345件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

札幌市議会 2019-11-05 令和 元年(常任)建設委員会−11月05日-記録

対策に関するルールマナーなどの広報活動は、どうしてもかた苦しい印象を与えてしまいがちですが、ゆきだるマンプロジェクトでは、市民の方々にとって親しみを感じてもらえるよう、メーンキャラクターとしてゆきだるマンを発案し、テレビラジオなどを通してこれまでさまざまな広報活動を展開してきたところでございます。  

札幌市議会 2019-10-24 令和 元年大都市税財政制度・災害対策調査特別委員会−10月24日-記録

また、災害時の情報発信として、地域のFMラジオ地域の被災状況や情報を得るツールとして大変有効です。行政も応援して、日ごろからより多くの市民に聞いてもらうような取り組みを進めていくことも必要だと思います。  あわせて、白石区にある防災センターは、先ほどのご答弁の中でリニューアルが計画されているということでした。ここは、災害避難について子どもからお年寄りまでみんなが楽しめる施設です。

札幌市議会 2019-07-29 令和 元年冬季オリンピック・パラリンピック招致調査特別委員会−07月29日-記録

いずれにしても、まずは、多くの市民の皆様にワークショップなどに参加していただけるよう、広報さっぽろのほか、テレビラジオ番組などさまざまなツールを活用して呼びかけてまいります。 ◆田中啓介 委員  今、さまざまな機会を捉えて多くの市民の声を集めていきたいという答弁だったように思います。関心の高い方々の意見だけではなく、本当に多くの市民の声をしっかりと聞いていくことが大事だと思います。

札幌市議会 2019-06-27 令和 元年第二部議案審査特別委員会−06月27日-03号

中島公園は、朝は住民のラジオ体操やホテルに宿泊している観光客がお散歩をしたり、夕方には犬の散歩など、子どもから高齢者までが利用している貴重な憩いの場所です。公園は、都会の中の緑豊かなオアシスです。その豊かさに私たちはどれほど癒やされたことでしょう。緑の財産が、利益を追求する企業などの参入によってもうけの対象とされ、その結果、豊かな空間が損なわれることのないよう願うものです。  

札幌市議会 2019-06-20 令和 元年第 2回定例会−06月20日-03号

発災から9カ月が経過し、多くの方が支援制度を活用されているものの、発災前の状態に戻るにはまだ時間を要するものと認識しておりまして、支援を必要としている市民をしっかりと支えていく意識をいま一度改めて強く持ち、支援制度情報が行き届くよう、テレビラジオなどの報道媒体や広報さっぽろ、町内会の回覧の活用など、さらなる広報に努める考えであります。  

音更町議会 2019-06-19 令和元年第2回定例会(第4号) 本文 2019-06-19

しては、今御指摘にありましたように、そんなに広く考えなくても、身近に連携協定を、お互いが関心持っている、そしてそのプロである人たちからの関心もそれぞれの地域で示されているわけですから、我々も今御提言ありましたように、そういった人たちとの意思疎通をしっかりと図りながら、町民のまさに安心・安全、その計画をしっかり、備えあればと今お話しありましたが、まさにきょう坂本議員がこの質問をされるという中で、私もラジオ

札幌市議会 2019-06-03 令和 元年(常任)総務委員会−06月03日-記録

広報部では、毎月1回発行している広報さっぽろやテレビラジオ広報番組、ホームページに加え、地上デジタルテレビデータ放送スマートフォンのアプリケーション、iさっぽろを活用し、時代に即した効果的な市政情報の提供をより一層進めるとともに、広報と連携して一体的に札幌市の魅力を発信するシティプロモートに取り組んでおります。

札幌市議会 2019-02-21 平成31年(常任)財政市民委員会−02月21日-記録

そしてまた、人とうまくかかわることができないという障がいのある方が、あることがきっかけに楽器を演奏するようになり、その方の表情が少しずつ明るくなっていった、あるいはまた、昨年の胆振東部地震の際、本市で初めてブラックアウトになり、本当に真っ暗で不安だったけれども、ラジオから流れてきた音楽を聞いて頑張ろうと思えた、どんなに音楽で励まされたかわからない、こういう話も伺いました。

札幌市議会 2018-10-25 平成30年第二部決算特別委員会−10月25日-08号

また、建設局と連携して、市内全域の公園の水飲み台も給水可能である旨をテレビラジオ、ホームページで広報しております。  応急給水に従事した職員数は、震災当日の9月6日から9月9日の4日間で、局職員延べ約700人のほか、札幌市工事協同組合札幌市水道サービス協会などからの協力を仰ぎ、総勢延べ約900人となっております。

札幌市議会 2018-10-12 平成30年第一部決算特別委員会−10月12日-03号

一般的には、停電を伴う災害時に情報を得るためのツールとしてはラジオ有効でありますが、現在は、パソコンやスマートフォンなどで無料でラジオ番組が聞けるradikoといったサービスなどもあり、ラジオそのものを所有していない家庭も多いと考えられます。このため、東日本大震災熊本地震のときと同様、多くの市民スマートフォンからSNSなどを通じて行政報道機関からの情報を収集していたものと考えられます。  

札幌市議会 2018-10-01 平成30年第 3回定例会−10月01日-02号

緊急時における市民への情報伝達については、緊急速報メールやテレビラジオなどのほか、昨年9月から防災アプリそなえの運用を開始しているところですが、今回の地震においては必要な情報が行き届かないところもあったと聞いており、さらなる対応が必要です。  こうしたことを踏まえ、今後、しっかりと総括を行い、地域防災力の向上に向けた取り組みを進めていかなければなりません。

音更町議会 2018-09-18 平成30年第3回定例会(第3号) 本文 2018-09-18

現在の町の避難情報の周知方法につきましては、平成26年から運用が開始された北海道行政情報ネットワークによるエルアラートを利用して、テレビラジオインターネット携帯電話スマートフォンを通じて情報を発信するほか、町の広報車や消防車両による町内を巡回しての車載スピーカーでの伝達、町内会自主防災組織を通じた伝達などを行っております。