか、このことは前回も一貫して訴えているところでありますけれども、ピアノのリース方式はどのように検討されているのか、伺いたいと思います。 ○有城正憲議長 広瀬教育部長。
また、漁師さんからいただく要望として、成長産業化沿岸地域創出事業による漁船・漁具等のリース方式導入事業等の枠が余りにも少なく、すぐに満杯になるといったことや、港湾内外にかかわる要望では、斜路の大幅改修や静穏度保持の越波対策として防波堤のかさ上げや、消波ブロックの積み増し、浅くなった港内のしゅんせつ、出入航路に近く河口に堆積した砂利の除去等、どれも漁業者には安全操業や海難事故の未然防止につながる大事な
このため、公共施設の集約化や複合化を進めるほか、例えば、市が建物を保有せずに使用期間に応じてリース方式を採用するなど、民間活力の積極的な活用により、公共施設マネジメントの取り組みを着実に前に進めてまいりたいと考えております。 次に、３点目の都心アクセス道路についてであります。
いろいろ私も調べてみましたら、リース方式というのがあると。
初期投資額を抑えるリース方式の導入、また、民間が事業主体として、その資金やノウハウを活用して公共事業を行うＰＦＩ方式の採用ですとか、こういったコスト削減が図られるような手法、この点は検討をされているのかどうなのかをお伺いいたします。
また、小・中学校の冷房設備の設置に関しても、リース方式の活用や維持管理費のあり方について、国の補助金の活用を検討していただきたいと思います。 以上で全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○大石清一議長 以上で今野祐子議員の発言は終わりました。 ここで会議を休憩いたします。
また、小・中学校の冷房設備の設置に関しても、リース方式の活用や維持管理費のあり方について、国の補助金の活用を検討していただきたいと思います。 以上で全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○大石清一議長 以上で今野祐子議員の発言は終わりました。 ここで会議を休憩いたします。
ＰＰＰ方式には、さまざまな方式がありますが、建設予定地は町の所有地であることから、民間事業者が施設を整備し、その施設を町は一定期間借り受ける、定期借地権リース方式により取り進めてまいります。 会議場の建設につきましては、平成３１年４月完成を目指し、平成３０年１月に公募広告、３月ごろをめどに事業者を選定したいと考えております。
財源のない中、いかに無駄なく更新をし、そして処分をするのか、それを解決するのがリース方式によるピアノの更新だと思います。地元楽器屋さんがいわく、学校のピアノでも30年ぐらいまでならまだ下取りがきくそうであります。
財源のない中、いかに無駄なく更新をし、そして処分をするのか、それを解決するのがリース方式によるピアノの更新だと思います。地元楽器屋さんがいわく、学校のピアノでも30年ぐらいまでならまだ下取りがきくそうであります。
もう一つは、この中にリース方式というものも組まれています。これは、例えば地方公共団体が大きなものを建てるとどんとお金がかかるわけですけれども、リースにすることによって財政の安定化を図れるというような制度ですけれども、こういったものもあるということなんで、今後検討に値するものだと思います。答弁お願いします。 ○議長（渡部孝樹君） 町長。
当市は、これまで、北陽小学校増築や道の駅リニューアル事業などにおいて、リース方式などにより整備した事例があります。財政標準化計画との兼ね合いも考えられますが、地元企業における労働者の雇用や地元への経済効果などを踏まえると、公共工事の発注については、競争入札により地元企業が受注できるようにすることが望ましいと考えます。