札幌市議会 2020-10-14 令和 ２年第一部決算特別委員会−10月14日-04号
よって、モビリティーマネジメントやＩＣＴ化は理解いたしますが、シームレス、つまり、継ぎ目のない交通に関する新たな取組の前に、まずは疲弊する地域交通の実態と現実的な対応策を市民に丁寧に伝え、慎重に対策を進めるように指摘をさせていただきます。 先ほど、丘珠空港について、小田委員から、市長自らが周辺住民の方々の理解を得るべきであるというご指摘がありましたけれども、全くそのとおりであります。
よって、モビリティーマネジメントやＩＣＴ化は理解いたしますが、シームレス、つまり、継ぎ目のない交通に関する新たな取組の前に、まずは疲弊する地域交通の実態と現実的な対応策を市民に丁寧に伝え、慎重に対策を進めるように指摘をさせていただきます。 先ほど、丘珠空港について、小田委員から、市長自らが周辺住民の方々の理解を得るべきであるというご指摘がありましたけれども、全くそのとおりであります。
新年度につきましては、道内２市を具体的には考えてございまして、１つが帯広市なんですが、モビリティーマネジメントというものを活用してバスの乗り継ぎ等の円滑な取り組みをしている、また、夕張市につきましてはデマンド、乗り合い型の交通体系を、これをスマートフォン等を活用した運行システムを実施しているということで、こちらの部分、２市を視察する予定でございます。 以上でございます。
また、市民理解を深める取り組みとして、自発的な交通行動の変容を促す取り組みであるモビリティーマネジメントの推進など、わかりやすく効果的な情報発信もあわせて進めていくこととしてございます。 ◆石川さわ子 委員 市民の皆さんの利用のしやすさとか理解を深めていくための施策ということで、今、ご説明がありました。常に市民の皆さんの意見を確認することは大事だと思います。
まず、高齢者の免許返納を推奨する取り組み、釧路市では路線バスの利用促進や高齢者ドライバーの事故防止などを目的といたしまして、高齢者の方を対象に自家用車から公共交通への利用転換を促すモビリティーマネジメント、この取り組み、これを地域公共交通網形成計画、こちらに位置づけて実施をしているところでございます。
同事業は本年度内にもう一度開催される予定であり、こうしたモビリティーマネジメントの取り組みが乗りかえへの理解促進と公共交通を守り育てる意識の醸成に寄与するものと考えております。
計画素案では基本方針の一つに、公共交通とかかわる意識の醸成及び機会の創出を掲げ、取り組みとしてこれまでの自家用車の利用に頼る状態から、公共交通を賢く使う方向へと自発的に変換することを促す、いわゆるモビリティーマネジメント事業を位置づけております。
モビリティーマネジメントという形なんですけれども、学校ですとか企業、そういったところでバスの利用を促進する啓発事業を行い、そして、事業者、商店街と連携し、さらには、ＩＣカード、バスカードの相互利用ができるというもの、そして、これは、９月の決算議会でも言いましたけど、バスロケーションシステム、「バスキタ！」
交通渋滞の解消や地球温暖化対策の観点からできるだけ公共交通機関を利用するモビリティーマネジメントの取り組みとして、バス事業者は、６０歳以上の方が運転免許証を返納した際に運賃を半額にする制度を実施しているほか、昨年の老人クラブ連合会指導者研修会では、町とバス事業者が連携して、高齢者のバス利用に係る講義とノンステップバスの体験試乗を行ったところであります。
私も、代表質問、また市民まちづくり局での質疑等で、十勝バスの取り組み、またモビリティーマネジメントの取り組みについて質疑させていただいておりますけれども、交通局は、本市の交通事業者の横綱というか、主役でありますので、ぜひ模範を示していただいて、バス事業者にもさまざまなよき影響を与えていけるように、また支えていけるように要望いたしまして、質問を終わります。
札幌市全体として、公共交通の利用促進に向け、モビリティーマネジメント等に全庁を挙げて積極的に取り組んでいただくこともお願いいたしまして、質問を終わります。
また、公共交通を含む多様な交通手段を賢く利用するためのモビリティーマネジメントについてですが、公共交通の利用促進を図る上で大変重要な取り組みであり、市民、事業者と連携しながら、札幌市が主体となって進めていただくことを求めます。
112 ◯企画財政部長（杉本俊幸君） 今お話がありましたことでございますけれども、公共交通機関の中でモビリティーマネジメントという言葉がございますけれども、第５期総合計画の中でもそのことを推進するというような形になっております。
そうした交通行動の変容を促すモビリティーマネジメントと呼ばれているコミュニケーション手法により、人々の意識に直接働きかける施策を重点的に進めていきたいと考えております。この施策例といたしまして、小学生のときから公共交通の重要性を認識し、積極的に公共交通を使うという交通行動を身につけられるよう交通環境学習の実施に向け、取り組みを進めているところであります。
今回の連携計画では、平成19年度に行いました実証実験の結果を踏まえまして、マイカーからバス交通への利用転換を促すモビリティーマネジメントの推進、それからわかりやすい公共交通マップ、さらには時刻表の作成、帯広運輸支局やバス事業者、ＢＤＦ製造事業者との協力のもと、教育委員会や環境課、他の部局とも連携を図りながら、小学生や高齢者に対する環境ですとか、公共交通をテーマとした出前講座の実施、さらには廃油回収を
今回の連携計画では、平成19年度に行いました実証実験の結果を踏まえまして、マイカーからバス交通への利用転換を促すモビリティーマネジメントの推進、それからわかりやすい公共交通マップ、さらには時刻表の作成、帯広運輸支局やバス事業者、ＢＤＦ製造事業者との協力のもと、教育委員会や環境課、他の部局とも連携を図りながら、小学生や高齢者に対する環境ですとか、公共交通をテーマとした出前講座の実施、さらには廃油回収を
環境モデル都市の指定をチャンスととらえまして、モビリティーマネジメントなど公共交通への転換施策を中心に、低炭素社会の実現に向けた取組みを加速させてまいります。 ○上野敏郎議長 編田照茂議員。 ◆４番（編田照茂議員） 積極的な取組みをぜひお願いしたいと思います。 そこで、現在一部バス路線におきましてＢＤＦの利用を行っておりますが、これをさらに推進すべきではないかと考えております。
環境モデル都市の指定をチャンスととらえまして、モビリティーマネジメントなど公共交通への転換施策を中心に、低炭素社会の実現に向けた取組みを加速させてまいります。 ○上野敏郎議長 編田照茂議員。 ◆４番（編田照茂議員） 積極的な取組みをぜひお願いしたいと思います。 そこで、現在一部バス路線におきましてＢＤＦの利用を行っておりますが、これをさらに推進すべきではないかと考えております。
これを見て、これはモビリティーマネジメントと言いますが、この効果が高いのは10代の学生とか道内の観光客でした。最も意識が低いというか、変わらない人は30代の会社員です。この方は、環境よりまずは時間だと、これは仕事という結果だろうと思います。 新幹線に関する環境問題のもう一つは、70％以上がトンネルのため、トンネルのずりに有害物質が含まれたらどうなるかという問題であります。