札幌市議会 2024-05-31 令和 ６年（常任）経済観光委員会−05月31日-記録
あわせて、ヨーロッパを中心に、ＭＩＣＥにおける環境保全に対する意識も今は高まっております。ゼロカーボンシティーを目指している本市として、新ＭＩＣＥ施設整備の検討に当たっては、環境保全についても重要な観点だと思うのですがいかがか、併せて伺います。
あわせて、ヨーロッパを中心に、ＭＩＣＥにおける環境保全に対する意識も今は高まっております。ゼロカーボンシティーを目指している本市として、新ＭＩＣＥ施設整備の検討に当たっては、環境保全についても重要な観点だと思うのですがいかがか、併せて伺います。
前野与三吉市長は、旭川の若者にヨーロッパでの研修機会を与えるために海外派遣技術研修生制度をつくりました。ものづくり大学市民の会の前の会長である長原實さんは、１９６３年、その研修生として西ドイツで学び、帰国して現在の旭川家具の礎を築きました。五十嵐市長は、４大学１高専による研究学園都市構想を掲げ、産業の高度化を推進しました。
例えば、スノーリゾートの推進というようなことにつきましては、札幌が持っているいろいろなスキー場の高質化ということを進めながら、海外において、今回のヨーロッパ訪問でも北海道の雪ということに対する関心が非常に高かったということを改めて感じて帰ってまいりました。
隣国だけではなく、東南アジアから、ヨーロッパから、北米から、南米から、中東から、アフリカから、世界中から、様々な国から札幌を訪れてくださる、それを実現するためには、我々が準備する言語は重要です。
私もいろいろ調べてはきたんですけれども、ヨーロッパ、フランスなどでは、札幌市が目指そうとしているような、バスに似たようなタイプのタイヤで走る車両については、その都市によって異なりますけれども、専用のそうした道路を造って、そこを走っていくというような取組をしている都市もあるというふうに思うわけでありますけれども、改めて、今まで議会に示してきたことと変わりがないのか。
実際に、アメリカやヨーロッパで行われている包括的性教育というかなり過激な性教育というものがあり、それが公教育にも導入されています。これが大混乱を巻き起こしていることもあります。包括的性教育というのは、もともとユネスコが推奨したものであり、各国に合わせたガイドラインが作られています。
定山渓温泉をスノーベースタウンとして位置づけた上で、キロロやルスツ、ニセコの各スキー場との連携により、ヨーロッパやオーストラリアからの観光客誘客につなげていくための取組とのことであります。定山渓地区の観光振興に大いに寄与するものであり、地元の定山渓観光協会や宿泊施設などとの連携を密にしながら、スキーヤーをはじめとする冬場の集客増と温泉のさらなる知名度アップに努めていただくことを求めておきます。
定山渓温泉をスノーベースタウンと位置づけた上で、キロロやルスツ、ニセコの各スキー場との連携により、ヨーロッパやオーストラリアからの観光客の誘客につなげていくための取組とのことでございます。
本事業では、札幌・北海道のウインタースポーツ環境を生かしたインバウンド誘致を目的としてございまして、現在は、長期間滞在し、消費額も多い傾向が見られるヨーロッパやオーストラリアからの誘客促進に取り組んでいるところであります。
あわせて、札幌には、アジア系インバウンドに好まれる雪遊びができたり、また、ヨーロッパ、アメリカ、オーストラリアなどに多い本格的なスキーヤーも楽しめるスキー場があり、これらを最大限に活用すべきと考えます。 そこで、質問ですが、札幌ならではの観光資源を活用した冬期間における誘客を今後どのように進めていくのか、お伺いをいたします。
世界を見ても、ヨーロッパでは、一つの学校に100人程度というのが主流であるように、適正規模以下で教育効果が薄くなることはありません。 ここで、伺いますけれども、本市は、適正規模を下回る学校では教育効果にどのような影響が生じると考えておられるのか、伺います。 ◎池田 学校施設担当部長 適正規模を下回る学校の教育効果についてでございます。
この方は、この海外展開支援事業を活用されて、ヨーロッパへの販路拡大に取り組まれていらっしゃいます。支援を受けたことにより、専門家のアドバイスのおかげもあり、ターゲットとする国やアプローチ手法のイメージができてきたということで、実際にフランスの企業とのやり取りが具体化しつつありました。
個人住宅のパッシブハウスは、もうヨーロッパではそのことがスタンダードになりつつある。１００年持たせるのだと。個人住宅を。こういうことをやっていかなければ地球温暖化の問題というのは達成できないでしょう。再エネをがんがんやれば、それで達成できるなどいう単純な、あるいは偏った考え方では進まない。特に公共施設ではそれを先行していただきたいと思っています。
◆蝦名やすのぶ議員 日本やヨーロッパ諸国の人口は減少傾向にある一方で、アジアの人口は増加しております。また、日本政策投資銀行が日本交通公社と共同で行った訪日外国人旅行者の意向調査によると、コロナ後に一番行きたい国が、アジア、欧米豪ともに日本がトップであったという結果も出ております。その将来性を見込み、プロモーションを継続していただきたいと思います。
政府は、来年４月から学校教育内の部活動を小中学校ではやめさせ、施設を開放して民間団体にクラブをつくらせ運営するヨーロッパのような形を進めることを検討しています。 スポーツ庁が主導する公立中学校の部活動改革の一環として、少子化、教職員の負担の軽減、働き方改革などを理由としているようです。
初めてヨーロッパに行かせていただいたんですが、やはり、国の成り立ち、また文化の違いがあるのですが、建て替えた建物であっても昔ながらのデザインを踏襲したりとか、古いもの、伝統文化をしっかりと維持し、管理し、受け継ぎ、先に渡すという感覚は、やっぱり日本とはちょっと違うのかなと。
◎保健所地域保健担当部長（向井泰子） 諸外国の状況につきましては、約１０年前から、アメリカやカナダ、ヨーロッパにおいて、香りのする製品を一切使用しない、あるいは、極力、香りを抑える方針として、フレグランス・フリー・ポリシーやロー・セント・ポリシーの概念が普及し始め、公共施設や民間企業、学校や病院などにおける取組事例があるものと承知しております。 ○副議長（えびな信幸） 江川議員。
最新のウクライナ情勢、ロシア軍の侵攻、そして台湾情勢、さらにロシア軍の日本近海での動きなど、ヨーロッパのみならず東アジアでも国際緊張が高まっています。そうした中で戦争反対、平和を望む運動を大きく広く進めることが世界的にも緊急の課題になっています。函館市として平和への取組をどのように行っているのか、お聞きします。 ◎総務部長（小山内千晴） 平和の取組についてのお尋ねでございます。
その証拠に何度も視察に行っている洋上風力発電の先進地ヨーロッパの着床式の周りにも魚は集まっているそうです。洋上風力発電の着床式も浮体式も漁業と共存共栄の可能性があることから、エネルギーの国産化に向けて石狩市沖への洋上風力発電施設の誘致促進活動を加速すべきであると考えます。 本年５月に開かれた期成会の懇話会で漁業への懸念もあるため法定協議会を設立し議論を深めたいと述べておられます。
今後は、昨年、北海道経済産業局や管内町村とともに策定した十勝アウトドア観光推進プランに基づき、コロナ後を見据え自然と共生する持続的な観光地を目指し、アジアはもとより観光消費額の高いヨーロッパ、北米、オーストラリアの観光客等の新市場開拓に取り組んでまいります。