留萌市議会 2022-03-23 令和 ４年 ３月 定例会（第１回）−03月23日-03号
留萌市地域防災計画の見直しにつきましては、法律の改正や新たに防災関係の計画が策定された際など、その都度見直しを行ってきたところではございますが、令和４年度におきましては、令和２年12月策定の留萌市避難所運営マニュアル及び留萌市業務継続計画の追加、令和３年度から運用開始の緊急告知防災ラジオによる災害時情報伝達手法の変更、災害対策基本法の一部改制があったことなどから、一部改制を予定しているところでございます
留萌市地域防災計画の見直しにつきましては、法律の改正や新たに防災関係の計画が策定された際など、その都度見直しを行ってきたところではございますが、令和４年度におきましては、令和２年12月策定の留萌市避難所運営マニュアル及び留萌市業務継続計画の追加、令和３年度から運用開始の緊急告知防災ラジオによる災害時情報伝達手法の変更、災害対策基本法の一部改制があったことなどから、一部改制を予定しているところでございます
最後に防災・減災の中で、災害時における情報伝達の強化の視点から、緊急告知防災ラジオが配布されていますが、その配布状況についてお聞きをしておきたいと思います。 ○議長（小野敏雄君） 総務部長。 ◎総務部長（高橋一浩君） はい、お答えいたします。
ただ、その中で、ラジオ体操というので朝集まって、それで地域の方と交流を深めていただくというようなことを取り組んでいただいて、お聞きしているのは、今まで町内会で活動していたと。ただ、体調崩されて、デイサービス等に行くようになって、町内会のほうには顔を出すことはなくなった。
また、事業者などと連携をした取組みといたしましては、事業者との協定に基づきましたレジ袋の削減やバス事業者と連携をしながら、ノーカーデーの取組みを実施してきたほか、地元のラジオ局と連携をし、幅広く市民の皆様に温室効果ガス削減などの環境保全に関する情報の発信に取り組んできたところでございます。
また、事業者などと連携をした取組みといたしましては、事業者との協定に基づきましたレジ袋の削減やバス事業者と連携をしながら、ノーカーデーの取組みを実施してきたほか、地元のラジオ局と連携をし、幅広く市民の皆様に温室効果ガス削減などの環境保全に関する情報の発信に取り組んできたところでございます。
その場合に、防災同報無線とか言いましたけれども、そうではなくてラジオが一番いいのではないかと。せっかくＦＭラジオで我々やっていますので、このラジオをもっと適切にしっかりと使っていくようなことを、特に除雪の場合はラジオを聞いてくださいというふうに私はぜひやっていきたいと考えていますので。
新年度は、情報伝達の多重化を進める防災ラジオの導入のため、中継局等の整備、導入計画を策定するほか、北海道が令和３年７月に公表した太平洋沿岸での最大クラスの津波が発生した場合の津波浸水想定区域図を踏まえ、津波ハザードマップの改訂を行います。
◎葛西克也生涯学習部参事・新総体整備推進室長 一例として、子供たちを対象とした運動会前の走り方教室、夏休み前のラジオ体操指導や水泳教室、冬場のスケート教室など、時期に合わせた教室を行っております。 また、年齢を問わず地域の住民を対象にパークゴルフ大会やミニバレー大会、ゴルゲート教室といったものも行っているところであります。
五つ目の避難対象者への周知方法についてですが、今回の避難情報の周知は、防災無線、テレビ、ラジオ、緊急速報メールなどにより行っており、多くの方に情報は届いていたものと思われますが、避難対象者数に対する避難者数の割合は４.３％であり、平成３０年７月に市内全域の土砂災害警戒区域に避難勧告を発令した際の避難者数が３０人だったことと比較すると、意識は高まりつつあると評価もできますが、数字的には決して高いとは言
◎葛西克也生涯学習部参事・新総体整備推進室長 一例として、子供たちを対象とした運動会前の走り方教室、夏休み前のラジオ体操指導や水泳教室、冬場のスケート教室など、時期に合わせた教室を行っております。 また、年齢を問わず地域の住民を対象にパークゴルフ大会やミニバレー大会、ゴルゲート教室といったものも行っているところであります。
今朝たまたまラジオを聴いておりましたら、ある夜間中学では3分の1が外国人の方だという報道がありました。 ○議長（川崎彰治） 教育部長。 ◎教育部長（千葉直樹） お答え申し上げます。 外国人を含んで文字の読み書きができない方、日本語を話せない方への周知方法でございますけれども、これまでホームページや、特に広報は前回11月15日号にふりがなを入れた中で周知しております。
所管の危機対策室としては、設置から25年が経過しており、老朽化が著しいことから、今年度末をもって廃止する意向であり、また、デジタル導入に関しては莫大な費用がかかるということから、エフエムもえる、緊急告知防災ラジオ及び消防サイレンの活用といった複数の手段の組合せによる災害情報伝達に移行する考えを示しております。
他の自治体ではラジオの機能がついていたりですとか、時間帯によっては行政的なお知らせなんかを配信したりしているというようなものもあるようですけれども、その辺についてはどのようになっているかお示しください。
初めに、議案第65号令和２年度帯広市一般会計歳入歳出決算認定中、総務費では、まず、広報に関し、ＳＮＳ等を活用し、市民が求める情報の適時発信に努める考え、テレビやラジオを活用した効果的な情報発信に努める考え、広報紙の規格変更の検討状況と今後の方向性など、次に、住民活動に関し、コロナ禍における町内会活動の動向を把握し、必要な支援に努める考え、市職員の町内会加入を促進する考え、老人クラブの活動継続に向けた
初めに、議案第65号令和２年度帯広市一般会計歳入歳出決算認定中、総務費では、まず、広報に関し、ＳＮＳ等を活用し、市民が求める情報の適時発信に努める考え、テレビやラジオを活用した効果的な情報発信に努める考え、広報紙の規格変更の検討状況と今後の方向性など、次に、住民活動に関し、コロナ禍における町内会活動の動向を把握し、必要な支援に努める考え、市職員の町内会加入を促進する考え、老人クラブの活動継続に向けた
先日ラジオで、とても興味深い情報を耳にいたしました。それは、台湾の方が、台湾航空か何かの関連会社の航空会社が主催のラジオだったんですが、日本観光の立ち寄り先ランキングのベスト３を発表したんですね。東京、大阪、北海道、ここはすぐ納得したんですけど、４位はどこかということだったんですが、何と青森県ということでした。
また、感染予防の周知につきましては、新聞、テレビ、ラジオなどのほか、点字版や録音版のある市政はこだてや、読み上げ機能のある市ホームページに掲載するなど、新型コロナウイルス感染症に関する注意喚起を図っているところであります。 以上でございます。 ◆（斉藤佐知子議員） 分かりました。
次に、中項目２点目、今後の接種体制として、病気で接種ができなかった市民や判断が遅れた市民の今後のワクチン接種の方法についての御質問でございますが、当市のワクチン接種につきましては、集団接種を９月中の２回目接種、また個別接種を10月中の２回目接種の完了をもって終了することとし、８月上旬から広報誌や市ホームページ、ＦＭラジオ、町内回覧のほか、報道機関の協力を得ながら十分に余裕を持ってワクチン接種の終了時期
総務部でほとんどの部分は持っていると思うのですけれども、よく停電のときも含めて災害時に利用されるワイラジオとかの災害発信とかというのは、総務部のほうでやられているのでしょうか。 ○議長（阿部正明） 総務部参与。 ◎総務部参与（三品淳） お答えいたします。 ワイラジオは、企画財政部の企画財政課のほうで所管しておりまして、運用上は、別々の部署でやっておりますけれども、特に問題はないかなと。
安心・安全な都市環境の整備では、胆振東部地震に伴い発生したブラックアウトの経験を踏まえ、避難所などへの非常用電源装置の更新や新規整備を行うとともに、防災ラジオの導入に向けた準備を進めるなど、防災体制の確立に努めたほか、茂辺地中央団地の完成、運動公園の再整備への着手などを進めてまいりました。