札幌市議会 2013-03-01 平成２５年第一部予算特別委員会−03月01日-03号
本市の計画では、屋内退避など、また、安定ヨウ素剤などについて、そうした具体的な項目というのは、別途、実施要領等を作成することとしておりまして、それと並行して必要な備蓄を開始するなど、具体的な備えを進めることとなっていきます。 そこで、質問ですが、実施要領等の策定や具体的な備蓄など、計画策定後、どのようなスケジュールで進めていく予定か、伺います。
本市の計画では、屋内退避など、また、安定ヨウ素剤などについて、そうした具体的な項目というのは、別途、実施要領等を作成することとしておりまして、それと並行して必要な備蓄を開始するなど、具体的な備えを進めることとなっていきます。 そこで、質問ですが、実施要領等の策定や具体的な備蓄など、計画策定後、どのようなスケジュールで進めていく予定か、伺います。
次に、３点目の安定ヨウ素剤の件でございますが、現在、国におきまして、ヨウ素剤の取り扱いについての検討が進められているところでございます。その検討結果を踏まえまして、具体的な対策内容を実施計画または実施要領という形で取りまとめたいというふうに考えております。
また、計画策定を待つことなく、市民や企業の原子力災害の理解促進、安定ヨウ素剤の備蓄を進めるべきです。 次に、市民まちづくり局についてです。 丘珠空港のあり方についてです。国土交通省２００９年度決算によると、国が管理している２５空港のうち、丘珠空港を含む２０空港が赤字です。
また、原子力防災計画策定を待たずとも、早急に取り組むべきこととして、市民や企業の原子力災害の理解促進、安定ヨウ素剤の備蓄等を求めます。 次は、市民まちづくり局についてです。 丘珠空港のあり方についてです。 公表された国土交通省2009年度決算によると、国が管理している25空港のうち、丘珠空港を含む20の空港が赤字です。
そしてまた、この夏、福島県の県民健康管理調査検討委員会の報告を見ますと、子どもの甲状腺異常の割合が35％に上るなど、安定ヨウ素剤の服用が適切に実施されなかったことから、現在、子どもたちの健康への不安が広がっています。放射線の影響を受けやすい子どもたちのために、安定ヨウ素剤の備蓄は急ぐべきだと考えています。
まず、安定ヨウ素剤の配備などを初めとする被曝に関する緊急時の医療体制であるとか、また、健康管理を含めた継続した医療体制の整備についての記述がないと思ったのですが、そういったことは検討課題に入っているのかどうか。また、屋内退避、被災地住民の避難の受け入れといった項目がありますが、放射能汚染が広域に及んだ場合、札幌市民であってもどこにどうやって避難するのかといった避難についての検討はどうなのか。
それから７番目、ヨウ素剤の配布はどうなりますか。 そして８番目に最後ですが、学校給食センター、学校給食の関係でこの前お話聞いたのですけれども、放射能測定器を使わないのですかというふうに私が思えるくらい、どうも大変、面倒くさいのですね、話を聞くと。
また、二つ目に、重大事故が発生した場合に住民が直ちに避難する準備を整える範囲を、原発から半径５キロメートル圏内としたＰＡＺ、予防防護措置区域として、三つ目として災害時に甲状腺がんを防ぐために、あらかじめ屋内退避や安定ヨウ素剤服用の準備が必要な範囲といたしまして、原発から半径５０キロメートル圏内をＰＰＡ、放射性ヨウ素防護地域とする考えが示されたところでありまして、これらを踏まえて、泊原発においてＵＰＺ
また、ヨウ素剤の備蓄を強く求めます。 次に、総務局についてです。 コンプライアンスは、公正・公平な職務の遂行と市政運営の透明化、市民から信頼される市政運営を図るため、重要な取り組みです。２００９年度から内部通報窓口が設置されていますが、通報した職員が不利益をこうむらないことを担保し、迅速かつ適正に対応するためにも、公益通報の条例化や制度の周知、広報さっぽろ等での結果の公表等を行うべきです。
また、ヨウ素剤の備蓄を強く求めます。 次に、総務局についてです。 コンプライアンスは、公正・公平な職務の遂行と、市政運営の透明化、市民から信頼される市政運営を図るため、重要な取り組みです。
この見直し案では、原発の半径約５キロ圏を予防的防護措置の区域、ＰＡＺとし、これまでＥＰＺと呼ばれてきた８から10キロ圏の範囲を半径約30キロ圏に拡大し、また、半径約50キロ圏は甲状腺被曝を避けるための安定ヨウ素剤を配備する放射性ヨウ素対策の区域、ＰＰＺというふうに位置づけました。
その中では、福島原発事故ではヨウ素剤が配布されておらず、保護者や子どもたちに不安が広がっている、地産地消の学校給食に不安がある、また、福島市は、放射能汚染が進んでいるにもかかわらず、いかなる避難区域にも指定されていないことから、行政が自主避難に関する相談窓口を設置することができず、多くの市民が避難に関する情報を得ることが困難であった、さらに、事故発生時以降の行動を記録する健康記録手帳や、医師の協力のもと
自衛隊の移動と市民の避難経路がかち合った場合でも、市民優先の姿勢を示すつもりもなければ、モニタリングや安定ヨウ素剤の備蓄など、原子力災害の備えについても道や国に任せっきりで、道や国に働きかける気持ちもないという、そういうような市長として全く無責任な姿勢が明らかになりました。 また、対策本部条例が、計画が策定されるまでは必要がないことは、これまでの質疑の中で明らかにしてきたことです。
ポーランドでは，子供にヨウ素剤が配布され，戸外の牧草で飼育されている牛の牛乳は販売禁止となり，オーストリアでも，大気汚染が落ち着いたという時期に，雨水汚染により露地栽培の野菜が販売禁止になるなど，その被害はきわめて広範囲に及んでいるのであります。